第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,957	31,436
受取手形及び売掛金	40,086	35,775
商品及び製品	9,456	10,797
仕掛品	8,211	9,383
原材料及び貯蔵品	8,432	8,881
繰延税金資産	1,750	1,819
その他	2,503	3,027
貸倒引当金	△598	△510
流動資産合計	101,799	100,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,244	15,075
機械装置及び運搬具（純額）	7,522	7,192
土地	4,236	4,554
リース資産（純額）	143	153
建設仮勘定	2,417	3,056
その他（純額）	2,151	2,020
有形固定資産合計	31,716	32,053
無形固定資産
のれん	23,764	22,535
特許権	416	390
電話加入権	42	42
リース資産	38	30
その他	7,671	7,441
無形固定資産合計	31,932	30,440
投資その他の資産
投資有価証券	14,467	11,885
長期貸付金	241	223
繰延税金資産	249	231
破産更生債権等	13	12
その他	1,015	1,049
貸倒引当金	△249	△234
投資その他の資産合計	15,738	13,167
固定資産合計	79,387	75,662
資産合計	181,187	176,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,483	16,405
短期借入金	11,488	12,769
1年内返済予定の長期借入金	9,372	9,473
リース債務	64	69
未払金	2,654	2,542
未払消費税等	57	70
未払法人税等	2,465	892
未払費用	3,204	3,048
賞与引当金	1,634	1,392
役員賞与引当金	64	40
生産拠点再編関連費用引当金	36	30
設備関係支払手形	72	41
その他	3,634	4,501
流動負債合計	51,233	51,279
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,100	15,085
長期借入金	34,341	32,998
リース債務	120	121
繰延税金負債	3,559	2,805
退職給付に係る負債	2,245	1,989
役員退職慰労引当金	16	16
その他	105	287
固定負債合計	55,489	53,303
負債合計	106,722	104,582
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,701	10,663
利益剰余金	48,997	48,428
自己株式	△2,313	△2,305
株主資本合計	63,930	63,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,973	3,446
為替換算調整勘定	4,937	4,198
退職給付に係る調整累計額	△936	△819
その他の包括利益累計額合計	8,973	6,825
新株予約権	60	77
非支配株主持分	1,500	1,456
純資産合計	74,464	71,691
負債純資産合計	181,187	176,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	59,462	60,023
売上原価	37,498	38,606
売上総利益	21,964	21,417
販売費及び一般管理費	※１ 19,768	※１ 20,616
営業利益	2,196	800
営業外収益
受取利息	21	29
受取配当金	179	171
持分法による投資利益	78	－
受取賃貸料	58	63
為替差益	982	197
その他	208	239
営業外収益合計	1,528	702
営業外費用
支払利息	269	296
持分法による投資損失	－	313
その他	38	84
営業外費用合計	308	694
経常利益	3,416	807
特別利益
固定資産売却益	135	4
特別利益合計	135	4
特別損失
固定資産除却損	32	10
固定資産売却損	0	0
事業譲渡損	338	－
特別損失合計	371	10
税金等調整前四半期純利益	3,180	801
法人税等	1,291	736
四半期純利益	1,888	64
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,824	48

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,888	64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△1,522
為替換算調整勘定	△1,830	△697
退職給付に係る調整額	105	117
持分法適用会社に対する持分相当額	△47	△14
その他の包括利益合計	△1,656	△2,117
四半期包括利益	232	△2,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214	△2,100
非支配株主に係る四半期包括利益	18	47

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,180	801
減価償却費	2,112	2,561
のれん償却額	1,006	992
有形固定資産除却損	32	10
有形固定資産売却損益（△は益）	△134	△4
事業譲渡損益（△は益）	338	－
持分法による投資損益（△は益）	△78	313
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△182	△55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△143	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△245	△242
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△22
受取利息及び受取配当金	△200	△201
支払利息	269	296
為替差損益（△は益）	△622	255
売上債権の増減額（△は増加）	3,707	3,721
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,968	△3,112
仕入債務の増減額（△は減少）	△532	292
未払消費税等の増減額（△は減少）	△146	171
その他	790	59
小計	6,189	5,774
利息及び配当金の受取額	255	290
利息の支払額	△245	△257
法人税等の支払額	△2,180	△2,278
法人税等の還付額	75	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,094	3,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29	△559
定期預金の払戻による収入	95	488
有形固定資産の取得による支出	△3,264	△2,429
有形固定資産の売却による収入	216	8
短期貸付けによる支出	△2	△2
短期貸付金の回収による収入	8	4
長期貸付けによる支出	△1	△0
長期貸付金の回収による収入	－	1
事業譲渡による収入	1,230	－
事業譲受による支出	△3,038	△528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,784	△3,017

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	12,570	9,307
短期借入金の返済による支出	△9,316	△7,865
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△28	△31
長期借入れによる収入	－	600
長期借入金の返済による支出	△3,089	△1,726
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△616	△616
非支配株主への配当金の支払額	△15	△90
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△496	△456
現金及び現金同等物に係る換算差額	△427	△640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,615	△581
現金及び現金同等物の期首残高	19,238	31,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,623	※１ 30,717

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬及び給与手当	7,450百万円	8,066百万円
賞与引当金繰入額	821　〃	676　〃
役員賞与引当金繰入額	24　〃	52　〃
退職給付費用	236　〃	206　〃
減価償却費	971　〃	954　〃
研究開発費	849　〃	855　〃
運送費及び保管料	1,313　〃	1,322　〃
旅費及び交通費	920　〃	938　〃
賃借料	962　〃	859　〃
貸倒引当金繰入額	67　〃	3　〃
のれん償却費	1,006　〃	992　〃

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループでは工業部門において、製品納期の時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する特性があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、多くなる傾向があります。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループでは工業部門において、製品納期の時期が第２四半期連結会計期間に集中する特性があるため、第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	18,040百万円	31,436百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△417　〃	△718　〃
現金及び現金同等物	17,623百万円	30,717百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月４日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	33,510	25,952	59,462	－	59,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,510	25,952	59,462	－	59,462
セグメント利益	1,325	2,609	3,935	△1,738	2,196

（注）１　セグメント利益の調整額△1,738百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	35,019	25,004	60,023	－	60,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	12	△12	－
計	35,031	25,004	60,035	△12	60,023
セグメント利益	993	1,656	2,649	△1,849	800

（注）１　セグメント利益の調整額△1,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円66銭	0円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,824	48
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,824	48
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,122	77,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円11銭	0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,331	9,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第75期（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　617百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成27年12月１日