第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額7,635百万円を実施しました。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

 

(1)工業部門

 当連結会計年度の設備投資は、東村山製作所及びベトナムにおける炭素繊維強化樹脂成形製品等の生産設備の新設・増設、並びにドイツにおける往復動ポンプ生産工場等の設備増設を中心とする総額6,260百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)医療部門

 当連結会計年度の設備投資は、金沢製作所の生産設備の能力増強及び更新、並びにタイ、ベトナムにおける血液回路生産工場の生産設備の能力増強を中心とする総額1,074百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)全社(共通)

 当連結会計年度の設備投資は、本社等の設備更新を中心とする総額300百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(平成28年12月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

東村山製作所

(東京都東村山市)

工業部門

生産設備等

2,438

730

40

(22.0)

11

162

3,384

324

〔38〕

技術開発研究所

(静岡県牧之原市)

工業部門

医療部門

生産設備等

1,957

77

382

(78.9)

54

165

2,636

312

〔32〕

金沢製作所

(石川県金沢市

及び白山市)

工業部門

医療部門

生産設備等

3,296

1,210

1,362

(98.0)

7

146

6,024

374

〔251〕

本社及び営業所

(東京都渋谷区ほか)

その他の設備

814

0

191

(1.1)

32

79

1,117

644

〔26〕

(注)この他に宮崎新工場に係る土地が1,343百万円あります。

(2)在外子会社

(平成28年12月31日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

Nikkiso Cryo, Inc.

本社工場

(アメリカ

ラスベガス)

工業部門

生産設備等

448

59

62

(18.2)

39

298

908

98

〔1〕

LEWA

グループ

LEWA GmbH

本社工場

(ドイツ レオンベルグ)ほか

工業部門

生産設備等

2,238

1,051

1,290

(56.5)

6

1,492

6,078

1,151

〔38〕

Nikkiso

Vietnam,

Inc.

本社工場

(ベトナム

ハノイ)

工業部門

生産設備等

2,376

2,171

〔83.1〕

44

4,592

831

〔13〕

Nikkiso

Vietnam MFG Co., Ltd.

本社工場

(ベトナム

ホーチミン)

医療部門

生産設備等

977

474

〔21.8〕

4

1,456

1,524

M.E.

Nikkiso Co., Ltd.

本社工場

(タイ

バンコク)

医療部門

生産設備等

626

585

〔16.3〕

96

1,308

877

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.土地の〔 〕は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。

4.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書で記載しています。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

提出

会社

宮崎新工場(注)2

(宮崎県宮崎市)

工業部門

新工場の建設及び生産設備等

17,000

1,343

自己資金及び

借入金等

平成28年

11月

平成30年

2月

(注)3

(注)1.金額には消費税等は含まれていません。

2.平成28年11月25日付の取締役会において、宮崎県宮崎市における新工場の建設について決議し、平成30年2月を建設完了予定として計画を進めています。新工場は当社全額出資による子会社を通じて建設する予定です。

3.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

 

(2)重要な設備の除却等

 生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。