２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,704	18,939
受取手形	4,030	※１ 4,874
売掛金	22,868	22,137
商品及び製品	4,010	4,394
仕掛品	4,533	5,110
原材料及び貯蔵品	5,758	5,345
繰延税金資産	692	414
関係会社短期貸付金	6,147	6,639
未収入金	999	638
未収還付法人税等	－	874
その他	330	788
貸倒引当金	△8	△4
流動資産合計	※４ 67,069	※４ 70,152
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 8,522	※３ 8,191
構築物	279	254
機械及び装置	※３ 2,382	※３ 1,968
車両運搬具	10	10
工具、器具及び備品	※３ 754	※３ 680
土地	※３ 3,080	※３ 3,080
リース資産	73	118
建設仮勘定	190	245
有形固定資産合計	15,293	14,551
無形固定資産
のれん	254	196
ソフトウエア	1,083	1,020
リース資産	12	6
その他	440	415
無形固定資産合計	1,791	1,639
投資その他の資産
投資有価証券	13,137	11,644
関係会社株式	11,025	10,066
出資金	0	0
関係会社出資金	28,443	28,564
従業員に対する長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	1,873	2,370
破産更生債権等	12	12
長期前払費用	4	6
敷金及び保証金	387	392
その他	427	376
投資損失引当金	△620	－
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	※４ 54,681	※４ 53,422
固定資産合計	71,766	69,613
資産合計	138,835	139,766

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,072	2,567
買掛金	8,928	10,235
短期借入金	4,600	4,600
1年内返済予定の長期借入金	※２ 7,578	※２ 7,578
リース債務	43	43
未払金	1,385	1,161
未払費用	811	1,191
未払法人税等	940	－
前受金	923	1,113
預り金	279	392
関係会社預り金	117	206
賞与引当金	1,446	630
役員賞与引当金	45	33
生産拠点再編関連費用引当金	36	30
受注損失引当金	－	300
設備関係支払手形	72	43
その他	40	31
流動負債合計	※４ 29,323	※４ 30,160
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,100	15,077
長期借入金	※２ 29,005	※２ 28,124
リース債務	46	90
繰延税金負債	3,130	2,924
退職給付引当金	233	148
役員退職慰労引当金	16	16
その他	105	229
固定負債合計	47,636	46,611
負債合計	76,959	76,772
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金
資本準備金	10,700	10,700
その他資本剰余金	0	3
資本剰余金合計	10,701	10,703
利益剰余金
利益準備金	1,461	1,461
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,997	1,868
別途積立金	17,370	17,370
繰越利益剰余金	21,086	23,299
利益剰余金合計	41,916	43,999
自己株式	△2,313	△2,306
株主資本合計	56,848	58,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,967	3,974
評価・換算差額等合計	4,967	3,974
新株予約権	60	77
純資産合計	61,876	62,994
負債純資産合計	138,835	139,766

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当事業年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高	※１ 72,986	※１ 55,818
売上原価	※１ 52,621	※１ 42,005
売上総利益	20,364	13,813
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,842	※１,※２ 12,591
営業利益	3,521	1,222
営業外収益
受取利息	※１ 94	※１ 106
受取配当金	※１ 789	※１ 1,757
受取賃貸料	※１ 188	※１ 140
為替差益	2,316	265
生命保険配当金	119	－
その他	144	180
営業外収益合計	3,652	2,450
営業外費用
支払利息	※１ 336	※１ 294
その他	44	74
営業外費用合計	381	369
経常利益	6,793	3,303
特別利益
固定資産売却益	※３ 119	※３ 7
投資有価証券売却益	－	16
投資損失引当金戻入額	－	620
特別利益合計	119	644
特別損失
固定資産除却損	※４ 21	※４ 10
固定資産売却損	※５ 0	※５ 5
特別損失合計	22	16
税引前当期純利益	6,890	3,931
法人税、住民税及び事業税	1,999	60
法人税等調整額	△12	553
法人税等合計	1,986	613
当期純利益	4,904	3,317

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	6,544	10,700	0	10,701
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,544	10,700	0	10,701
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	6,544	10,700	0	10,701

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461	2,114	17,370	17,421	38,367
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	△122	△122
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,461	2,114	17,370	17,298	38,245
当期変動額
剰余金の配当				△1,233	△1,233
当期純利益				4,904	4,904
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△214		214	－
税率変更による積立金の調整額		97		△97	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△117	－	3,788	3,670
当期末残高	1,461	1,997	17,370	21,086	41,916

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,312	53,301	3,988	3,988	30	57,319
会計方針の変更による累積的影響額	－	△122	－	－	－	△122
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,312	53,178	3,988	3,988	30	57,197
当期変動額
剰余金の配当		△1,233				△1,233
当期純利益		4,904				4,904
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			978	978	30	1,008
当期変動額合計	△0	3,669	978	978	30	4,678
当期末残高	△2,313	56,848	4,967	4,967	60	61,876

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	6,544	10,700	0	10,701
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2
当期末残高	6,544	10,700	3	10,703

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461	1,997	17,370	21,086	41,916
当期変動額
剰余金の配当				△1,234	△1,234
当期純利益				3,317	3,317
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△131		131	－
税率変更による積立金の調整額		2		△2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△129	－	2,212	2,083
当期末残高	1,461	1,868	17,370	23,299	43,999

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,313	56,848	4,967	4,967	60	61,876
当期変動額
剰余金の配当		△1,234				△1,234
当期純利益		3,317				3,317
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	8	10				10
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△992	△992	17	△974
当期変動額合計	6	2,093	△992	△992	17	1,118
当期末残高	△2,306	58,941	3,974	3,974	77	62,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの	：	期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの	：	移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　平成18年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。

(6）生産拠点再編関連費用引当金

　当社は、平成24年９月３日開催の取締役会において静岡製作所の医療機器及び航空機部品の製造の大部分を金沢製作所に移転することを決定しました。この生産拠点再編に関連する費用の見込額を引当金として計上しております。

(7）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　：金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の条件を充たしている場合は、一体処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　：金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象　：借入金の利息、外貨建借入金

③　ヘッジ方針　：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

：特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(4）端数処理

　財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　事業年度末日手形

　事業会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	－	806百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	214百万円	214百万円
長期借入金	750　〃	589　〃
計	964百万円	803百万円

（注）　当該担保付債務に対して、Nikkiso Pumps Europe GmbHが保有する連結子会社株式24,140百万円を担保に供しております。

※３　有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	325百万円	359百万円
機械及び装置	45　〃	45　〃
工具、器具及び備品	2　〃	2　〃
土地	816　〃	816　〃
計	1,190百万円	1,223百万円

※４　関係会社に係る注記

　当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	10,055百万円	11,232百万円
長期金銭債権	1,873　〃	2,370　〃
短期金銭債務	1,132　〃	1,262　〃

※５　保証債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH	625百万円	579百万円
Nikkiso Vietnam,Inc.	4,055　〃	4,643　〃
台湾日機装股份有限公司	203　〃	193　〃
LEWA GmbH	2,845　〃	2,196　〃
Nikkiso-KSB GmbH	130　〃	131　〃
LEWA-Nikkiso America, Inc.	961　〃	964　〃
LEWA Process Technologies, Inc.	180　〃	180　〃
Nikkiso Cryo, Inc.	1,742　〃	2,412　〃
Geveke B.V.	1,276　〃	1,350　〃
マイクロトラック・ベル株式会社	―	565　〃
計	12,021百万円	13,218百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
売上高	6,945百万円	5,608百万円
仕入高	11,095　〃	10,470　〃
営業取引以外の取引高	1,523　〃	2,306　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料及び手当	4,827百万円	3,599百万円
賞与引当金繰入額	734　〃	311　〃
役員賞与引当金繰入額	45　〃	33　〃
退職給付費用	482　〃	284　〃
福利厚生費	926　〃	673　〃
減価償却費	597　〃	441　〃
研究開発費	1,052　〃	1,065　〃
運送費及び保管費	2,085　〃	1,590　〃
販売手数料	244　〃	184　〃
旅費及び交通費	937　〃	653　〃
賃借料	969　〃	725　〃

おおよその割合

販売費	79　％	77　％
一般管理費	21　〃	23　〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
土地	83百万円	―
建物	34　〃	―
機械及び装置	1　〃	6百万円
車両運搬具	―	1　〃
工具、器具及び備品	0　百万円	0　〃
計	119百万円	7百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
建物	14百万円	6百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	0　〃	0　〃
車両運搬具	0　〃	0　〃
工具、器具及び備品	5　〃	3　〃
計	21百万円	10百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	0百万円	5百万円
工具、器具及び備品	―	0　〃
計	0百万円	5百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,978百万円、関連会社株式88百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,937百万円、関連会社株式88百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動の部

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	478百万円	208百万円
未払事業税	88　〃	―
未払費用	67　〃	30百万円
たな卸資産	36　〃	99　〃
受注損失引当金	―	99　〃
その他	40百万円	21　〃
繰延税金資産小計	711百万円	459百万円
評価性引当額	△19百万円	―
繰延税金資産合計	692百万円	459百万円
（繰延税金負債）
未収還付事業税	―	△45百万円
繰延税金負債合計	―	△45　〃
繰延税金資産（流動）の純額	692百万円	414百万円

(2）固定の部

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
（繰延税金資産）
投資損失引当金	200百万円	―
関係会社株式	256　〃	256百万円
関係会社出資金	415　〃	424　〃
退職給付引当金	81　〃	49　〃
投資有価証券	92　〃	94　〃
ソフトウェア	42　〃	31　〃
その他	98　〃	245　〃
繰延税金資産小計	1,187百万円	1,100百万円
評価性引当額	△931百万円	△880百万円
繰延税金資産合計	255百万円	220百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△954百万円	△892百万円
その他有価証券評価差額金	△2,374　〃	△1,892　〃
関係会社の資本剰余金払戻	―	△310　〃
その他	△56百万円	△49　〃
繰延税金負債合計	△3,385百万円	△3,144百万円
繰延税金負債（固定）の純額	△3,130百万円	△2,924百万円

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

当社は、平成27年12月18日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、以下のとおり自己株式を消却しました。

(1) 自己株式の消却を行なった理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 消却した株式の種類

当社普通株式

(3) 消却した株式の総数

3,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.89％）

(4) 消却日

平成28年１月29日

(5) 消却後の発行済株式総数

77,286,464株

　（自己株式の取得）

当社は、平成27年12月18日付の取締役会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、平成28年１月12日から平成28年３月31日の期間で、自己株式を取得することを決定いたしました。また、平成28年３月14日付の取締役会決議により、自己株式の取得期間について平成28年６月30日まで延長することを決定いたしました。

１.平成27年12月18日及び平成28年３月14日付の取締役会決議の内容

(1) 自己株式の取得を行なう理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.89％）

(4) 株式の取得価額の総額

30億円（上限）

(5) 取得期間

平成28年１月12日～平成28年６月30日

(6) 取得方法

証券会社による投資一任方式

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による買付

２．上記取締役会決議に基づき平成28年３月17日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数　　　　：０株

(2) 株式の取得価額の総額　　　：０円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末 残高 （百万円）	減価 償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	8,522	104	34	400	8,191	12,780
構築物	279	9	―	34	254	848
機械及び装置	2,382	176	18	571	1,968	10,474
車両運搬具	10	6	1	4	10	91
工具、器具及び備品	754	291	3	361	680	5,782
土地	3,080	―	―	―	3,080	―
リース資産	73	74	―	29	118	110
建設仮勘定	190	182	127	―	245	―
有形固定資産計	15,293	845	186	1,401	14,551	30,088
無形固定資産
のれん	254	―	―	57	196	―
ソフトウエア	1,083	275	0	338	1,020	―
リース資産	12	0	―	5	6	―
その他	440	110	117	18	415	―
無形固定資産計	1,791	385	117	420	1,639	―

（注）　有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものであります。

製作所等の内訳は以下のとおりであります。

資産の種類	東 村 山 製 作 所 （百万円）	静　　岡 製 作 所 （百万円）	金　　沢 製 作 所 （百万円）	本 社 ・ 営業所他 （百万円）	計 （百万円）
建物	18	48	37	1	104
構築物	0	2	2	4	9
機械及び装置	46	12	118	―	176
車両運搬具	2	―	3	―	6
工具、器具及び備品	54	142	69	24	291

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20	0	3	17
賞与引当金	1,446	630	1,446	630
役員賞与引当金	45	33	45	33
投資損失引当金	620	―	620	―
役員退職慰労引当金	16	―	―	16
生産拠点再編関連費用引当金	36	―	5	30
受注損失引当金	―	300	―	300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。