第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。なお、連結対象期間については、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年12月31日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までとなっております。

　また、前第２四半期連結累計期間の連結対象期間は、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年９月30日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までとなっており、当第２四半期連結累計期間の連結対象期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,992	24,387
受取手形及び売掛金	41,353	39,371
商品及び製品	10,179	9,616
仕掛品	10,154	9,193
原材料及び貯蔵品	8,735	8,075
繰延税金資産	1,948	1,799
その他	3,400	2,805
貸倒引当金	△574	△627
流動資産合計	103,191	94,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,614	14,421
機械装置及び運搬具（純額）	6,866	5,629
土地	4,769	4,516
リース資産（純額）	189	170
建設仮勘定	2,196	2,728
その他（純額）	2,134	1,870
有形固定資産合計	31,770	29,336
無形固定資産
のれん	21,411	19,977
特許権	371	314
電話加入権	42	42
リース資産	96	65
その他	6,713	5,747
無形固定資産合計	28,634	26,147
投資その他の資産
投資有価証券	12,668	10,270
長期貸付金	214	187
繰延税金資産	370	445
破産更生債権等	12	20
その他	1,009	1,149
貸倒引当金	△225	△204
投資その他の資産合計	14,050	11,867
固定資産合計	74,455	67,352
資産合計	177,646	161,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,158	16,730
短期借入金	13,479	11,437
1年内返済予定の長期借入金	9,342	3,481
リース債務	91	74
未払金	2,145	2,205
未払消費税等	88	283
未払法人税等	806	453
未払費用	3,129	2,780
賞与引当金	1,181	1,076
役員賞与引当金	53	37
生産拠点再編関連費用引当金	30	25
受注損失引当金	300	367
設備関係支払手形	43	40
その他	4,121	4,773
流動負債合計	52,971	43,768
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,077	15,062
長期借入金	31,944	35,725
リース債務	166	137
繰延税金負債	2,783	2,009
退職給付に係る負債	3,258	2,992
役員退職慰労引当金	16	16
その他	285	275
固定負債合計	53,531	56,219
負債合計	106,503	99,987
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,663	10,660
利益剰余金	49,794	46,531
自己株式	△2,306	△2,556
株主資本合計	64,696	61,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	2,539
繰延ヘッジ損益	3	14
為替換算調整勘定	2,774	△1,366
退職給付に係る調整累計額	△1,696	△1,545
その他の包括利益累計額合計	5,061	△358
新株予約権	77	101
非支配株主持分	1,306	1,063
純資産合計	71,142	61,987
負債純資産合計	177,646	161,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	60,023	61,954
売上原価	38,606	40,579
売上総利益	21,417	21,375
販売費及び一般管理費	※１ 20,616	※１ 19,388
営業利益	800	1,986
営業外収益
受取利息	29	19
受取配当金	171	187
持分法による投資利益	－	35
受取賃貸料	63	63
補助金収入	－	351
為替差益	197	－
その他	239	293
営業外収益合計	702	950
営業外費用
支払利息	296	278
持分法による投資損失	313	－
固定資産圧縮損	－	210
為替差損	－	2,663
その他	84	32
営業外費用合計	694	3,185
経常利益又は経常損失（△）	807	△248
特別利益
固定資産売却益	4	75
特別利益合計	4	75
特別損失
固定資産除却損	10	16
固定資産売却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	－	8
特別損失合計	10	24
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	801	△198
法人税等	736	227
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64	△425
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	48	△455

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64	△425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,522	△1,439
繰延ヘッジ損益	－	10
為替換算調整勘定	△697	△4,222
退職給付に係る調整額	117	151
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	△116
その他の包括利益合計	△2,117	△5,616
四半期包括利益	△2,052	△6,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,100	△5,875
非支配株主に係る四半期包括利益	47	△165

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	801	△198
減価償却費	2,561	2,352
のれん償却額	992	946
有形固定資産除却損	10	16
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△75
持分法による投資損益（△は益）	313	△35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△63	140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	△242	△40
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△12
受取利息及び受取配当金	△201	△207
支払利息	296	278
為替差損益（△は益）	255	1,381
売上債権の増減額（△は増加）	3,721	△516
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,112	143
仕入債務の増減額（△は減少）	292	△95
未払消費税等の増減額（△は減少）	171	117
その他	59	745
小計	5,774	5,014
利息及び配当金の受取額	290	295
利息の支払額	△257	△291
法人税等の支払額	△2,278	△730
法人税等の還付額	3	893
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,532	5,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△559	△500
定期預金の払戻による収入	488	192
有形固定資産の取得による支出	△2,429	△2,031
有形固定資産の売却による収入	8	242
投資有価証券の取得による支出	－	△20
短期貸付けによる支出	△2	△2
短期貸付金の回収による収入	4	5
長期貸付けによる支出	△0	△3
長期貸付金の回収による収入	1	0
事業譲受による支出	△528	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,017	△2,117

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,307	6,552
短期借入金の返済による支出	△7,865	△7,516
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△31	△36
長期借入れによる収入	600	6,457
長期借入金の返済による支出	△1,726	△7,837
自己株式の取得による支出	△0	△2,443
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△616	△617
非支配株主への配当金の支払額	△90	△76
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△32	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456	△5,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	△640	△1,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△581	△3,858
現金及び現金同等物の期首残高	31,299	27,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,717	※１ 23,543

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬及び給与手当	8,066百万円	7,605百万円
賞与引当金繰入額	676　〃	398　〃
役員賞与引当金繰入額	52　〃	37　〃
退職給付費用	206　〃	276　〃
減価償却費	954　〃	966　〃
研究開発費	855　〃	646　〃
運送費及び保管料	1,322　〃	1,513　〃
旅費及び交通費	938　〃	828　〃
賃借料	859　〃	799　〃
貸倒引当金繰入額	3　〃	77　〃
のれん償却費	992　〃	946　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金	31,436百万円	24,387百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△718　〃	△843　〃
現金及び現金同等物	30,717百万円	23,543百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	593	8.00	平成28年６月30日	平成28年９月６日

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却及び取得）

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で、自己株式3,000千株、2,193百万円を消却しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,190百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は46,531百万円となっております。

　また、平成27年12月18日付及び平成28年３月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,000千株を2,443百万円で取得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,154千株、2,556百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	35,019	25,004	60,023	－	60,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	12	△12	－
計	35,031	25,004	60,035	△12	60,023
セグメント利益	993	1,656	2,649	△1,849	800

（注）１　セグメント利益の調整額△1,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	35,907	26,047	61,954	－	61,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	29	△29	－
計	35,936	26,047	61,984	△29	61,954
セグメント利益	1,732	2,131	3,864	△1,878	1,986

（注）１　セグメント利益の調整額△1,878百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円62銭	△5円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	48	△455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	48	△455
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,127	76,010
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円56銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,355	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

当社は、平成28年８月８日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定しました。

(1) 自己株式の消却を行なう理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 消却する株式の種類

当社普通株式

(3) 消却する株式の総数

3,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.05％）

(4) 消却予定日

平成28年９月30日

(5) 消却後の発行済株式総数

74,286,464株

　（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月８日付の取締役会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、平成28年８月９日から平成28年10月31日の期間で、自己株式を取得することを決定しました。

１.平成28年８月８日付の取締役会決議の内容

(1) 自己株式の取得を行なう理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.05％）

(4) 株式の取得価額の総額

25億円（上限）

(5) 取得期間

平成28年８月９日～平成28年10月31日

(6) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付を含む）

２．上記取締役会決議に基づき平成28年８月10日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数　　　　：2,500,000株

(2) 株式の取得価額の総額　　　：2,065,000,000円

２【その他】

　第76期（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）中間配当については、平成28年８月８日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　593百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年９月６日