当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の長期化、国内外における感染症の再拡大など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,532百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益925百万円（前年同期は82百万円の営業損失）、経常利益1,163百万円（前年同期は85百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益403百万円（同18.2％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しているものの、国内の緊急事態宣言再発令等の影響により減収。特に、パーキングシステムが投資手控えの動きが強まり大幅な減収。一方、環境システムは中国経済の回復等に伴い堅調に推移し、またクリーンシステムも衛生意識の高まりによる需要拡大に伴い、回復基調。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が持ち直したほか、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外では、北米が主にアマノマクギャン社の影響で減収となったが、欧州、アジアは増収。特に、欧州はフランスのホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染症拡大前の前々年同期（2020年３月期第１四半期）比でも増収。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、18,609百万円で、前年同期比836百万円の減収（4.3％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 6,163百万円（前年同期比3.1％増）
国内は、アマノ単体がソフトウェアの減少により若干の減収、一方、アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスはテレワークによる利用者数の増加もあり、引続き堅調に伸長いたしました。海外は、北米が減収、欧州が増収となり、全体では増収となりました。
・時間管理機器 647百万円（前年同期比3.3％減）
国内は、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減少し減収、海外も減収となりました。
・パーキングシステム 11,798百万円（前年同期比7.8％減）
国内は、アマノ単体が駐車場市場における設備投資が低迷し減収、駐車場運営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社はコロナ禍の影響が残るものの緩やかに回復し増収となりました。海外は、北米が減収、アジアが増収となり、全体では減収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、6,923百万円で、前年同期比978百万円の増収（16.5％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 4,193百万円（前年同期比14.7％増）
国内は、汎用機が回復傾向にあり、大型システムも増加し増収となりました。海外は、中国、インドネシア等アジアが増収となりました。
・クリーンシステム 2,730百万円（前年同期比19.2％増）
国内は、アマノ単体が洗浄機の増加により増収となりました。海外は、北米が木材床研磨事業の回復等により増収となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
・流動資産：受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,000百万円減少
・固定資産：投資有価証券の減少等により30百万円減少
負債は、40,823百万円(前連結会計年度末比1,849百万円増加)となりました。
・流動負債：電子記録債務やリース債務の増加等により1,762百万円増加
・固定負債：株式給付引当金の増加等により86百万円増加
純資産は、108,705百万円(前連結会計年度末比2,880百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により4,099百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により1,215百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、53,124百万円と前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,365百万円(前年同期比3,525百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
売上債権及び契約資産の減少額5,541百万円の計上、減価償却費1,950百万円の計上、税金等調整前四半期純利益1,148百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額1,122百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,085百万円(前年同期比395百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入694百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出1,384百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,283百万円(前年同期比645百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入467百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額3,377百万円の計上、リース債務の返済による支出1,174百万円の計上、自己株式の取得による支出1,144百万円の計上
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は487百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2020年４月からスタートした第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である2023年３月期に売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。