当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高68,479百万円（前年同四半期比7.6%増）、売上高60,023百万円（前年同四半期比0.9%増）とほぼ前年同期と同じ水準を維持しましたが、営業利益800百万円（前年同四半期比63.5%減）、経常利益807百万円（前年同四半期比76.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同四半期比97.4%減）と、大幅な減益となりました。
減益の主な要因は、メディカル事業の国内市場において、医療費の抑制の動きや、来年４月の薬価・診療報酬の改定を控え厳しい事業環境の中、主力の透析装置の国内販売の不振が続いたことに加え、インダストリアル事業において、顧客都合による大口案件の製品出荷の下期ずれ込みなどの要因が重なったことによるものです。
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、異なる３事業をそれぞれ強化していくとともに、グループとしての強みを発揮しながら、中期経営計画「日機装ビジョン2018」に基づき、強固な利益体質の企業を目指して各施策を遂行しています。
生産体制を強化するための施策としては、東海地震の想定震源内にあった静岡製作所で、事業継続性の観点から、医療機器・航空機部品の製造機能を金沢製作所へ移転させた他、各種ポンプ・システム製品の生産拠点として稼働している東村山製作所では、国内市場の動向に合わせてキャンドモーターポンプ工場としての規模最適化を図るとともに、増産体制の確立を必要とする航空機部品の新たな生産拠点として、来年の秋をめどに再開発していくこととしました。また、需要の伸長が期待できるLNG用ポンプの中心拠点として整備を進めてきた米国NCI社では、計画した増産体制の整備も進み、Atlas Copcoグループから譲り受けたアフターサービス事業とともに、業績の拡大に向けた体制を整えました。
また、医療部門においては、厳しい事業環境が当面継続するものと見込んでいますが、当社はシェアトップの強みを活かし、他社に先駆けて、効率化、省力化を求める医療業界のニーズに的確に対応できる製品の開発や体制の構築を急ぐことにより、国内の透析装置販売の着実な回復に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工 業 部 門
工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の紫外線LED事業で構成されています。
＜インダストリアル事業本部＞
インダストリアル事業においては、原油価格の下落に伴い、主要市場であるエネルギー関連業界の設備投資の縮小傾向が続きました。このような状況の下、LEWA社では、原油・ガス生産施設向けの案件で引き合いの減少が見られたものの、原油価格下落で活況を呈している石油化学向けの案件獲得に注力した結果、受注は増加しました。また、電力向け水質調整システム案件が増加したほか、粉体計測機器や電子部品製造装置も堅調に推移しました。一方、LEWA社やLNG用ポンプなどで、顧客都合による製品出荷時期の下期へのずれ込みが発生したため、売上高は横這いに留まりました。
この結果、インダストリアル事業本部の受注高は36,579百万円（対前年同四半期比11.2％増）、売上高は28,320百万円（同0.8％減）となりました。
＜航空宇宙事業本部＞
航空宇宙事業においては、新興国を中心とした旺盛な需要に支えられ、航空機メーカー各社は既存機種の増産や新型機の開発を活発化させています。燃費向上を目指した航空機部品の軽量化に対するニーズも高まっています。
急速に拡大する需要に対応するため、日本（静岡・金沢）、ベトナム（ハノイ）の３拠点での開発・生産体制の更なる強化、拡大を推進していますが、新たに東村山製作所での航空機部品の生産開始に向けた整備に着手しました。また、ハノイ工場では、急速な増産体制を確立するための経費が増加しており、その抑制を最優先課題として取り組んでいきます。
この結果、航空宇宙事業本部の受注高は6,516百万円（対前年同四半期比33.4％増）、売上高は6,675百万円（同35.8％増）と、増収となりました。
紫外線LED事業においては、相応の開発費用が発生していますが、開発速度を上げ、市場の要求する製造コストの実現による新たな市場の創出とともに、安定した供給体制の確立に向けた諸施策をスピード感をもって講じていくことにより、新規事業化を軌道に乗せていきます。
以上の結果、工業部門の受注高は43,119百万円（対前年同四半期比14.0％増）、売上高は35,019百万円（同4.5％増）、セグメント利益は993百万円（同25.1％減）となりました。
医 療 部 門
医療部門は、血液透析や腹膜透析、その他医療関連の装置とその消耗品などを手掛けるメディカル事業で構成されています。
＜メディカル事業本部＞
メディカル事業においては、国内市場では、主力の透析装置の販売が低調に推移しました。消耗品については、ダイアライザーの販売が伸び悩んだものの、血液回路や粉末型透析用剤等の販売は堅調に推移しました。また、メンテナンス売上も増加しましたが、透析装置の販売不振による売上減少を補うには至りませんでした。
海外市場では、中国市場向け透析装置販売や中国合弁会社に向けた部品販売は前期並みに推移しましたが、欧州市場への透析装置販売が軟調に推移したため売上高は減少しました。海外市場の販売強化のため、本年７月に中国合弁会社での製造認可を取得した新型透析装置のライセンス生産の本格化、当期に市場投入した欧州向け新型透析装置の拡販に注力していきます。また、昨年米Baxter社から買収したCRRT(急性血液浄化療法)事業については、事業の運営体制の整備を進めた結果、中国などアジア向けの販売が伸長しました。
以上の結果、医療部門の受注高は25,360百万円（対前年同四半期比1.8％減）、売上高は25,004百万円（同3.7％減）、透析装置販売不振による利益減、為替変動に伴う消耗品輸入コストの増加、新規事業に関する試験研究費の増加等により、セグメント利益は1,656百万円（同36.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は176,273百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,913百万円減少しました。売掛債権の回収による受取手形及び売掛金の減少が主因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は104,582百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,140百万円減少しました。法人税等の納付による未払法人税等の減少が主因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は71,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,773百万円減少しました。剰余金の配当とその他有価証券評価差額金が減少したことが主因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は30,717百万円となり、前連結会計年度末より581百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,532百万円（対前年同四半期比562百万円収入減）となりました。売掛債権の回収による収入が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,017百万円（対前年同四半期比1,767百万円支出減）となりました。有形固定資産の取得が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△456百万円（対前年同四半期比40百万円支出減）となりました。借入金の返済による支出が主な要因です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきものと考えます。
② 当社の取り組みの具体的内容
ⅰ）当社は、平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画「日機装ビジョン2018」に基づき、各事業においてさまざまな施策を着実に実施し、また、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実することにより、企業価値および株主共同の利益の維持・向上に努めます。
ⅱ）短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれる恐れのある行為に対しては、当社は企業価値および株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は962百万円です。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。