第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成27年６月24日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成27年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる平成27年12月期は、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年12月31日の９ヵ月間を連結対象期間とし、12月決算の子会社は、平成27年１月１日から平成27年12月31日の12ヵ月間を連結対象期間としています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 31,957	※３ 27,992
受取手形及び売掛金	40,086	※１ 41,353
商品及び製品	9,456	10,179
仕掛品	8,211	10,154
原材料及び貯蔵品	8,432	8,735
繰延税金資産	1,750	1,948
その他	2,503	3,400
貸倒引当金	△598	△574
流動資産合計	101,799	103,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※４ 31,066	※３,※４ 32,005
減価償却累計額	△15,821	△16,390
建物及び構築物（純額）	15,244	15,614
機械装置及び運搬具	※４ 25,238	※４ 24,771
減価償却累計額	△17,715	△17,904
機械装置及び運搬具（純額）	7,522	6,866
土地	※３,※４ 4,236	※３,※４ 4,769
リース資産	267	347
減価償却累計額	△124	△158
リース資産（純額）	143	189
建設仮勘定	2,417	2,196
その他	※４ 11,579	※４ 11,226
減価償却累計額	△9,428	△9,092
その他（純額）	2,151	2,134
有形固定資産合計	31,716	31,770
無形固定資産
のれん	23,764	21,411
特許権	416	371
電話加入権	42	42
リース資産	38	96
その他	7,671	6,713
無形固定資産合計	31,932	28,634
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,467	※２ 12,668
長期貸付金	241	214
繰延税金資産	249	370
破産更生債権等	13	12
その他	1,015	1,009
貸倒引当金	△249	△225
投資その他の資産合計	15,738	14,050
固定資産合計	79,387	74,455
資産合計	181,187	177,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,483	18,158
短期借入金	※３ 11,488	※３ 13,479
1年内返済予定の長期借入金	※３ 9,372	※３ 9,342
リース債務	64	91
未払金	2,654	2,145
未払消費税等	57	88
未払法人税等	2,465	806
未払費用	3,204	3,129
賞与引当金	1,634	1,181
役員賞与引当金	64	53
生産拠点再編関連費用引当金	36	30
受注損失引当金	－	300
設備関係支払手形	72	43
その他	3,634	4,121
流動負債合計	51,233	52,971
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,100	15,077
長期借入金	※３ 34,341	※３ 31,944
リース債務	120	166
繰延税金負債	3,559	2,783
退職給付に係る負債	2,245	3,258
役員退職慰労引当金	16	16
その他	105	285
固定負債合計	55,489	53,531
負債合計	106,722	106,503
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,701	10,663
利益剰余金	48,997	49,794
自己株式	△2,313	△2,306
株主資本合計	63,930	64,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,973	3,979
繰延ヘッジ損益	－	3
為替換算調整勘定	4,937	2,774
退職給付に係る調整累計額	△936	△1,696
その他の包括利益累計額合計	8,973	5,061
新株予約権	60	77
非支配株主持分	1,500	1,306
純資産合計	74,464	71,142
負債純資産合計	181,187	177,646

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	129,255	110,218
売上原価	※２ 81,342	※２ 69,362
売上総利益	47,912	40,856
販売費及び一般管理費	※１,※２ 41,792	※１,※２ 37,012
営業利益	6,120	3,844
営業外収益
受取利息	68	52
受取配当金	228	228
持分法による投資利益	223	－
受取賃貸料	111	95
為替差益	2,364	290
生命保険配当金	119	－
その他	518	391
営業外収益合計	3,634	1,058
営業外費用
支払利息	576	538
持分法による投資損失	－	264
その他	217	134
営業外費用合計	794	937
経常利益	8,960	3,964
特別利益
固定資産売却益	※３ 135	※３ 17
投資有価証券売却益	－	16
特別利益合計	135	33
特別損失
固定資産除却損	※４ 150	※４ 34
固定資産売却損	※５ 1	※５ 6
減損損失	－	※６ 211
事業譲渡損	447	－
事務所移転費用	－	54
特別損失合計	599	306
税金等調整前当期純利益	8,496	3,691
法人税、住民税及び事業税	4,193	1,770
法人税等調整額	△867	△95
法人税等合計	3,325	1,674
当期純利益	5,171	2,017
非支配株主に帰属する当期純利益	71	△13
親会社株主に帰属する当期純利益	5,099	2,031

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
当期純利益	5,171	2,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	978	△992
繰延ヘッジ損益	－	3
為替換算調整勘定	1,885	△2,180
退職給付に係る調整額	714	△759
持分法適用会社に対する持分相当額	73	△80
その他の包括利益合計	※１ 3,652	※１ △4,008
包括利益	8,823	△1,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,526	△1,880
非支配株主に係る包括利益	297	△110

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,544	10,701	45,254	△2,312	60,187
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△122	－	△122
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,544	10,701	45,132	△2,312	60,065
当期変動額
剰余金の配当			△1,233		△1,233
親会社株主に帰属する当期純利益			5,099		5,099
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,865	△0	3,864
当期末残高	6,544	10,701	48,997	△2,313	63,930

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,990	－	3,208	△1,596	5,602	30	1,551	67,372
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△122
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,990	－	3,208	△1,596	5,602	30	1,551	67,249
当期変動額
剰余金の配当								△1,233
親会社株主に帰属する当期純利益								5,099
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	983	－	1,728	659	3,371	30	△51	3,350
当期変動額合計	983	－	1,728	659	3,371	30	△51	7,214
当期末残高	4,973	－	4,937	△936	8,973	60	1,500	74,464

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,544	10,701	48,997	△2,313	63,930
当期変動額
剰余金の配当			△1,234		△1,234
親会社株主に帰属する当期純利益			2,031		2,031
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		2		8	10
連結子会社株式の取得による持分の増減		△40			△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△37	797	6	766
当期末残高	6,544	10,663	49,794	△2,306	64,696

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,973	－	4,937	△936	8,973	60	1,500	74,464
当期変動額
剰余金の配当								△1,234
親会社株主に帰属する当期純利益								2,031
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								10
連結子会社株式の取得による持分の増減								△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△993	3	△2,162	△759	△3,911	17	△194	△4,088
当期変動額合計	△993	3	△2,162	△759	△3,911	17	△194	△3,322
当期末残高	3,979	3	2,774	△1,696	5,061	77	1,306	71,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,496	3,691
減価償却費	4,982	4,738
のれん償却額	2,031	1,943
減損損失	－	211
固定資産除却損	150	34
固定資産売却損益（△は益）	△134	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16
事業譲渡損益（△は益）	447	－
持分法による投資損益（△は益）	△223	264
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	231	△55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△143	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△257	△453
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△9
受取利息及び受取配当金	△297	△280
支払利息	576	538
為替差損益（△は益）	△951	241
売上債権の増減額（△は増加）	1,270	△2,428
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,083	△3,529
仕入債務の増減額（△は減少）	△700	2,318
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38	134
その他	85	292
小計	12,487	7,653
利息及び配当金の受取額	391	369
利息の支払額	△567	△468
法人税等の支払額	△4,208	△4,293
法人税等の還付額	80	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,183	3,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△449	△655
定期預金の払戻による収入	308	677
有形固定資産の取得による支出	△6,073	△4,184
有形固定資産の売却による収入	406	42
投資有価証券の取得による支出	△249	△24
投資有価証券の売却による収入	－	34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△83	－
子会社株式の取得による支出	△641	－
短期貸付けによる支出	△6	△4
短期貸付金の回収による収入	12	8
長期貸付けによる支出	△4	△2
長期貸付金の回収による収入	－	1
事業譲渡による収入	1,304	－
事業譲受による支出	△3,569	△528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,046	△4,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,441	13,120
短期借入金の返済による支出	△17,576	△10,840
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△58	△48
長期借入れによる収入	18,663	600
長期借入金の返済による支出	△8,640	△2,683
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△32
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△1,233	△1,234
非支配株主への配当金の支払額	△15	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,578	△1,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,331	△1,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,046	△3,897
現金及び現金同等物の期首残高	19,238	31,299
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,299	※１ 27,402

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　61社（前連結会計年度　63社）

主要な連結子会社の名称

日機装エイコー株式会社	日機装商事株式会社
Nikkiso Europe GmbH	Nikkiso Pumps Europe GmbH
上海日機装ノンシールポンプ有限公司	Nikkiso Cryo,Inc.
台湾日機装股份有限公司	上海日機装貿易有限公司
Microtrac,Inc.	M.E.Nikkiso Co.,Ltd.
Nikkiso Pumps Korea Ltd.	Nikkiso America,Inc.
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.	Nikkiso Vietnam,Inc.
日機装（上海）投資管理咨詢有限公司	LEWA GmbH
日機装技研株式会社	マイクロトラック・ベル株式会社
創光科学株式会社	Geveke B.V.

　当連結会計年度における増減内容は次のとおりです。

　LEWA GmbHの子会社において、清算により２社が消滅しました。

(2）非連結子会社　　　　　　　1社（前連結会計年度　1社）

株式会社メディポート

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社　　　　4社（前連結会計年度　4社）

関連会社

日機装サーモ株式会社	威高日機装（威海）透析機器有限公司
Nikkiso Medical（Thailand） Co.,Ltd.	Nikkiso-KSB GmbH

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　　　　2社（前連結会計年度　2社）

①　非連結子会社

株式会社メディポート

②　関連会社

順雄企業股份有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３　連結決算日の変更に関する事項

　当社は、当社グループの決算期をグローバルベースで統一することで、財務開示や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図るため、また、将来適用を検討している国際財務報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性に対応するため、平成27年６月24日開催の第74回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、当社の事業年度の末日及び当社グループの連結決算日を12月31日に変更しました。

　また、従前の決算日が３月31日であった国内連結子会社につきましても同様の変更を行ないました。

　これに伴い、当連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となります。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

　なお、当連結会計年度における対象会計期間は、当社及び一部を除く国内連結子会社は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間、在外連結子会社及び一部の国内連結子会社は平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヵ月間となります。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、当社のインダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいております。

　なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、平成18年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。

⑤　生産拠点再編関連費用引当金

　当社は、平成24年９月３日開催の取締役会において静岡製作所の医療機器及び航空機部品の製造の大部分を金沢製作所に移転することを決定しました。この生産拠点再編に関連する費用の見込額を引当金として計上しております。

⑥　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の条件を充たしている場合は、一体処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息、外貨建借入金、外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

　社内管理規定に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の高い関係性を確認しヘッジの有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却することとしております。ただし、金額が少額の場合は発生時に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値の変動する恐れのほとんどない預金のみを計上しております。

(9）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行なっております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成27年12月28日)

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行なわれております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	－	858百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,330百万円	999百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
現金及び預金	134百万円	79百万円
建物及び構築物	55　〃	53　〃
土地	53　〃	53　〃
計	243百万円	186百万円

　上記のほか、担保に供している連結子会社株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
連結子会社株式（消去前金額）	24,140百万円	24,140百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	100百万円	73百万円
１年内返済予定の長期借入金	214　〃	220　〃
長期借入金	750　〃	609　〃
計	1,064百万円	903百万円

※４　国庫補助金等による圧縮額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	325百万円	359百万円
機械装置及び運搬具	45　〃	45　〃
土地	816　〃	816　〃
その他	2　〃	2　〃
計	1,190百万円	1,223百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬及び給料手当	16,348百万円	15,467百万円
賞与引当金繰入額	848　〃	361　〃
役員賞与引当金繰入額	64　〃	53　〃
退職給付費用	518　〃	312　〃
減価償却費	2,078　〃	1,791　〃
研究開発費	1,685　〃	1,539　〃
運送費及び保管費	2,735　〃	2,541　〃
旅費及び交通費	1,949　〃	1,517　〃
賃借料	1,793　〃	1,440　〃
のれん償却費	2,031　〃	1,943　〃
貸倒引当金繰入額	95　〃	165　〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
1,811百万円	1,688百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	34百万円	－
機械装置及び運搬具	15　〃	16百万円
土地	83　〃	－
その他	1　〃	0百万円
計	135百万円	17百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	36百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	49　〃	3　〃
有形固定資産その他	6　〃	14　〃
無形固定資産その他	58　〃	0　〃
計	150百万円	34百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	5百万円
その他	－	0　〃
計	1百万円	6百万円

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ドイツ	事業用資産	無形固定資産その他

　当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基礎としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　欧州子会社の一部事業において、当初予測されていた収益が見込めなくなったため、当該事業に帰属する無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（211百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行なっておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,144	△1,457
組替調整額	―	△16
税効果調整前	1,144	△1,473
税効果額	△165	△481
その他有価証券評価差額金	978	△992
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―	4
税効果調整前	―	4
税効果額	―	1
繰延ヘッジ損益	―	3
為替換算調整勘定
当期発生額	1,885	△2,180
為替換算調整勘定	1,885	△2,180
退職給付に係る調整額
当期発生額	686	△1,385
組替調整額	494	265
税効果調整前	1,181	△1,119
税効果額	△466	△360
退職給付に係る調整額	714	△759
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	73	△80
その他の包括利益合計	3,652	△4,008

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	80,286,464	－	－	80,286,464

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,163,543	659	100	3,164,102

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加（659株）、単元未満株式の買増請求による減少（100株）。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	616	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月４日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	616	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	80,286,464	―	―	80,286,464

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,164,102	1,100	11,000	3,154,202

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加（1,100株）、ストックオプションの権利行使による自己株式の減少（11,000株）。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	77

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	616	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	617	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金	31,957百万円	27,992百万円
預入期間３か月超の定期預金	△658　〃	△590　〃
現金及び現金同等物	31,299百万円	27,402百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、販売管理及び生産管理に使用するホストコンピュータ及びサーバ（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、生産管理に使用するソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に当社製品の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。なお、一部の連結子会社は為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長９年後であります。このうち、一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ、金利キャップ）を利用して、金利及び為替の変動リスクをヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引等を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限などを定めたデリバティブ取引規則に基づき財務担当部署が取引を行ない、記帳及び契約先と残高照合等を行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,957	31,957	―
(2）受取手形及び売掛金	40,086	40,086	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	12,870	12,870	―
資産計	84,913	84,913	―
(4）支払手形及び買掛金	16,483	16,483	―
(5）短期借入金	11,488	11,488	―
(6）未払金	2,654	2,654	―
(7）未払法人税等	2,465	2,465	―
(8）長期借入金	43,713	43,849	135
(9）転換社債型新株予約権付社債	15,100	15,037	△62
負債計	91,905	91,978	72
デリバティブ取引（※）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの	(1）	(1）	―
２．ヘッジ会計が適用されているもの	―	367	367
デリバティブ取引計	(1）	366	367

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	27,992	27,992	―
(2）受取手形及び売掛金	41,353	41,353	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	11,377	11,377	―
資産計	80,724	80,724	―
(4）支払手形及び買掛金	18,158	18,158	―
(5）短期借入金	13,479	13,479	―
(6）未払金	2,145	2,145	―
(7）未払法人税等	806	806	―
(8）長期借入金	41,286	41,403	116
(9）転換社債型新株予約権付社債	15,077	14,980	△97
負債計	90,953	90,973	19
デリバティブ取引（※）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの	(0）	(0）	―
２．ヘッジ会計が適用されているもの	3	324	320
デリバティブ取引計	(2）	323	320

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、並びに(7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計を同様の借入を実行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(9）転換社債型新株予約権付社債

　時価について、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式等	1,546	1,240
投資事業有限責任組合等出資金	50	50
合計	1,597	1,290

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,957	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,086	－	－	－
合計	72,043	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,992	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,353	－	－	－
合計	69,346	－	－	－

（注４）長期借入金、転換社債型新株予約権付社債、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,488	－	－	－	－	－
長期借入金	9,372	3,882	9,047	2,426	7,987	10,997
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	15,100	－	－
リース債務	64	45	26	20	12	15
合計	20,924	3,927	9,074	17,547	8,000	11,012

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,479	－	－	－	－	－
長期借入金	9,342	3,795	7,904	1,888	7,684	10,670
転換社債型新株予約権付社債	－	－	15,077	－	－	－
リース債務	91	57	44	35	20	8
合計	22,913	3,853	23,026	1,924	7,705	10,679

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	12,306	4,947	7,358
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	563	580	△16

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	10,555	4,607	5,947
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	822	902	△79

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	34	16	―

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	92	－	3	3
	英ポンド	29	－	0	0
	買建
	米ドル	144	－	△4	△4
	英ポンド	66	－	△1	△1
	円	1	－	△0	△0
合計		335	－	△1	△1

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	円	392	－	△0	△0
合計		392	－	△0	△0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	金利キャップ	2,637	1,318	0	0
合計		2,637	1,318	0	0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	金利キャップ	1,185	－	－	－
合計		1,185	－	－	－

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	22,334	16,327	△270
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動 支払 米ドル 受取 円	長期借入金	2,500	2,500	638
合計			24,834	18,827	367

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	22,126	16,185	△324
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動 支払 米ドル 受取 円	長期借入金	2,500	2,500	645
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,054	527	△6
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務	864	0	9
合計			26,544	19,212	324

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）であります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社では、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	17,619	17,699
会計方針の変更による累積的影響額	190	－
会計方針の変更を反映した期首残高	17,809	17,699
勤務費用	683	495
利息費用	202	111
数理計算上の差異の発生額	195	1,016
退職給付の支払額	△1,168	△1,047
その他	△23	△75
退職給付債務の期末残高	17,699	18,199

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	14,593	15,453
期待運用収益	291	230
数理計算上の差異の発生額	881	△369
事業主からの拠出額	855	673
退職給付の支払額	△1,168	△1,047
年金資産の期末残高	15,453	14,940

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,699	18,199
年金資産	△15,453	△14,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,245	3,258
退職給付に係る負債	2,245	3,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,245	3,258

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	683	495
利息費用	202	111
期待運用収益	△291	△230
数理計算上の差異の費用処理額	589	336
過去勤務費用の費用処理額	△94	△71
その他	0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,089	641

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	△94	△71
数理計算上の差異	1,276	△1,048
合計	1,181	△1,119

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	450	379
未認識数理計算上の差異	△1,831	△2,880
合計	△1,380	△2,500

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	74％	65％
株式	12％	15％
現金及び預金	3％	5％
その他	11％	15％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
割引率	1.2％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

　予想昇給率は、前連結会計年度は平成26年３月31日、当連結会計年度は平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度56百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬	30百万円	28百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年７月２日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株
付与日	平成24年７月18日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年７月19日～平成54年７月18日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年７月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株
付与日	平成25年７月18日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年７月19日～平成55年７月18日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年７月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　30,000株
付与日	平成26年７月23日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年７月24日～平成56年７月23日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年７月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名
株式の種類及び付与数	普通株式28,000株
付与日	平成27年７月23日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年７月24日～平成57年７月23日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年７月２日	平成25年７月１日	平成26年７月７日	平成27年７月６日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	15,000	17,000	30,000	―
付与	―	―	―	28,000
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	3,000	3,000	5,000	―
未確定残	12,000	14,000	25,000	28,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	3,000	3,000	5,000	―
権利行使	3,000	3,000	5,000	―
失効・消却	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年７月２日	平成25年７月１日	平成26年７月７日	平成27年７月６日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,287	1,287	1,287	―
付与日における公正な評価単価（円）	722,278	1,127,993	1,004,802	1,002,000

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　（注）１	33.64％
予想残存期間　　　　（注）２	15年
予想配当　　　　　　（注）３	16円／株
無リスク利子率　　　（注）４	0.79％

（注）１．15年間（平成12年７月24日から平成27年７月23日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成26年３月期と平成27年３月期の実績配当金の単純平均によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動の部

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
（繰延税金資産）
売掛金	―	300百万円
未実現利益（たな卸資産）	515百万円	495　〃
賞与引当金	521　〃	248　〃
未払事業税	89　〃	0　〃
未払費用	294　〃	282　〃
たな卸資産	70　〃	264　〃
連結子会社繰越欠損金	95　〃	303　〃
その他	202　〃	215　〃
繰延税金資産小計	1,790百万円	2,109百万円
評価性引当額	△39百万円	△35百万円
差引繰延税金資産	1,750百万円	2,074百万円
繰延税金負債との相殺	―	△125百万円
繰延税金資産（流動）の純額	1,750百万円	1,948百万円
（繰延税金負債）
その他	△133百万円	△362百万円
繰延税金負債合計	△133百万円	△362百万円
繰延税金資産との相殺	―	125百万円
繰延税金負債（流動）の純額	△133百万円	△236百万円

(2）固定の部

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	552百万円	874百万円
役員退職慰労引当金	5　〃	5　〃
投資有価証券	103　〃	105　〃
ソフトウェア	42　〃	64　〃
連結子会社繰越欠損金	379　〃	458　〃
その他	139　〃	724　〃
繰延税金資産小計	1,221百万円	2,232百万円
評価性引当額	△294百万円	△862百万円
差引繰延税金資産	927百万円	1,370百万円
繰延税金負債との相殺	△677百万円	△1,000百万円
繰延税金資産（固定）の純額	249百万円	370百万円
（繰延税金負債）
企業結合により識別された無形資産	△835百万円	△681百万円
その他有価証券評価差額金	△2,374　〃	△1,892　〃
固定資産圧縮積立金	△954　〃	△892　〃
その他	△72　〃	△317　〃
繰延税金負債合計	△4,237百万円	△3,783百万円
繰延税金資産との相殺	677百万円	1,000百万円
繰延税金負債（固定）の純額	△3,559百万円	△2,783百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％		1.8％
住民税均等割	0.7％		1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％		△3.8％
試験研究費等の税額控除	△1.9％		△0.5％
持分法による投資損益	△0.9％		2.4％
連結子会社の税率差異	△4.7％		△1.3％
評価制引当額の増減	0.9％		2.1％
のれん消却	8.9％		15.6％
過年度法人税等	△1.8％		△3.4％
法定実効税率の変更による影響	△0.4％		―
その他	2.4％		△1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1％		45.4％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容等は次のとおりであります。

（工業部門）

無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、高速遠心ポンプ（サンダインポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、温水ラミネータ等の電子部品製造装置及び粉粒体の粒度分布測定装置などの製造、販売及びメンテナンス。各種民間航空機・人工衛星向け炭素繊維強化複合材製品の製造及び販売。紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。

（医療部門）

人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT（急性血液浄化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置などの製造、販売及びメンテナンス。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	工業部門	医療部門	計
売上高
外部顧客への売上高	74,960	54,295	129,255	－	129,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	74,960	54,295	129,255	－	129,255
セグメント利益	4,375	5,243	9,618	△3,497	6,120
セグメント資産	98,901	44,249	143,151	38,035	181,187
その他の項目
減価償却費	2,890	1,802	4,693	288	4,982
のれんの償却額	1,991	40	2,031	－	2,031
減損損失	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	649	639	1,289	－	1,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,074	4,142	10,217	327	10,544

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額38,035百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、本社等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	工業部門	医療部門	計
売上高
外部顧客への売上高	68,625	41,592	110,218	－	110,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	0	30	△30	－
計	68,656	41,592	110,249	△30	110,218
セグメント利益	3,691	3,017	6,709	△2,865	3,844
セグメント資産	101,070	40,575	141,646	35,999	177,646
その他の項目
減価償却費	2,888	1,693	4,582	156	4,738
のれんの償却額	1,921	22	1,943	－	1,943
減損損失	211	－	211	－	211
持分法適用会社への投資額	252	706	958	－	958
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,463	1,158	4,622	128	4,750

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,865百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額35,999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、本社等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
51,390	25,464	16,953	30,302	5,144	129,255

（注）　売上高は、製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
15,609	8,896	1,920	5,268	20	31,716

３　主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
38,590	26,556	15,016	25,829	4,225	110,218

（注）　売上高は、製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
15,726	8,304	2,011	5,690	37	31,770

３　主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	工業部門	医療部門	計
当期末残高	23,604	160	23,764	－	23,764

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	工業部門	医療部門	計
当期末残高	21,273	137	21,411	－	21,411

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	945円30銭	904円40銭
１株当たり当期純利益金額	66円12銭	26円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	58円98銭	23円49銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	74,464	71,142
普通株式に係る純資産額（百万円）	72,903	69,758
差額の主な内訳（百万円） 非支配株主持分 新株予約権	1,500 60	1,306 77
普通株式の発行済株式数（千株）	80,286	80,286
普通株式の自己株式数（千株）	3,164	3,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	77,122	77,132

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,099	2,031
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,099	2,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,122	77,129
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,340	9,358
（うち転換社債型新株予約権付き社債（千株））	9,287	9,287
（うち新株予約権（千株））	52	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

当社は、平成27年12月18日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、以下のとおり自己株式を消却しました。

(1) 自己株式の消却を行なった理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 消却した株式の種類

当社普通株式

(3) 消却した株式の総数

3,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.89％）

(4) 消却日

平成28年１月29日

(5) 消却後の発行済株式総数

77,286,464株

　（自己株式の取得）

当社は、平成27年12月18日付の取締役会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、平成28年１月12日から平成28年３月31日の期間で、自己株式を取得することを決定いたしました。また、平成28年３月14日付の取締役会決議により、自己株式の取得期間について平成28年６月30日まで延長することを決定いたしました。

１.平成27年12月18日及び平成28年３月14日付の取締役会決議の内容

(1) 自己株式の取得を行なう理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.89％）

(4) 株式の取得価額の総額

30億円（上限）

(5) 取得期間

平成28年１月12日～平成28年６月30日

(6) 取得方法

証券会社による投資一任方式

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による買付

２．上記取締役会決議に基づき平成28年３月17日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数　　　　：０株

(2) 株式の取得価額の総額　　　：０円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日機装㈱	2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（注）	平成25年 ８月２日	15,100	15,077	－	無担保社債	平成30年 ８月２日
合計	－	－	15,100	15,077	－	－	－

（注）１　転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	新株予約権の発行価額	株式の発行価格 （円）	発行価額の総額 （百万円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	新株予約権の付与割合 （％）	新株予約権の行使期間	代用払込みに関する事項
日機装㈱普通株式	無償	1,615	15,150	－	100	平成25年８月16日から 平成30年７月19日の営業終了時（ルクセンブルク時間）	（注）

（注）　本新株予約権の行使に際しては、本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本社債の価額は本社債の額面金額と同額とします。

（注）２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	15,077	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,488	13,479	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,372	9,342	1.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	64	91	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,341	31,944	0.97	平成29年３月31日～ 平成37年５月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	120	166	－	平成29年２月５日～ 平成33年11月５日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	55,387	55,024	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,795	7,904	1,888	7,684
リース債務	57	44	35	20

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	26,370	60,023	110,218
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（百万円）	△640	801	3,691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△759	48	2,031
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.85	0.62	26.34

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.85	10.48	25.72

　（注）当連結会計年度は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。