該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について)
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2023年4月から開始した第9次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当中間連結会計期間末 2,108百万円、734,681株
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式795,100株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が3,653百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,673百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式796,484株を含めております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式495,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が1,794百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,462百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式734,681株を含めております。