第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

133,084

113,598

118,429

132,810

152,864

経常利益

(百万円)

16,864

11,017

13,919

16,960

20,855

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,567

7,248

9,733

11,288

13,141

包括利益

(百万円)

9,177

8,093

12,052

15,262

19,403

純資産額

(百万円)

109,478

111,585

116,271

121,638

128,103

総資産額

(百万円)

154,276

150,559

159,342

171,250

184,585

1株当たり純資産額

(円)

1,454.47

1,485.46

1,563.31

1,656.43

1,779.42

1株当たり
当期純利益

(円)

141.40

97.08

131.49

154.42

182.48

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.5

73.6

72.5

70.5

69.1

自己資本利益率

(%)

9.8

6.6

8.6

9.6

10.6

株価収益率

(倍)

16.9

27.7

16.7

16.2

21.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,211

15,596

19,200

18,951

23,771

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,706

6,355

5,891

7,376

10,221

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,741

8,634

10,870

13,950

18,216

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

52,134

52,546

55,931

55,084

51,648

従業員数

(名)

5,123

4,977

4,786

5,083

5,335

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

74,852

61,803

61,770

64,736

72,685

経常利益

(百万円)

13,330

9,338

10,587

13,419

15,986

当期純利益

(百万円)

9,374

6,805

7,776

9,841

10,684

資本金

(百万円)

18,239

18,239

18,239

18,239

18,239

発行済株式総数

(株)

76,657,829

76,657,829

76,657,829

76,657,829

76,657,829

純資産額

(百万円)

104,924

106,657

107,303

107,446

108,216

総資産額

(百万円)

128,680

125,680

128,107

129,614

132,798

1株当たり純資産額

(円)

1,404.02

1,429.25

1,452.13

1,473.86

1,509.11

1株当たり配当額
(1株当たり中間
 配当額)

(円)

84.00

65.00

95.00

110.00

135.00

(28.00)

(20.00)

(25.00)

(30.00)

(40.00)

1株当たり
当期純利益

(円)

125.44

91.15

105.04

134.62

148.35

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.5

84.9

83.8

82.9

81.5

自己資本利益率

(%)

9.0

6.4

7.3

9.2

9.9

株価収益率

(倍)

19.0

29.5

20.9

18.5

26.1

配当性向

(%)

67.2

71.7

90.8

81.9

91.6

従業員数

(名)

2,120

2,119

2,088

2,017

1,957

株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込)

(%)
(%)

94.8

108.8

93.6

109.3

167.3

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,480

2,804

3,045

2,707

4,055

最低株価

(円)

2,050

1,971

1,987

1,975

2,442

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 第104期期末配当金の内訳 普通配当36円00銭 特別配当20円00銭

  第106期期末配当金の内訳 普通配当50円00銭 記念配当20円00銭

 

 

2 【沿革】

当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。

設立後の主要事項は次のとおりであります。

 

年月

概要

1945年11月

横浜機器株式会社設立 タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始

1951年4月

工業用真空掃除機等の研究、製造を開始

1956年10月

天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更

1961年10月

東京証券取引所第二部に上場

1964年7月

子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年1月1日アマノ アメリカ Inc.に社名変更)

1966年6月

商号をアマノ株式会社と変更

1967年8月

東京証券取引所第一部に上場

1968年6月

コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売

1970年7月

子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年4月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市浜名区)に建設)の製造を委託

1972年3月

子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立

1972年4月

大阪証券取引所第一部に上場

1973年4月

駐車場管理機器を発売

1978年12月

子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始

1981年1月

コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売

1982年7月

清掃機器を発売

1987年3月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年4月1日相模原工場に名称変更。)

1988年6月

子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年7月1日アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。現・連結子会社)

1989年4月

子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更

1990年3月

米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.を設立(1998年1月9日アマノ USA Inc.に、2006年4月18日アマノ USA ホールディングス Inc.に商号変更。現・連結子会社)

1990年3月

米国パイオニア エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売)を持株会社を通じ買収(2006年6月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。現・連結子会社)

1990年6月

子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併

1991年10月

子会社東海アマノ株式会社を吸収合併

1991年12月

米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製造・販売)を持株会社を通じ買収

1992年10月

子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)

1992年10月

静岡県浜松市新都田(現・浜松市浜名区)に都田工場を建設(2014年4月1日細江工場に統合。)

1993年4月

子会社アマノ クリーンテック(M)SDN.BHD.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売)をマレーシア国に設立(2014年6月16日清算処理。)

 

 

 

年月

概要

1995年3月

子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング)を設立(現・連結子会社)

1995年4月

子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器の販売)を中国に設立(現・連結子会社)

1995年6月

子会社アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.(タイムレコーダー・情報システム機器・駐車場機器及び環境関連機器の販売)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)

1996年4月

子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売)を設立(2006年5月8日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1996年4月

子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)を韓国に設立(現・連結子会社)

1996年4月

米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売)を持株会社を通じ買収(2006年5月24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。2008年1月1日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。)

1997年10月

関連会社ATASサービス PTE.LTD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール国に設立(2008年5月19日清算処理。)

1998年2月

子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をインドネシア国に設立(現・連結子会社)

1998年4月

子会社アマノ アジア マネジメント PTE.LTD.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月31日清算処理。)

1998年7月

子会社ATAS E&Cサービス(M)SDN.BHD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシア国に設立(2011年8月29日清算処理。)

1999年4月

子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月1日アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を吸収合併。現・連結子会社)

2000年4月

子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中国に設立

2000年4月

子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年4月1日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。2010年10月1日アマノタイムビジネス株式会社を吸収合併。2018年7月2日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。現・連結子会社)

2001年4月

子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月1日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合併。)

2001年8月

子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国に設立(2006年8月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。)

2002年3月

株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売)を買収(2006年4月3日アマノ武蔵電機株式会社に商号変更。現・連結子会社)

2002年10月

オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け

2005年2月

子会社アマノ マレーシア SDN.BHD.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)

2006年8月

連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併

2006年9月

米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年1月1日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。2010年2月28日Integrated Technical Systems, Inc.に事業売却。2010年12月23日清算処理。)

 

 

年月

概要

2007年4月

オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け

2007年6月

米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に商号変更(2008年1月1日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、アマノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソリューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。現・連結子会社)

2007年7月

子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会社)

2007年8月

台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年1月6日保有株式を売却)

2008年1月

子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をタイ国に設立(現・連結子会社)

2008年1月

フランス国ホロスマート S.A.(2018年3月7日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)及びその子会社ホロクオルツ S.A.(2016年2月6日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社3社を吸収合併。2018年3月7日ホロスマート S.A.を吸収合併。)、ホロクオルツ モロッコ S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年1月1日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)、オムニバッジ S.A.(2009年1月1日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に商号変更。2015年2月3日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。)、スコーパス S.A.(2009年1月1日オムニバッジS.A.に吸収合併。)を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)

2008年1月

連結子会社アマノ マクギャン Inc.がASSI Security Inc.(カリフォルニア州)の営業権を譲受け

2010年2月

米国アキュタイム システムズ Inc.及びその子会社アキュテック システムズ Ltd.を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)

2010年9月

連結子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社が非連結子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を、連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社が非連結子会社アマノタイムビジネス株式会社をそれぞれ吸収合併

2010年12月

連結子会社アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.を事業売却の後清算処理

2010年12月

国内連結子会社アマノマネジメントサービス株式会社他3社について非支配株主持分を買取り100%子会社化

2013年3月

株式会社クレオの株式の一部を取得(現・持分法適用関連会社)

2013年7月

子会社アマノ パーキング サービス Ltd.(駐車場の運営管理等の請負)を香港に設立(現・連結子会社)

2014年3月

連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.がNilfisk-Advance, Inc.(ミネソタ州)の木材床研磨機器部門を譲受け

2015年2月

連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却

2015年10月

フランス国アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社3社を持株会社を通じ買収(2016年2月6日連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)

2016年1月

子会社アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.(環境関連機器の販売・エンジニアリング業務)をメキシコに設立(現・連結子会社)

2018年2月

連結子会社アマノ マクギャン Inc.がService Tracking Systems, Inc.(カリフォルニア州)のValet Parkingサービス事業を譲受け

2018年3月

連結子会社ホロクオルツ S.A.が連結子会社ホロスマート S.A.を吸収合併

2018年7月

連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社の会社分割(新設分割)により、子会社アマノセキュアジャパン株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(現・連結子会社)

2020年1月

連結子会社アマノ ベトナム Co.,Ltd.(環境関連システム機器の販売)をベトナム国に設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年9月

連結子会社アマノ テクニカル サービス Ltd.(時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス業務)を香港に設立

 

 

年月

概要

2023年9月

英国ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社)

2024年1月

連結子会社アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.(環境関連システム機器の製造)をタイ国に設立

2024年2月

韓国ウェイトゥーテック Inc.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社)

 

なお、この間、各種の時間情報システム機器、環境関連システム機器を開発するとともに全国各地に順次営業所を設立、販売網を拡充した。

 

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社35社、関連会社2社(2024年3月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの2部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

①時間情報システム事業

 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。

 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。

 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。

 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。

 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。

 

②環境関連システム事業

 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。

 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。

 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

 アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。

 

 アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記2事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記2事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。

 なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他1社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他1社)の株式を、それぞれ保有しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

 


 

 

各関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

アマノ USA ホールディングス Inc.

株式保有・子会社管理

アマノ シンシナティ Inc.

時間情報システム機器の製造・販売

アマノ マクギャン Inc.

時間情報システム機器の販売

アマノ マクギャン カナダ Inc.

時間情報システム機器の販売

アキュタイム システムズ Inc.

時間情報システム機器の製造・販売

アキュテック システムズ Ltd.

時間情報システム機器の販売

アマノ パイオニア エクリプス Corp.

清掃機器・ケミカル用品の製造・販売

ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd.

清掃機器・ケミカル用品の製造・販売

アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.

環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務

アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.

株式保有・子会社管理

アマノ ヨーロッパ N.V.

時間情報システム機器の販売

アマノ タイム&パーキング スペイン S.A.

時間情報システム機器の販売

ホロクオルツ S.A.

時間情報システム機器の販売

ホロクオルツ モロッコ S.A.

時間情報システム機器の販売

アマノ マレーシア SDN.BHD.

時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売

アマノ タイム&エアー シンガポール
PTE.LTD.

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売

PT. アマノ インドネシア

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売

アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.

環境関連システム機器の販売

アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.

環境関連システム機器の製造

アマノ ベトナム Co.,Ltd.

環境関連システム機器の販売

安満能国際貿易(上海)有限公司

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売

アマノ コーリア Corp.

時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売

ウェイトゥーテック Inc.

時間情報システム機器の開発・製造・販売

アマノ パーキング サービス Ltd.

駐車場の運営管理等の請負

アマノ テクニカル サービス Ltd.

時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス

㈱環境衛生研究所

作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務

アマノマネジメントサービス㈱

駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売

アマノメンテナンスエンジニアリング㈱

時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務

アマノビジネスソリューションズ㈱

情報処理業務及び情報提供サービス業務

アマノセキュアジャパン㈱

情報処理業務及び情報提供サービス業務

アマノ武蔵電機㈱

清掃機器の製造・販売

㈱アマノエージェンシー

当社の福利厚生業務・損害保険代理業務

 

 

非連結子会社

安満能軟件工程(上海)有限公司

ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務

モバイル パーキング Ltd.

時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負

アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.

時間情報システム機器の開発

 

 

持分法適用関連会社

㈱クレオ 

情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供

 

 

上記の他、持分法非適用関連会社1社が当社グループに属しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アマノ USA ホールディングス Inc.

(注)2

米国
ニュージャージー州

19,155万
USドル

全社的管理業務

100.0

アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他4社の持株会社である。
役員の兼任………5名

アマノ シンシナティ
Inc.

(注)2

米国
オハイオ州

2,317万
USドル

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。
役員の兼任………3名

アマノ パイオニア エクリプス Corp.

米国
ノースキャロライナ州

460万
USドル

環境関連システム事業

100.0

(100.0)

当社の米国市場向け、清掃機器・ケミカル用品の一部の製造及び販売を行っている。
役員の兼任………2名

アマノ マクギャン Inc.

(注)2

米国
ミネソタ州

6,691万
USドル

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の米国市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………2名

アキュタイム システムズ Inc.

米国
コネチカット州

0.08万
USドル

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売を行っている。
役員の兼任………2名

アマノ タイム&エコロジー
メキシコ S.A. de C.V.

メキシコ

3,200万
メキシコペソ

環境関連システム事業

100.0

(100.0)

当社のメキシコ市場向け、環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………3名

アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.

(注)2

ベルギー
ゲンク

7,782万
ユーロ

全社的管理業務

100.0

アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオルツ S.A.他3社の持株会社である。
役員の兼任………5名

アマノ ヨーロッパ N.V.

 

ベルギー
ゲンク

742万
ユーロ

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の欧州市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………1名

ホロクオルツ S.A.

(注)2

フランス
マッシー

2,031万
ユーロ

時間情報システム事業

99.8

当社の欧州市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………2名

アマノ マレーシア
SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール
ダルルエーサン

250万
マレーシア
リンギット

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………1名

アマノ タイム&エアー
シンガポール PTE.LTD.

シンガポール

70万

シンガポール

ドル

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………2名

PT. アマノ インドネシア

インドネシア

192,800万
インドネシア
ルピア

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

(10.0)

当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………3名

アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.

タイ

800万
バーツ

環境関連システム事業

49.0

当社のアセアン市場向け、環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………2名

安満能国際貿易(上海)
有限公司

中国
上海

20万
USドル

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社の中国・香港・台湾市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………5名

アマノ コーリア Corp.

(注)2

韓国
ソウル

3,100,000万
ウォン

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社の韓国市場向け、時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………4名

㈱環境衛生研究所

浜松市浜名区

20

環境関連システム事業

100.0

当社より環境関連システム機器に関する研究及び測定業務を受託している。
役員の兼任………5名

アマノマネジメント
サービス㈱

 

横浜市港北区

205

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社の清掃機器・パーキングシステム機器の販売・賃貸及び建物内外の清掃、駐車場運営管理の保守・保安業務の請負を行っている。
役員の兼任………10名

アマノメンテナンス
エンジニアリング㈱

 

横浜市港北区

30

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社の環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務及び駐車場設備機器の据付工事の請負を行っている。
役員の兼任………5名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

アマノビジネス
ソリューションズ㈱

横浜市港北区

300

時間情報システム事業

100.0

当社の時間情報システムのソフトウェアを利用し、就業・給与・人事のアウトソーシングサービスを行っている。
役員の兼任………8名

アマノ武蔵電機㈱

 

埼玉県川口市

10

環境関連システム事業

100.0

当社の清掃機器の一部の製造及び販売を行っている。
役員の兼任………4名

アマノセキュアジャパン㈱

 

横浜市港北区

200

時間情報システム事業

100.0

当社の時刻配信・タイムスタンプサービスの提供を行っている。

役員の兼任………4名

その他 11社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱クレオ

(注)3

東京都品川区

3,149

時間情報システム事業

31.9

情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供を行っている。
役員の兼任………1名

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5 アマノ コーリアCorp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      21,265百万円

②  経常利益     1,678  〃

③  当期純利益   1,330  〃

④  純資産額     9,478  〃

⑤  総資産額    13,583  〃

なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

時間情報システム事業

4,170

環境関連システム事業

885

全社(共通)

280

合計

5,335

 

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,957

44.7

19.3

7,344

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

時間情報システム事業

1,238

環境関連システム事業

604

全社(共通)

115

合計

1,957

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1963年6月結成され、JAM(ものづくり産業労働組合)に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の
割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.7

40.0

68.3

71.3

38.5

特記事項はありません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.5 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。

 

 ② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の
割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

アマノマネジメントサービス(株)

3.5

特記事項はありません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 [ご参考]地域毎の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の
割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注1)(注3)

正規雇用労働者

日本

3.2

42.5

70.9

特記事項はありません。

北米

18.0

33.3

100.1

欧州

25.0

166.7

77.3

アジア

22.3

112.0

66.1

 

(注) 1.5 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。

2.地域毎のグループは提出会社及び主要な連結子会社、主要な連結子会社以外も含めた形で各地域毎にグループ分けしております。

3.各社でパート・有期労働者の雇用形態が異なる為、正規雇用労働者のみを集計しております。