当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/)
[１］基本方針
第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。
ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるＤＸを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。
この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,600億円、営業利益210億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。
第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大
①情報システムのソフト・クラウド事業
②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業
③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業
［２］数値計画
＜数値計画＞
（単位：百万円）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.amano.co.jp/sustainability/）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■サステナビリティ基本方針
私たちアマノグループは、「人と時間」「人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題に対し積極的に取り組むとともに、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され、評価される企業を目指してまいります。
当社グループでは、2022年４月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ委員会」を設立しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社グループのサステナビリティ経営に関わる対応やマテリアリティ策定ならびに社内教育、情報開示の機能等を担っています。具体的には、各関連部門やリスクマネジメント委員会と連携し、サステナビリティ活動に関する基本方針や活動目標、実施課題を策定します。策定したものについては、グループ会社にも展開しております。また取締役会が、持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に１回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督することとしております。
当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティの特定や気候変動対応等にも取り組んでおります。これら取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
「時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。」当社グループはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
■人材育成方針
アマノグループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、育てるための人材育成プログラムを実施しています。
■社内環境整備方針
アマノグループは、社員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
・人格・個性の尊重
アマノグループは、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、変革を恐れない自由闊達な企業風土を醸成するとともに、明るく、働き甲斐のある職場環境の維持に努めます。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。そして、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保します。
・プライバシーの保護
アマノグループは、社員の個人情報を適正取得し適切な管理をし、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払います。
・安全で健康的な職場環境
アマノグループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて人の安全、健康確保を最優先します。
特に、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ジェンダーハラスメント、モラルハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じ、また他人の行為を見逃しません。問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を取ります。
サステナビリティ委員会は、各関連部門と協議の上、気候関連リスク・人権リスク等を含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価等を適宜実施しております。また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会およびリスクを所管するリスクマネジメント委員会が協議し、決定しております。特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ております。
当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しております。中期経営計画の重要課題として、環境負荷低減・地球環境保全、人的資本の価値最大化の以下指標及び目標を掲げております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
■環境負荷低減・地球環境保全
■人的資本の価値最大化
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/）
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2023年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が74.4％、環境関連システム事業が25.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が76.0％、環境関連システム事業が24.0％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で74.2％、営業利益で74.1％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。
④ 自然災害及び感染症
大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。
⑥ 会計上の見積り前提変動
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進む中で景気に持ち直しの動きが見られるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,810百万円（前期比12.1％増）、営業利益15,787百万円（同22.4％増）、経常利益16,960百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,288百万円（同16.0％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、各社のＤＸへの取組みや業務効率改善に向けたシステム投資が旺盛となっている中で「働き方改革」の追い風も継続し、情報システムがソフトウェアを中心に伸長したほか、環境システムは汎用品を中心に引続き伸長。パーキングシステムは持ち直しの動きが継続し増収となるも、上期の下振れ分をカバーできず計画未達。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績に近づいたほか、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え伸長。
・海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。このうちアジア地域では、韓国や香港、マレーシアでパーキングシステムが大きく伸長し、全体で二桁の増収。北米のパーキングシステムは新製品効果もあり増収となるも、開発投資の継続等により収益改善未達。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・情報システム 31,353百万円（前期比8.8％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは中小規模向けの需要に回復が見られ641百万円の増収（6.9％増）、ハードウェアは81百万円増収（3.1％増）、メンテ・サプライは72百万円増収（1.6％増）となりました。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では1,664百万円増収（前期比14.6％増）となりました。
・時間管理機器 2,841百万円（前期比5.2％増）
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機が増収、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーが減収となり、全体では輸出の増加も影響し19百万円増収（0.9％増）となりました。
海外の実績は、北米、アジアが増収となり、海外全体では195百万円増収（前期比35.7％増）となりました。
・パーキングシステム 64,708百万円（前期比16.4％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器が回復傾向となり377百万円増収（2.8％増）、メンテ・サプライは937百万円増収（10.7％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、回復基調が続き増収、受託車室数は投資の継続により前期末比34,500台増加（5.3％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港、マレーシアの運営受託事業が大幅増収となり、海外全体では7,186百万円増収（前期比32.2％増）となりました。
環境関連システム事業の売上高は、33,906百万円で、前期比2,567百万円の増収（8.2％増）となりました。
・環境システム 20,838百万円（前期比4.3％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は減速感が見られるものの271百万円増収（3.8％増）、回復傾向が出始めた大型システムは50百万円減収（1.0％減）、メンテ・サプライは409百万円増収（10.1％増）となりました。
海外の実績は、中国の回復によりアジアが増収となり、海外全体では282百万円増収（前期比8.0％増）となりました。
・クリーンシステム 13,068百万円（前期比15.0％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新型ロボット洗浄機の投入効果により清掃機器は160百万円増収（8.0％増）、メンテ・サプライは40百万円減収（1.8％減）となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では1,610百万円増収（前期比25.0％増）となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、平均販売価格によっております。
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
総資産は、171,250百万円(前連結会計年度末比11,907百万円増加)となりました。
・流動資産：受取手形、売掛金及び契約資産の増加及び原材料及び貯蔵品の増加等により8,211百万円増加
・固定資産：リース資産の増加等により3,695百万円増加
負債は、49,612百万円(前連結会計年度末比6,541百万円増加)となりました。
・流動負債：電子記録債務の増加等により3,688百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により2,852百万円増加
純資産は、121,638百万円(前連結会計年度末比5,366百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,415百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により3,821百万円増加
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,084百万円と前連結会計年度末に比べ847百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,951百万円(前期比249百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入：
税金等調整前当期純利益16,752百万円の計上、減価償却費9,017百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額5,670百万円の計上、棚卸資産の増加額2,617百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加額2,002百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△7,376百万円(前期比1,484百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入2,968百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出5,892百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,795百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,577百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△13,950百万円(前期比3,080百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,730百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額7,399百万円の計上、リース債務の返済による支出5,607百万円の計上、自己株式の取得による支出2,479百万円の計上
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるＤＸを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は295.3％と流動性は十分な水準にあります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う営業増益により、11.9％（前期比1.0Pt増）となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症及び原材料不足、価格高騰の影響により、79.6日（104期末比10.7%増）となりました。
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、9.6％（前期比1.0Pt増）となりました。
当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるＤＸを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化（働き方改革関連法適用猶予業種等）
・就業ターミナル提案強化（自治体等）
・周辺サービス（e-AMANO）提案強化（人事届出等）
・デジタルタイムスタンプ市場の開拓推進（改正電子帳簿保存法対応）
・北米
ERPシステム企業との連携強化
生体認証付新ターミナルの提案推進
・欧州
就業、人事、アクセスのクロスセル推進
クラウド事業推進
・コネクテッドタイムレコーダー、コネクテッドツールの拡販（Wi-Fi機能標準搭載）
・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充
・オンラインショップ、ネット販売強化
・北米、欧州、アジア
新規販売チャネル開拓
・チケットレス、キャッシュレスシステム提案推進
・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）
・運営受託事業 提案強化
・北米 新製品販売拡大（サブスクリプションモデル）
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
・汎用集塵機 提案拡大
・新領域拡大（成長戦略分野への提案推進）
・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進
・グループ連携によるグローバル展開の推進
・北米、中米
新規顧客開拓
・アジア
エンジニアリング力、生産・販売・サービス体制 強化
現地企業に対する提案強化
・清掃ロボット ラインナップ拡充
・ロボットクラウドサービス提案強化
（ストックビジネス拡大）
・自動床洗浄機EGシリーズ提案強化
・電解水生成装置を組み合わせた新清掃スタイル提案拡大
・木材床研磨機器事業の拡大、販売体制強化、新市場開拓
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
時間情報システムについては、中小規模市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、総合通信クラウドモード、新端末SX-200に対応した『TimePro-NX Ver1.2.1.0』を2022年８月に、中大規模市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」において、医療介護市場向けとして様式９、常勤換算計算の作成補助機能、簡易入室機能、ICカード固有番号保守機能を拡充した『TimePro-VG Ver2.6』を2023年１月に市場投入いたしました。社会保険手続き電子申請の義務化に対応した「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」では、Web給与明細や源泉徴収票などのメール配信機能の追加、住宅借入金特別控除のレイアウト変更、配偶者控除、特別控除の自動判定処理などお客様から頂いた声を製品に取り込んでおります。引き続き人事情報管理を基本とした就業・給与・入室の総合提案による更なる販売拡大を図ると共に、e-Gov電子申請のAPI更改に対応した機能強化を進めてまいります。
情報ターミナルでは、アマノ時間情報ターミナルのスタンダードモデル「SX-100/SX-170」の後継モデルとして、「小型でシンプル」に加え使い易さや機能向上を図り、競争力を高めた「SX-200」を2023年１月に市場投入いたしました。
パーキングシステムについては、2022年４月に、駐車場データセンター（ParkingWeb）の商業施設向け監視モニタサービス（駐車場管制や駐車場機器情報のモニタリングサービス）を市場投入いたしました。無人駐車場でもデジタル障害者手帳（スマートフォンのQRコードのスキャン）による減免（障害者割引）手続きが行える駐車場システムを2022年７月に市場投入いたしました。車番チケットレスシステムにおいては、長期利用者の多いホテルや空港施設などの附帯駐車場に対し、出口ゲートと出口精算機の設置を可能にした新システムを2022年10月に、入口ゲートと発券機に対応したシステムを2023年２月に市場投入いたしました。駐車場精算機の機能拡張では、マルチ決済端末（VP6000）を活用したQRコード決済を全てのシリーズで対応可能としております。
当事業に係る研究開発費は
環境システムについて、金属切削工程で発生する水溶性ミストを捕集するフィルターレスミストコレクター「MRシリーズ」を2022年10月に市場投入いたしました。本機は旧MJシリーズに対し、捕集性能ロングライフ化、省エネ効果、メンテナンス性を高めたグローバル仕様のミストコレクターです。セルフドレン式（陽圧排油）とインバーター運転機能搭載により捕集ディスクの目詰まりを改善し性能持続期間を大幅に向上させています。また、ファンや捕集ディスクの配置を変更することでメンテ性を飛躍的に向上させました。PMモーターとインバーターをそれぞれ新規設計することでCO2の削減と諸外国の高効率規制への対応やCE標準対応というグローバル仕様を実現しました。今後も地球環境負荷低減が求められる中、フィルターレスで廃棄物ゼロ、更に省エネという特徴を有するフィルターレス集塵方式の技術開発を進めてまいります。
クリーンシステムについては、スーパーマーケットに代表される小中規模施設をメインターゲットとした小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」をPreferred Robotics社と共同で開発し2022年10月にリリースいたしました。従来の自律走行技術に画像AI技術を追加し複雑で狭いエリアの清掃が可能になりました。AI技術搭載により人と物を識別し対象物に合わせた行動をとることができます。お客様の利便性向上の観点では、従来のティーチング方式に加えマッピング方式も搭載し清掃経路生成作業を簡略化することが可能になりました。作業エリア外周を囲むように走行するだけで内側エリアを塗りつぶす様に清掃経路を自動生成する新機能を搭載しています。併せて、市場で稼働する清掃ロボットを一括管理するIoTクラウド管理アプリケーションを同時リリースしたことで、遠隔によるルート作成や操作などの新たなサービスを提供しています。今後もアマノサポートセンターにてお客様のロボット運用での困りごとをきめ細かく対応してまいります。
当事業に係る研究開発費は