##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数32社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社の新規設立に伴い、アマノ テクニカル サービス Ltd.及びアマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.を、連結子会社を通じ株式の全数を取得し、ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd.及びウェイトゥーテック Inc.を連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社の名称

安満能軟件工程(上海)有限公司

モバイル パーキング Ltd.

アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数0社

持分法を適用した関連会社数1社

持分法を適用した関連会社名

(株)クレオ

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

(株)Preferred Robotics

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(３社)及び関連会社(１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②デリバティブ

時価法

##### ③棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ５年～50年

機械装置及び運搬具　　７年～17年

##### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

④株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム製品等の製造販売を行っています。詳細な情報については、連結財務諸表注記の「（セグメント情報等）１報告セグメントの概要」を参照ください。これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。

一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中であります。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について）

当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2023年４月から開始した第９次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末 　　2,268百万円、793,884株

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 4,389百万円 | 2,782百万円
投資その他の資産「その他」 (出資金) | 53 | 53

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 1,429百万円 | 1,070百万円
売掛金 | 28,274 | 32,382
契約資産 | 1,254 | 2,585

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 76百万円

※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 5,186百万円 | 6,979百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 1,964 | 百万円 | 2,031 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 130 |  | 200 |
退職給付費用 | 1,103 |  | 1,072 |
給料及び手当 | 20,137 |  | 22,729 |
貸倒引当金繰入額 | 7 |  | △37 |
株式給付引当金繰入額 | 56 |  | 106 |
役員株式給付引当金繰入額 | 51 |  | 71 |

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 2,370 | 百万円 | 2,799 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 5
工具、器具及び備品 | 7 | 0
計 | 11 | 8

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 8百万円 | 5百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 17 | 8
有形リース資産 | 30 | 33
ソフトウェア | 0 | 23
計 | 58 | 72

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 13百万円
機械装置及び運搬具 | ― | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 0
土地 | ― | 22
計 | 1 | 35

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 227百万円 | 3,599百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 227 | 3,599
税効果額 | △76 | △1,101
その他有価証券評価差額金 | 150 | 2,498
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 3,583 | 3,036
組替調整額 | ― |
税効果調整前 | 3,583 | 3,036
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 3,583 | 3,036
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 84 | 728
組替調整額 | 148 | 167
税効果調整前 | 232 | 895
税効果額 | △58 | △288
退職給付に係る調整額 | 174 | 607
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 0 | 0
組替調整額 | ― | △0
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0
その他の包括利益合計 | 3,907 | 6,142

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,657,829 | ─ | ─ | 76,657,829

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,763,911 | 994,704 | 2,300 | 3,756,315

(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式398,219株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 804株

2022年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得 993,900株

従業員向け株式給付信託の株式給付による減少　　 2,300株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,200 | 70 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,199 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

2022年10月28日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,863 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,657,829 | ─ | ─ | 76,657,829

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,756,315 | 1,217,366 | 25,135 | 4,948,546

(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式793,884株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 1,466株

2023年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得　 795,100株

役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加　　 153,400株

役員報酬BIP信託の株式交付等による減少　　 5,435株

従業員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加 267,400株

従業員向け株式給付信託の株式給付による減少　　 19,700株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,863 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,900 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2023年10月27日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,887 | 95 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金39百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 62,399百万円 | 62,577百万円
有価証券 | 3,357 | 2,725
計 | 65,757 | 65,303
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △8,275 | △11,294
償還期間が３か月を超える 有価証券 | △2,350 | △2,359
当座借越 | △47 | ―
現金及び現金同等物 | 55,084 | 51,648

２ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

新たに計上したリース取引に係る資産は7,061百万円、負債は7,606百万円であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

新たに計上したリース取引に係る資産は7,482百万円、負債は8,091百万円であります。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 63 | 61
１年超 | 61 | ―
合計 | 125 | 61

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 101 | 98
１年超 | 98 | ―
合計 | 199 | 98

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 5,034 | 5,029 | △4
子会社株式及び関連会社株式 | 2,331 | 2,367 | 35
その他有価証券 | 8,735 | 8,735 | ―
資産計 | 16,101 | 16,132 | 30

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 2023年３月31日
非上場株式等 | 2,230

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,833 | 4,824 | △9
子会社株式及び関連会社株式 | 2,410 | 2,830 | 419
その他有価証券 | 11,700 | 11,700 | ―
資産計 | 18,945 | 19,354 | 409

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 2024年３月31日
非上場株式等 | 544

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 62,399 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 29,703 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | 2,350 | 859 | 1,724 | 100
合計 | 94,452 | 859 | 1,724 | 100

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 62,577 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 33,453 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | 2,359 | 450 | 2,023 | ―
合計 | 100,976 | 450 | 2,023 | ―

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 4,150 | 3,278 | 2,262 | 1,036 | 670 | 543
合計 | 4,150 | 3,278 | 2,262 | 1,036 | 670 | 543

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 5,407 | 4,373 | 1,953 | 1,056 | 470 | 502
合計 | 5,407 | 4,373 | 1,953 | 1,056 | 470 | 502

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,728 | 1,007 | ― | 8,735
計 | 7,728 | 1,007 | ― | 8,735

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 11,334 | 365 | ― | 11,700
計 | 11,334 | 365 | ― | 11,700

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 5,029 | ― | 5,029
子会社株式及び関連会社株式 | 2,367 | ― | ― | 2,367
計 | 2,367 | 5,029 | ― | 7,396

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 4,824 | ― | 4,824
子会社株式及び関連会社株式 | 2,830 | ― | ― | 2,830
計 | 2,830 | 4,824 | ― | 7,654

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２に分類しております。

譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、レベル２に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 609 | 611 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 4,424 | 4,417 | △6
合計 | 5,034 | 5,029 | △4

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 509 | 510 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 4,323 | 4,313 | △10
合計 | 4,833 | 4,824 | △9

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,417 | 2,858 | 3,558
債券 | ― | ― | ―
その他 | 787 | 776 | 10
小計 | 7,204 | 3,635 | 3,569
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,310 | 1,616 | △305
債券 | ― | ― | ―
その他 | 220 | 247 | △26
小計 | 1,531 | 1,863 | △332
合計 | 8,735 | 5,498 | 3,236

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,007 | 4,081 | 6,926
債券 | ― | ― | ―
その他 | 110 | 107 | 2
小計 | 11,117 | 4,188 | 6,928
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 327 | 400 | △72
債券 | ― | ― | ―
その他 | 255 | 274 | △18
小計 | 582 | 674 | △91
合計 | 11,700 | 4,863 | 6,837

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

投資有価証券の一部について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,713百万円を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,055 | 12,847
勤務費用 | 994 | 960
利息費用 | 87 | 137
数理計算上の差異の発生額 | △618 | △ 251
退職給付の支払額 | △1,747 | △ 334
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
連結の範囲の変更に伴う増加額 | ― | 219
その他 | 76 | 27
退職給付債務の期末残高 | 12,847 | 13,606

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 11,892 | 10,794
期待運用収益 | 293 | 289
数理計算上の差異の発生額 | △534 | 478
事業主からの拠出額 | 757 | 738
退職給付の支払額 | △1,672 | △ 239
その他 | 57 | 38
年金資産の期末残高 | 10,794 | 12,099

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,751 | 13,276
年金資産 | △10,794 | △ 12,099
| 1,956 | 1,177
非積立型制度の退職給付債務 | 96 | 330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,053 | 1,507
退職給付に係る負債 | 2,053 | 1,507
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,053 | 1,507

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 994 | 960
利息費用 | 87 | 137
期待運用収益 | △293 | △ 289
数理計算上の差異の費用処理額 | 149 | 166
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 937 | 974

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | 234 | 895
合計 | 234 | 895

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △562 | 333
合計 | △562 | 333

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
一般勘定 | 10% | 16%
債券（特別勘定） | 54% | 48%
株式（同上） | 17% | 21%
その他（同上） | 19% | 15%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 1.4% | 1.7%
長期期待運用収益率 | 2.7% | 2.7%
予想昇給率 | 5.0% | 4.2%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（注）1 | 85 | 112
退職給付費用 | 67 | 39
退職給付の支払額 | △17 | △ 57
制度への拠出額 | △25 | △ 24
その他 | 2 | 1
退職給付に係る負債の期末残高（注）2 | 112 | 71

（注）1.退職給付に係る資産の期首残高（前連結会計年度128百万円、当連結会計年度115百万円）を差し引いて表示しております。

2.退職給付に係る資産の期末残高（前連結会計年度115百万円、当連結会計年度142百万円）を差し引いて表示しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 336 | 349
年金資産 | △400 | △ 447
| △63 | △ 97
非積立型制度の退職給付債務 | 176 | 169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 112 | 71
退職給付に係る負債 | 227 | 213
退職給付に係る資産 | △115 | △ 142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 112 | 71

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度67百万円　　当連結会計年度39百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度606百万円、当連結会計年度635百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税否認 | 194百万円 | 216百万円
賞与引当金損金不算入 | 821 | 925
退職給付に係る負債 | 681 | 431
繰越欠損金(注２) | 1,719 | 1,828
投資有価証券評価損損金不算入 | 245 | 643
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 127 | 120
未実現利益 | 584 | 659
その他 | 2,355 | 2,717
繰延税金資産小計 | 6,729 | 7,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △1,585 | △1,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,520 | △1,925
評価性引当額小計(注１) | △3,105 | △3,604
繰延税金資産合計 | 3,624 | 3,939
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △889 | △1,864
その他 | △160 | △26
繰延税金負債合計 | △1,049 | △1,891
繰延税金資産の純額 | 2,574 | 2,048

(注１)　　評価性引当額が498百万円増加しておりますが、主な変動要因はありません。

(注２)　　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,719 | 1,719百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,585 | △1,585　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 134 | (b)134　〃

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金1,719百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産134百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,828 | 1,828百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,679 | △1,679　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 149 | (b)149　〃

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金1,828百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.7 | ―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △6.1 | ―
住民税均等割額 | 0.5 | ―
損金不算入ののれん償却額 | 0.6 | ―
受取配当金連結消去に伴う影響 | 6.1 | ―
税務上の繰越欠損金の利用 | △0.2 | ―
試験研究費に係る法人税額 の特別控除 | △0.2 | ―
評価性引当額の増減 | 0.2 | ―
海外子会社の税率差異 | △0.1 | ―
持分法投資損益 | △0.3 | ―
その他 | 0.4 | ―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 32.2 | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
時間情報システム事業 | 環境関連システム事業
情報システム | 31,353 | ― | 31,353
時間管理機器 | 2,841 | ― | 2,841
パーキングシステム | 64,708 | ― | 64,708
環境システム | ― | 20,838 | 20,838
クリーンシステム | ― | 13,068 | 13,068
顧客との契約から生じる収益 | 98,903 | 33,906 | 132,810

（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
時間情報システム事業 | 環境関連システム事業
情報システム | 35,757 | ― | 35,757
時間管理機器 | 2,572 | ― | 2,572
パーキングシステム | 78,510 | ― | 78,510
環境システム | ― | 23,089 | 23,089
クリーンシステム | ― | 12,935 | 12,935
顧客との契約から生じる収益 | 116,840 | 36,024 | 152,864

（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 27,237
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 29,703
契約資産（期首残高） | 757
契約資産（期末残高） | 1,254
契約負債（期首残高） | 4,540
契約負債（期末残高） | 5,186

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

契約資産は主に、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。

また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,636百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で、2,263百万円であります。当該残存履行義務は、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 29,703
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 33,453
契約資産（期首残高） | 1,254
契約資産（期末残高） | 2,585
契約負債（期首残高） | 5,186
契約負債（期末残高） | 6,979

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

契約資産は主に、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。

また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,835百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年３月31日時点で、3,242百万円であります。当該残存履行義務は、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。