(1）業績
当社は従来、連結決算日を毎年３月31日としていましたが、当社及び国内外のグループ会社の決算期を統一することで、世界に広がる当社グループの事業活動や経営情報をより適時・的確に開示していくことを目的として、当連結会計年度より連結決算日を12月31日に変更しました。
これに伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、当社及び従前の決算日が３月末日であった子会社については平成27年４月１日から同年12月31日まで(９ヵ月)の損益を、12月決算の子会社については平成27年１月１日から12月31日まで(12ヵ月)の損益を連結しています。また、前年比較にあたっては、当社及び従前の決算日が３月末日であった子会社は９ヵ月の損益を、12月決算の子会社は12ヵ月の損益を連結した前年同一期間の業績数値を算出し、比較しています。なお、前年同一期間の業績数値は会計監査を受けていない参考数値となります。
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、インダストリアル事業においては、長引く原油価格の低迷により原油・ガス分野の案件が停滞しましたが、一方で、原油価格低下の恩恵を受けた石油化学分野の案件は活発化してきています。航空宇宙事業においては、旺盛な航空機需要を背景に、航空機メーカー各社は既存機種の増産や新型機の開発を積極化しており、当社事業も堅調に推移しました。メディカル事業においては、国内市場は、医療費の抑制や透析患者数の増加率の鈍化など透析医療機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、医療機関の投資意欲は引き続き低調でした。海外市場は、欧州に投入した新製品が順調な立ち上がりを見せたほか、中国合弁会社への部品販売も堅調に推移しましたが、国内市場の不振による業績低下を補完するには至りませんでした。
このような中、当社グループの当連結会計年度の受注高は113,059百万円（前年同一期間115,074百万円、前年同一期間比1.8%減）売上高は110,218百万円（前年同一期間107,469百万円、同比2.6%増）、営業利益は3,844百万円（前年同一期間3,980百万円、同比3.4%減）となりました。為替差益及び営業利益の減少により、経常利益は3,964百万円（前年同一期間6,858百万円、同比42.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,031百万円（前年同一期間3,586百万円、同比43.4%減）となりました。
長期化する原油価格の低迷や国内医療費の抑制の動きが顕著になるなど、厳しい事業環境の中、業績回復のための施策を着実に実行していくとともに、LNGポンプ事業の拡大を含む石油・ガス向け事業の積極展開、東村山製作所内での航空宇宙工場の新設やハノイ工場の増設など航空機部品の製造能力増強、また、CRRT(急性血液浄化療法)事業の拡大、透析事業の海外展開、新規医療製品の開発など、中長期的な視点に基づき持続的な成長の実現、収益力の向上に向けた事業戦略を推進することで、今後の本格的な業績寄与を見込んでおります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工業部門
工業部門は、ポンプ・システム製品、粉体計測機器等を手掛けるインダストリアル事業、炭素繊維強化複合材を使った航空機部品等を手掛ける航空宇宙事業、及び新規事業の紫外線LED事業等で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
長期化する原油価格の低迷を受け、主力市場であるエネルギー関連業界では投資判断の先延ばしや投資縮小が続いており、引き続き厳しい事業環境となりました。このような中、LEWA社では、原油・ガス生産施設向けの受注高は減少しましたが、一方で設備投資が活発化している石油化学市場向けの拡販に注力しました。LNG用ポンプの主力拠点であるNikkiso Cryo社では、生産体制が整備され、受注残案件の遂行が過去最高水準となりました。当連結会計年度末にかけ、国内大型案件の瑕疵対応に伴う損失引当金の計上や、LEWA社での顧客のプロジェクト進行の遅延に伴う大型案件の製品出荷の期ずれ、為替レート変動による海外子会社の利益減が重なりましたが、前年同一期間に比べ増益となりました。
この結果、インダストリアル事業の業績は、受注高は59,050百万円（前年同一期間64,711百万円、前年同一期間比8.7％減）、売上高は57,977百万円（前年同一期間58,054百万円、同比0.1％減）となりました。
ポンプ・システム事業では、原油・ガス市場の上流分野での市場縮小が進む中、LEWA社を中核拠点として事業運営体制の最適化を進めてきました。国内外のグループ一体となって強みを発揮させる態勢が整備されたことにより、LEWA社やGeveke社が持つ優れた技術力と製品群を活かした世界市場での事業拡大、共通顧客へのアフターセールス事業の推進、LNG用ポンプ事業の主要拠点であるNikkiso Cryo社の陣容強化など、さらなる成長に向けた道筋を作っていくことが可能となっています。電力向けシステム、精密機器などでは、市場に応じて柔軟な経営体制を採用することで事業の収益力の強化を図っていきます。
＜航空宇宙事業＞
世界的に旺盛な航空機需要を背景に、民間航空機メーカー各社は既存機種の増産や新型機の開発を積極化させており、アジア地域での部品調達の動きも加速しています。国内及びベトナムに生産拠点をもつ当社グループはこれらの顧客動向に着実に対応し、引き続き事業拡大を目指していきます。
国内では、主力製品であるカスケードの生産数が順調に伸びており、過去最高水準の出荷高となりました。また、ベトナム・ハノイ工場では、急激な生産体制の拡大、複数の新規プロジェクトの同時遂行による混乱により一時的な経費が増加したものの、Jパネル等の生産が順調に立ち上がり、収益拡大に貢献しました。
この結果、航空宇宙事業の受注高は10,434百万円（前年同一期間7,217百万円、前年同一期間比44.6％増）、売上高は10,596百万円（前年同一期間7,254百万円、同比46.1％増）となりました。
民間航空機需要は引き続き旺盛であり、主要航空機メーカーによる航空機の増産が続く見込みです。このような中、国内においては、金沢製作所におけるカスケード生産能力の向上や東村山製作所における新工場の建設など、生産能力拡大に向けた施策を着実に進めていきます。ベトナム・ハノイ工場においては、引き続き事業体制の整備を着実に遂行し、既存製品の生産性向上を通してさらなる収益性の向上を目指していきます。
このほか、新規事業化を目指す紫外線LED事業においては、台湾プラスチックグループの中核企業である台塑石化股份有限公司との合弁会社設立を通じて、近い将来の紫外線LED需要に対応できる安定した生産体制の整備を進めてまいります。
以上の結果、工業部門の受注高は69,536百万円（前年同一期間71,971百万円、前年同一期間比3.4％減）、売上高は68,625百万円（前年同一期間65,351百万円、同比5.0％増）、セグメント利益は3,668百万円（前年同一期間2,681百万円、同比36.8％増）となりました。
医療部門
医療部門は、メディカル事業で構成しています。
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、血液透析装置、ダイアライザ―、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT（急性血液浄化療法）に関連した製品や医薬品、人工膵臓装置などの医療機器の製造・販売・メンテナンスを行なっています。
国内市場では、医療費の抑制政策や透析患者数の増加率の鈍化などにより、医療機関の投資意欲の減退傾向が続き、経営環境は従来にまして厳しくなってきております。このような中、国内市場では、主力である透析装置の販売数が当連結会計年度末にむけて前年を上回るなど一部で改善の兆候が見られましたが、競争激化に伴う収益率の低下等もあり本格的な業績回復には至りませんでした。消耗品については、ダイアライザーが伸び悩んだものの、血液回路や粉末型透析用剤の販売は堅調に推移しました。海外市場では、中国合弁会社向けの部品販売や欧州向け新製品の販売が伸長しました。また、米Baxter社から譲り受けたCRRT事業も収益向上に貢献しました。しかし、いずれも国内市場の透析装置の販売不振を補うには至りませんでした。
この結果、医療部門の受注高は43,522百万円（前年同一期間43,102百万円、前年同一期間比1.0％増）、売上高は41,592百万円（前年同一期間42,118百万円、同比1.2％減）セグメント利益は3,041百万円（前年同一期間3,839百万円、同比20.8％減）となりました。
メディカル事業においては、当面の間厳しい事業環境が続くものと見込んでいますが、当社グループは、透析治療の省力化や自動化など、透析医療機関の新たなニーズを的確に捉えた製品の開発や、事業体制の最適化等の施策を着実に遂行し、国内事業の業績回復に努めていきます。また、中国をはじめとした海外市場における事業拡大や、人工膵臓等の新製品の早期立ち上げに注力し、メディカル事業の収益基盤をさらに強化していきます。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べて3,897百万円減少し、27,402百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋3,265百万円となりました。税金等調整前当期純利益の計上が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,635百万円となりました。有形固定資産の取得が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△1,209百万円となりました。配当金の支払いによる支出が主な要因です。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
工業部門 |
63,235 |
― |
|
医療部門 |
32,128 |
― |
|
合計 |
95,364 |
― |
（注）１ 当社は当連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結対象期間は前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
２ セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
工業部門 |
69,536 |
― |
34,832 |
― |
|
医療部門 |
43,522 |
― |
4,168 |
― |
|
合計 |
113,059 |
― |
39,000 |
― |
（注）１ 当社は当連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結対象期間は前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
工業部門 |
68,625 |
― |
|
医療部門 |
41,592 |
― |
|
合計 |
110,218 |
― |
（注）１ 当社は当連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結対象期間は前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）対処すべき課題
当社グループでは、中期経営計画「日機装ビジョン2018」のもと、強固な利益体質の企業を目指して、グループ一丸となって取り組んできました。「日機装ビジョン2018」で掲げた売上高目標は、各事業の着実な成長により達成する目途がついてきましたが、一方で、国内外の生産拠点の最適化、業務効率化のための情報システム整備、顧客ニーズの変化に対応するための製品開発、未来の事業基盤を創出するための研究開発活動の推進など、当社グループの事業の持続的成長を実現するための戦略投資が重なったこともあり、営業利益目標の達成に向けて、さらなる施策が必要となっています。
長期化する原油価格の低迷に端を発したエネルギー関連業界の投資縮小、医療費の抑制政策による国内医療機関の投資意欲減退など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化してきています。また、国際財務報告基準(IFRS)の適用検討や決算期変更の実施など、経営環境も大きく変化しました。
このような内外の経営環境の大きな変化に着実に対応しながら、今後さらなる成長を成し遂げるためには、現在の姿を再認識し、進むべき方向、対処すべき課題を明確化する必要があると判断し、平成28年12月期から始まる５ヵ年を対象とした中期経営計画「日機装2020」を策定し、推進していくこととしました。
主力の各事業分野で卓越した技術力を武器とした、世界トップレベルのサプライヤーであり続けるための「『技術の日機装』の確立」、経営環境の変化や業容の拡大に適切に対応するための「成長に向けた基盤強化と収益力の向上」を基本施策として掲げ、「日機装2020」の最終年度にあたる平成32年12月期には、国際財務報告基準(IFRS)適用の前提で、売上高2,000億円、営業利益200億円を達成できる企業グループを目指していきます。
(2）株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。
② 当社の取り組みの具体的内容
イ 当社は、平成32年12月期を最終年度とする中期経営計画「日機装2020」に基づき、各事業においてさまざまな施策を着実に実施し、また、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させることにより、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。
ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、下記のとおり認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 製品市場変動
インダストリアル事業の主要な顧客は、エネルギー業界、石油化学業界、電力業界などです。この業界における需要の縮小や競争の激化が、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、航空宇宙事業の顧客の大半は航空機業界ですが、同時多発テロのような航空機需要に重大な影響を及ぼすような事態が発生する場合に、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険行政
メディカル事業は、人工透析関連市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動
当社グループには、海外子会社の資産・負債をはじめとして外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外生産
当社グループでは、海外販売比率の増加に伴って、海外生産比率が増加してきています。工業部門では、ポンプ製品はドイツ、アメリカが主力生産拠点であり、一部製品を、中国、台湾などで生産しています。また、航空機部品の一部をベトナムで生産しています。医療部門では、消耗品の血液回路をベトナムとタイで生産し、人工透析装置の一部を中国の合弁会社で生産しています。したがって、これらの国における法律・規制の変更、政治・経済要因の変動などにより、子会社の正常な会社運営、生産活動が影響を受けることにより、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 子会社の業績
当社グループは、既存事業の製品ラインアップや技術、販路などを強化する目的や、新規事業の獲得などのために、国内外の会社や事業などの買収、出資を行なっています。これらの買収や出資により事業体質の強化を図ることにより、将来の成長性は高まるものと考えておりますが、その成果が著しく低調に推移する場合、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他
上記のほか、世界的な経済環境悪化や紛争の発生、大規模な自然災害などによって、当社グループの事業を取り巻く環境に甚大な影響を与える事象が発生する場合、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。
工業分野では、LNG開発基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、環境保全に有効な無漏洩ポンプの用途拡大を目指した大型・高効率化技術の開発を進めています。また、軽量化により民間航空機のジェットエンジン燃料の削減に貢献する炭素繊維複合材製品の新しい用途開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、省電力・長寿命の特長をもち、有害な水銀を使用しないことで環境保護につながる深紫外線LEDの開発にも取り組んでいます。
医療分野では、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、長年培ってきた透析関連の技術を活かし、潰瘍性大腸炎等の各種免疫疾患治療への貢献を目指した血液浄化療法の臨床研究をドイツ等で継続するとともに、内科・外科治療分野向け製品として販売を開始している人工膵臓のさらなる改良や急性期医療分野の新製品開発などにも取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,688百万円です。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は177,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,540百万円減少しています。のれんの償却及び時価評価に伴う投資有価証券の減少などが主な要因です。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は106,503百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円減少しています。仕入債務が増加した一方で、納税に伴い未払法人税が減少したことが主な要因です。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は71,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,322百万円減少しています。為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
(2）経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。