第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。なお、連結対象期間については、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年12月31日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までとなっております。

　また、前第１四半期連結累計期間は、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成27年１月１日から平成27年３月31日までとなっており、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,992	27,587
受取手形及び売掛金	41,353	38,880
商品及び製品	10,179	10,467
仕掛品	10,154	10,172
原材料及び貯蔵品	8,735	8,593
繰延税金資産	1,948	1,869
その他	3,400	3,764
貸倒引当金	△574	△655
流動資産合計	103,191	100,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,614	15,189
機械装置及び運搬具（純額）	6,866	6,246
土地	4,769	4,621
リース資産（純額）	189	178
建設仮勘定	2,196	2,322
その他（純額）	2,134	2,016
有形固定資産合計	31,770	30,576
無形固定資産
のれん	21,411	20,808
特許権	371	352
電話加入権	42	42
リース資産	96	82
その他	6,713	6,383
無形固定資産合計	28,634	27,669
投資その他の資産
投資有価証券	12,668	11,097
長期貸付金	214	207
繰延税金資産	370	363
破産更生債権等	12	37
その他	1,009	1,159
貸倒引当金	△225	△236
投資その他の資産合計	14,050	12,630
固定資産合計	74,455	70,876
資産合計	177,646	171,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,158	18,534
短期借入金	13,479	11,365
1年内返済予定の長期借入金	9,342	3,638
リース債務	91	91
未払金	2,145	2,293
未払消費税等	88	176
未払法人税等	806	604
未払費用	3,129	2,377
賞与引当金	1,181	1,786
役員賞与引当金	53	12
生産拠点再編関連費用引当金	30	25
受注損失引当金	300	350
設備関係支払手形	43	19
その他	4,121	4,917
流動負債合計	52,971	46,194
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,077	15,070
長期借入金	31,944	36,621
リース債務	166	140
繰延税金負債	2,783	2,245
退職給付に係る負債	3,258	3,131
役員退職慰労引当金	16	16
その他	285	270
固定負債合計	53,531	57,495
負債合計	106,503	103,689
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,663	10,660
利益剰余金	49,794	46,631
自己株式	△2,306	△112
株主資本合計	64,696	63,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	2,994
繰延ヘッジ損益	3	5
為替換算調整勘定	2,774	1,462
退職給付に係る調整累計額	△1,696	△1,639
その他の包括利益累計額合計	5,061	2,823
新株予約権	77	77
非支配株主持分	1,306	1,241
純資産合計	71,142	67,866
負債純資産合計	177,646	171,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	26,370	30,858
売上原価	17,410	20,043
売上総利益	8,960	10,815
販売費及び一般管理費	9,890	10,141
営業利益又は営業損失（△）	△930	673
営業外収益
受取利息	13	9
受取配当金	133	－
持分法による投資利益	－	32
受取賃貸料	31	31
受取保険料	－	116
補助金収入	－	207
為替差益	510	－
その他	110	74
営業外収益合計	798	470
営業外費用
支払利息	157	157
持分法による投資損失	324	－
固定資産圧縮損	－	136
為替差損	－	1,209
その他	25	15
営業外費用合計	508	1,519
経常損失（△）	△639	△374
特別利益
固定資産売却益	1	75
特別利益合計	1	75
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△640	△299
法人税等	141	43
四半期純損失（△）	△781	△343
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△759	△356

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△781	△343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	△984
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	△1,990	△1,349
退職給付に係る調整額	66	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△40	△40
その他の包括利益合計	△1,655	△2,315
四半期包括利益	△2,437	△2,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,467	△2,594
非支配株主に係る四半期包括利益	29	△64

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	1,257百万円	1,266百万円
のれんの償却額	489　〃	486　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で、自己株式3,000千株、2,193百万円を消却しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,190百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は46,631百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は154千株、112百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	15,405	10,965	26,370	－	26,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	8	△8	－
計	15,413	10,965	26,378	△8	26,370
セグメント利益又は損失（△）	△244	240	△3	△926	△930

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△926百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	17,624	13,234	30,858	－	30,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	－	46	△46	－
計	17,670	13,234	30,904	△46	30,858
セグメント利益	441	1,138	1,580	△906	673

（注）１　セグメント利益の調整額△906百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）金額	△9円85銭	△4円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△759	△356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△759	△356
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,122	77,132
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

当社は、平成27年12月18日付の取締役会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、平成28年１月12日から平成28年３月31日の期間で、自己株式を取得することを決定いたしました。また、平成28年３月14日付の取締役会決議により、自己株式の取得期間について平成28年６月30日まで延長することを決定いたしました。

１.平成27年12月18日及び平成28年３月14日付の取締役会決議の内容

(1) 自己株式の取得を行なう理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.89％）

(4) 株式の取得価額の総額

30億円（上限）

(5) 取得期間

平成28年１月12日～平成28年６月30日

(6) 取得方法

証券会社による投資一任方式

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による買付

２．上記取締役会決議に基づき平成28年４月30日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数　　　　：2,103,800株

(2) 株式の取得価額の総額　　　：1,704,412,100円

２【その他】

　平成28年２月24日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　617百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　8円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年３月14日