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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に 帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しています。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、第75期より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
4.第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第75期は、決算日変更により平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヵ月間となっています。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
|
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
|
|
(内1株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しています。
3.第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第75期は、決算日変更により平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヵ月間となっています。
|
年月 |
概要 |
|
昭和28年12月
|
米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立 |
|
昭和30年4月 |
米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行 |
|
昭和31年5月 |
東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転 |
|
昭和34年10月 |
特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更 |
|
昭和35年7月 |
日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供 |
|
昭和35年11月 |
東村山工場完成 |
|
昭和36年5月
|
株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併 (ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社) |
|
昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
昭和37年12月 |
大阪証券取引所市場第二部上場 |
|
昭和42年8月 |
人工腎臓装置の販売開始 |
|
昭和43年10月 |
東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転 |
|
昭和43年11月 |
商号を日機装株式会社に変更 |
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昭和44年8月 |
国産初の人工腎臓装置を完成 |
|
昭和46年2月 |
東京及び大阪証券取引所市場第一部上場 |
|
昭和48年2月 |
日機装エイコー株式会社を設立(連結子会社) |
|
昭和48年10月 |
Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立(現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社) |
|
昭和49年9月 |
静岡工場完成 |
|
昭和52年10月 |
東村山工場を東村山製作所と改称 |
|
昭和56年8月 |
静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始 |
|
昭和59年10月 |
静岡工場を静岡製作所と改称 |
|
昭和62年1月 |
静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場(現航空宇宙工場)を設置 |
|
平成7年4月 |
金沢製作所完成 |
|
平成8年6月 |
Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立(現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社) |
|
平成9年1月 |
Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社) |
|
平成10年12月 |
東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置 |
|
平成12年1月 |
Microtrac, Inc.をアメリカに設立(連結子会社) |
|
平成13年2月 |
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立(連結子会社) |
|
平成15年10月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
|
平成18年12月 |
MeSys GmbH Medizinische Systeme(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社)の全出資持分取得 |
|
平成20年12月 |
Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立(連結子会社) |
|
平成21年8月 |
LEWA Management GmbHの全出資持分を取得(現LEWA GmbH・連結子会社) |
|
平成22年5月 |
威高日機装(威海)透析機器有限公司を中国に設立(持分法適用関連会社) |
|
平成23年7月 |
恵比寿ガーデンプレイスタワー(東京都渋谷区恵比寿)に本店移転 |
|
平成23年11月 |
日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社) |
|
平成24年3月 |
創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化(連結子会社) |
|
平成25年7月 |
Geveke B.V.(オランダ)の全株式を取得(連結子会社) |
|
平成26年1月 |
米国バクスターの急性血液浄化療法(CRRT)に関する事業を取得 |
|
平成26年4月 |
金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置 |
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平成26年7月 |
白山工場(石川県)完成 |
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平成27年2月 |
Nikkiso Cryo, Inc.(アメリカ)がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受 |
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平成27年4月 |
メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編 |
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平成28年4月 |
静岡製作所を技術開発研究所に改編 |
|
平成28年8月 |
AquiSense Technologies LLC(アメリカ)の全株式を取得(連結子会社) |
当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社6社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
|
セグメント |
事業名 |
製品分類 |
主要製品 |
主な会社 |
|
工業 部門 |
インダストリアル 事業 |
産業用ポンプ |
無漏洩ポンプ(「ノンシールポンプ」)、高精度定量注入ポンプ(LEWA製メタリングポンプ、「ミルフローポンプ」)、高速遠心ポンプ・コンプレッサー(「サンダインポンプ」「サンダインコンプレッサー」)、液化ガスに使用される極低温用ポンプ(「日機装クライオジェニックポンプ」)、高圧・大流量用大型往復動ポンプ(LEWA製プロセスポンプ)、高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品(「日機装LEWA付臭装置」、「日機装LEWA定量注入システム」) |
当社 LEWA GmbH Geveke B.V. Nikkiso Cryo,Inc. 日機装エイコー株式会社 上海日機装ノンシールポンプ有限公司 |
|
発電プラント向け 水質調整装置 |
火力・原子力等の発電所向け試料採取装置、薬液注入装置、放射線モニタリング装置 上記装置類を組み合わせたシステム製品 |
当社 台湾日機装股份有限公司
|
||
|
電子部品製造 関連装置 |
セラミックシート積層機(「ハイスタッカー」)、等方圧プレス機器装置(「温水ラミネーター」)、産業用除湿機、リチウムイオン電池製造ライン |
当社 日機装サーモ株式会社
|
||
|
粉体計測機器 |
粒子径分布測定装置(「マイクロトラック」シリーズ)、ゼータ電位測定装置、比表面積測定装置 |
マイクロトラック・ベル株式会社 Microtrac,Inc. |
||
|
航空宇宙 事業 |
民間航空機 向け炭素繊維強化樹脂(CFRP) 成形品 |
逆噴射装置部品(カスケード、ブロッカードア、トルクボックス)、民間航空機向け主翼部品(フィックスドリーディングエッジ、シャークレット)及びエンジン部品(ファンケースライナー)、リージョナルジェット用翼部品(エルロン、シュラウド) |
当社 Nikkiso Vietnam,Inc. |
|
|
紫外線LED 事業 |
紫外線LED 関連製品 |
殺菌用光源、計測用光源、樹脂・インク硬化用光源、流水殺菌機器 |
当社 日機装技研株式会社 創光科学株式会社 |
|
|
医療 部門 |
メディカル 事業 |
透析 関連製品 |
【血液透析】 多用途透析装置、多人数用透析液供給装置、透析通信システム(「フューチャーネット」)、透析用剤溶解装置、人工腎臓透析用剤(「Dドライ透析剤S」)、逆浸透精製水製造システム、透析用血液回路セット、中空糸型透析器(ダイアライザー)、血液透析ろ過器(ヘモダイアフィルター)、微粒子ろ過フィルター 【腹膜透析】 腹膜透析液、自動腹膜灌流用装置(APDサイクラー) |
当社 Nikkiso Europe GmbH 上海日機装貿易有限公司 台湾日機装股份有限公司 M.E.Nikkiso Co.,Ltd. Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd. 威高日機装(威海)透析機器有限公司Nikkiso Medical(Thailand)Co.,Ltd. |
|
急性血液浄化 関連製品 その他 |
【CRRT(急性血液浄化療法)】 急性血液浄化装置、CRRT用血液ろ過器、血液回路セット、透析液 【その他】 アフェレシス関連製品、人工膵臓装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス(「アクロサージ」) |
当社 日機装(上海)実業有限公司 Nikkiso Europe GmbH Nikkiso Medical(Thailand)Co.,Ltd. |
(注)平成28年10月、インダストリアル事業から発電プラント向け水質調整装置、電子部品製造関連装置及び粉体計測機器に関する事業を分離し、精密機器事業に統合しました。
事業の系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日機装エイコー㈱ |
東京都東村山市 |
90 |
工業部門 |
100 |
- |
当社インダストリアル事業製品の製造・販売 |
|
上海日機装ノンシールポンプ有限公司 |
中国 上海 |
千人民元22,799 |
工業部門 |
100 |
- |
中国における当社インダストリアル事業製品の製造・販売、 役員の兼任1名 |
|
Nikkiso Cryo,Inc. |
アメリカ ラスベガス |
米ドル 0 |
工業部門 |
100 (100) |
- |
当社インダストリアル事業製品の製造・販売、債務保証あり、役員の兼任1名 |
|
LEWA GmbH (注)3 |
ドイツ レオンベルク |
千ユーロ 5,000 |
工業部門 |
100 (100) |
- |
当社インダストリアル事業製品の製造・販売及び技術サービス、債務保証あり、役員の兼任2名 |
|
Geveke B.V. |
オランダ アムステルダム |
千ユーロ 60 |
工業部門 |
100 |
- |
当社インダストリアル事業製品の製造・販売及び技術サービス、債務保証あり、役員兼任2名 |
|
マイクロトラック・ベル㈱ |
大阪府大阪市 |
65 |
工業部門 |
100 |
- |
当社精密機器事業製品の開発及び製造・販売、債務保証あり |
|
Microtrac,Inc. |
アメリカ モントゴメリービル |
千米ドル 3,000 |
工業部門 |
100 (100) |
- |
当社精密機器事業製品の製造・販売 |
|
Nikkiso Vietnam,Inc. |
ベトナム ハノイ |
千米ドル 4,000 |
工業部門 |
100 |
- |
当社航空宇宙事業製品の製造・販売、資金援助あり、債務保証あり、役員の兼任1名 |
|
日機装技研㈱ |
石川県白山市 |
50 |
工業部門 |
100 |
- |
当社から研究開発を委託、紫外線LED事業製品の製造・販売、資金援助あり、役員の兼任1名 |
|
上海日機装貿易有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 17,004 |
医療部門 |
100 |
- |
中国における当社医療部門製品の販売 |
|
日機装(上海)実業有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 2,050 |
医療部門 |
100 |
- |
中国における当社医療部門製品の販売、役員の兼任1名 |
|
Nikkiso Europe GmbH |
ドイツ ハノーバー |
千ユーロ3,068 |
医療部門 |
100 |
- |
当社医療部門製品の製造・販売、債務保証あり、役員の兼任2名 |
|
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
千米ドル 4,828 |
医療部門 |
100 |
- |
当社医療部門製品の製造・販売 |
|
M. E. Nikkiso Co.,Ltd. (注)4 |
タイ バンコク |
千バーツ 30,000 |
医療部門 |
50.0 |
- |
当社医療部門製品の製造・販売 |
|
Nikkiso America,Inc. |
アメリカ サンディエゴ |
米ドル 10 |
全社(共通) |
100 |
- |
北米における事業の推進及び統括、資金援助あり、役員の兼任2名 |
|
その他 48社 |
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
威高日機装(威海)透析機器有限公司 |
中国 山東省威海 |
千人民元 74,508 |
医療部門 |
49.0 |
- |
中国における医療部門製品の製造及び販売、メンテナンス |
|
その他 4社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有の割合を内書で記載しています。
3.特定子会社です。
4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.上記連結子会社63社すべてについて、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(1)連結会社の状況
|
平成28年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
工業部門 |
3,188[184] |
|
医療部門 |
3,461[207] |
|
全社(共通) |
221[ 30] |
|
合計 |
6,870[421] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数です。
(2)提出会社の状況
|
平成28年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,654[347] |
41.7 |
14.6 |
6,530,645 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
工業部門 |
628[110] |
|
医療部門 |
812[207] |
|
全社(共通) |
214[ 30] |
|
合計 |
1,654[347] |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労働組合は、当社に日機装労働組合があり平成28年12月31日現在の組合員総数は759人です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。