当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各国における経済活動再開の動き等により景気に持ち直しの動きが見られるものの、国内外における感染症の再拡大懸念、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27,622百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益1,692百万円（同82.8％増）、経常利益2,019百万円（同73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益766百万円（同90.0％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、依然として「働き方改革」の追い風が継続し、情報システムがソフトウェアを中心に伸長したほか、パーキングシステムも持ち直しの動きが出始め増収。また、環境システムは好調な工作機械の受注動向により堅調な推移。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績に近づいたほか、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。特にアジア地域はパーキングシステムが伸長し、二桁の増収。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、20,472百万円で、前年同期比1,863百万円の増収（10.0％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 6,647百万円（前年同期比7.9％増）
国内は、アマノ単体がハードウェアは減収となったものの、ソフトウェアの増加により増収、一方、アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスはテレワークによる利用者数の増加もあり、引続き堅調に推移いたしました。海外は、北米、欧州ともに増収となり、全体でも増収となりました。
・時間管理機器 671百万円（前年同期比3.7％増）
国内は、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに回復の兆しが見られるものの減収、一方、海外は増収となりました。
・パーキングシステム 13,154百万円（前年同期比11.5％増）
国内は、アマノ単体がシステム機器販売は減少したものの、メンテ・サプライの増加により増収、駐車場運営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は回復基調が継続し増収となりました。海外は、北米、アジアともに増収となり、全体でも増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、7,149百万円で、前年同期比225百万円の増収（3.3％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 4,210百万円（前年同期比0.4％増）
国内は、アマノ単体が大型システムは減少したものの、汎用機が好調を維持し増収となりました。海外は、中国ロックダウンの影響を受けたアジアが減収となり、全体でも減収となりました。
・クリーンシステム 2,939百万円（前年同期比7.6％増）
国内は、アマノ単体が自動床面洗浄機は増加したものの、メンテ・サプライの減少により減収となりました。海外は、北米が増収となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
・流動資産：現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により3,006百万円減少
・固定資産：ソフトウエアの増加等により418百万円増加
負債は、44,007百万円(前連結会計年度末比936百万円増加)となりました。
・流動負債：リース債務の増加等により453百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により482百万円増加
純資産は、112,747百万円(前連結会計年度末比3,524百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により5,661百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により2,092百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、53,530百万円と前連結会計年度末に比べ2,401百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,036百万円(前年同期比2,329百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入：
売上債権及び契約資産の減少額5,208百万円の計上、減価償却費2,034百万円の計上、税金等調整前四半期純利益2,000百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額2,846百万円の計上、棚卸資産の増加額1,701百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,219百万円(前年同期比865百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入1,415百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出1,683百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,044百万円(前年同期比1,761百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入628百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額5,200百万円の計上、自己株式の取得による支出1,227百万円の計上、リース債務の返済による支出1,191百万円の計上
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は540百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2020年４月からスタートした第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である2023年３月期に売上高130,000百万円以上、営業利益16,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。