第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

(3)当社は、平成27年6月24日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成27年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる平成27年12月期は、当社及び従前の決算日が3月31日であった子会社は、平成27年4月1日から平成27年12月31日の9ヵ月間を連結対象期間とし、12月決算の子会社は、平成27年1月1日から平成27年12月31日の12ヵ月間を連結対象期間としています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行なっています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 27,992

※3 26,731

受取手形及び売掛金

※1 41,353

※1 40,792

商品及び製品

10,179

10,394

仕掛品

10,154

9,875

原材料及び貯蔵品

8,735

8,799

繰延税金資産

1,948

2,393

その他

3,400

2,705

貸倒引当金

574

676

流動資産合計

103,191

101,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3,※4 32,005

※4 33,278

減価償却累計額

16,390

17,003

建物及び構築物(純額)

15,614

16,274

機械装置及び運搬具

※4 24,771

※4 25,349

減価償却累計額

17,904

18,629

機械装置及び運搬具(純額)

6,866

6,720

土地

※3,※4 4,769

※4 6,156

リース資産

347

328

減価償却累計額

158

166

リース資産(純額)

189

162

建設仮勘定

2,196

2,618

その他

※4 11,226

※4 11,440

減価償却累計額

9,092

9,512

その他(純額)

2,134

1,927

有形固定資産合計

31,770

33,859

無形固定資産

 

 

のれん

21,411

20,160

特許権

371

335

電話加入権

42

42

リース資産

96

46

その他

6,713

6,422

無形固定資産合計

28,634

27,008

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 12,668

※2 11,696

長期貸付金

214

199

繰延税金資産

370

709

破産更生債権等

12

20

その他

1,009

1,166

貸倒引当金

225

218

投資その他の資産合計

14,050

13,574

固定資産合計

74,455

74,441

資産合計

177,646

175,457

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,158

19,368

短期借入金

※3 13,479

13,795

1年内返済予定の長期借入金

※3 9,342

※3 3,997

リース債務

91

64

未払金

2,145

2,127

未払消費税等

88

856

未払法人税等

806

2,126

未払費用

3,129

3,962

賞与引当金

1,181

1,150

役員賞与引当金

53

71

生産拠点再編関連費用引当金

30

-

受注損失引当金

300

389

製品保証引当金

-

174

設備関係支払手形

43

48

その他

4,121

3,753

流動負債合計

52,971

51,886

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,077

15,047

長期借入金

※3 31,944

※3 36,648

リース債務

166

129

繰延税金負債

2,783

2,395

退職給付に係る負債

3,258

3,450

役員退職慰労引当金

16

16

その他

285

349

固定負債合計

53,531

58,036

負債合計

106,503

109,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,544

6,544

資本剰余金

10,663

10,660

利益剰余金

49,794

46,663

自己株式

2,306

2,578

株主資本合計

64,696

61,289

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,979

3,772

繰延ヘッジ損益

3

3

為替換算調整勘定

2,774

947

退職給付に係る調整累計額

1,696

1,800

その他の包括利益累計額合計

5,061

2,915

新株予約権

77

86

非支配株主持分

1,306

1,242

純資産合計

71,142

65,533

負債純資産合計

177,646

175,457

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

110,218

132,890

売上原価

※2 69,362

※2 87,665

売上総利益

40,856

45,225

販売費及び一般管理費

※1,※2 37,012

※1,※2 40,332

営業利益

3,844

4,893

営業外収益

 

 

受取利息

52

45

受取配当金

228

251

持分法による投資利益

176

受取賃貸料

95

141

補助金収入

351

為替差益

290

その他

391

569

営業外収益合計

1,058

1,536

営業外費用

 

 

支払利息

538

606

持分法による投資損失

264

為替差損

1,180

固定資産圧縮損

210

その他

134

230

営業外費用合計

937

2,228

経常利益

3,964

4,201

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 17

※3 287

投資有価証券売却益

16

424

特別利益合計

33

711

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 34

※4 29

固定資産売却損

※5 6

※5 0

減損損失

211

事務所移転費用

54

ゴルフ会員権評価損

13

特別損失合計

306

43

税金等調整前当期純利益

3,691

4,869

法人税、住民税及び事業税

1,770

3,152

法人税等調整額

95

1,090

法人税等合計

1,674

2,061

当期純利益

2,017

2,808

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

13

78

親会社株主に帰属する当期純利益

2,031

2,729

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当期純利益

2,017

2,808

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

992

205

繰延ヘッジ損益

3

7

為替換算調整勘定

2,180

1,832

退職給付に係る調整額

759

104

持分法適用会社に対する持分相当額

80

61

その他の包括利益合計

※1 4,008

※1 2,212

包括利益

1,991

596

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,880

583

非支配株主に係る包括利益

110

13

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,544

10,701

48,997

2,313

63,930

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,234

 

1,234

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,031

 

2,031

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

2

 

8

10

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

40

 

 

40

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

797

6

766

当期末残高

6,544

10,663

49,794

2,306

64,696

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,973

4,937

936

8,973

60

1,500

74,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,234

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,031

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

10

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

993

3

2,162

759

3,911

17

194

4,088

当期変動額合計

993

3

2,162

759

3,911

17

194

3,322

当期末残高

3,979

3

2,774

1,696

5,061

77

1,306

71,142

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,544

10,663

49,794

2,306

64,696

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,210

 

1,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,729

 

2,729

自己株式の取得

 

 

 

4,939

4,939

自己株式の処分

 

2

 

11

13

自己株式の消却

 

5

4,650

4,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3,131

272

3,407

当期末残高

6,544

10,660

46,663

2,578

61,289

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,979

3

2,774

1,696

5,061

77

1,306

71,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,939

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

13

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

207

7

1,827

104

2,146

8

63

2,201

当期変動額合計

207

7

1,827

104

2,146

8

63

5,608

当期末残高

3,772

3

947

1,800

2,915

86

1,242

65,533

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,691

4,869

減価償却費

4,738

5,150

のれん償却額

1,943

1,939

減損損失

211

-

固定資産除却損

34

29

固定資産売却損益(△は益)

10

286

投資有価証券売却損益(△は益)

16

424

持分法による投資損益(△は益)

264

176

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26

152

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

55

132

賞与引当金の増減額(△は減少)

453

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

19

受取利息及び受取配当金

280

296

支払利息

538

606

為替差損益(△は益)

241

220

売上債権の増減額(△は増加)

2,428

479

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,529

698

仕入債務の増減額(△は減少)

2,318

1,754

未払消費税等の増減額(△は減少)

134

639

その他

292

781

小計

7,653

13,931

利息及び配当金の受取額

369

369

利息の支払額

468

588

法人税等の支払額

4,293

1,998

法人税等の還付額

3

894

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,265

12,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

655

500

定期預金の払戻による収入

677

223

有形固定資産の取得による支出

4,184

6,845

有形固定資産の売却による収入

42

624

投資有価証券の取得による支出

24

152

投資有価証券の売却による収入

34

1,061

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,753

短期貸付けによる支出

4

67

短期貸付金の回収による収入

8

10

長期貸付けによる支出

2

4

長期貸付金の回収による収入

1

0

事業譲受による支出

528

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,635

7,400

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

13,120

14,364

短期借入金の返済による支出

10,840

13,727

ファイナンス・リース債務の返済による支出

48

69

長期借入れによる収入

600

8,944

長期借入金の返済による支出

2,683

9,338

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

32

-

自己株式の取得による支出

1

4,939

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

1,234

1,210

非支配株主への配当金の支払額

90

76

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,209

6,052

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,317

638

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,897

1,482

現金及び現金同等物の期首残高

31,299

27,402

現金及び現金同等物の期末残高

※1 27,402

※1 25,919

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社        63社(前連結会計年度61社)

主要な連結子会社の名称

日機装エイコー株式会社

Nikkiso Europe GmbH

Nikkiso Pumps Europe GmbH

上海日機装ノンシールポンプ有限公司

Nikkiso Cryo,Inc.

台湾日機装股份有限公司

上海日機装貿易有限公司

Microtrac,Inc.

M.E.Nikkiso Co.,Ltd.

Nikkiso America,Inc.

Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.

Nikkiso Vietnam,Inc.

日機装(上海)実業有限公司

LEWA GmbH

日機装技研株式会社

マイクロトラック・ベル株式会社

創光科学株式会社

Geveke B.V.

 当連結会計年度における増減内容は次のとおりです。

 当連結会計年度より、Nikkiso America,Inc.が新たに取得したAquiSense Technologies LLCを連結の範囲に含めています。そのほか、マイクロトラック・ベル株式会社の子会社において、新設により1社を連結の範囲に含め、LEWA GmbHの子会社において、清算により1社を連結の範囲から除外し、取得により1社を連結の範囲に含めています。

(2)非連結子会社       1社(前連結会計年度 1社)

株式会社メディポート

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社    5社(前連結会計年度 4社)

関連会社

日機装サーモ株式会社

威高日機装(威海)透析機器有限公司

Nikkiso Medical(Thailand) Co.,Ltd.

Nikkiso-KSB GmbH

Typhon Treatment System Ltd.

 

 当連結会計年度における増減内容は次のとおりです。

 Typhon Treatment System Ltd.は、Nikkiso America,Inc.が株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社    2社(前連結会計年度 2社)

① 非連結子会社

株式会社メディポート

② 関連会社

順雄企業股份有限公司

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

 移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。ただし、当社のインダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっています。

 ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいています。

 なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

 当社は、平成18年6月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。

⑤ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

⑥ 製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の条件を充たしている場合は、一体処理を適用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象:借入金の利息、外貨建借入金、外貨建債権債務

③ ヘッジ方針

 社内管理規定に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の高い関係性を確認しヘッジの有効性を評価しています。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 その効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却することとしています。ただし、金額が少額の場合は発生時に全額償却しています。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値の変動する恐れのほとんどない預金のみを計上しています。

(9)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

 

(会計方針の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)

 

(1)概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行なわれています。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

 平成29年12月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

受取手形

858百万円

630百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

投資有価証券(株式)

999百万円

1,052百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

現金及び預金

79百万円

28百万円

建物及び構築物

53 〃

土地

53 〃

186百万円

28百万円

 

 上記のほか、担保に供している連結子会社株式は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

連結子会社株式(消去前金額)

24,140百万円

24,140百万円

 

 担保付債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

短期借入金

73百万円

1年内返済予定の長期借入金

220 〃

214百万円

長期借入金

609 〃

375 〃

903百万円

589百万円

 

※4 国庫補助金等による圧縮額

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

建物及び構築物

359百万円

432百万円

機械装置及び運搬具

45 〃

182 〃

土地

816 〃

816 〃

その他

2 〃

2 〃

1,223百万円

1,434百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

役員報酬及び給料手当

15,467百万円

16,011百万円

賞与引当金繰入額

361 〃

570 〃

役員賞与引当金繰入額

53 〃

71 〃

退職給付費用

312 〃

564 〃

減価償却費

1,791 〃

1,944 〃

研究開発費

1,539 〃

1,517 〃

運送費及び保管費

2,541 〃

3,050 〃

旅費及び交通費

1,517 〃

1,698 〃

賃借料

1,440 〃

1,710 〃

のれん償却費

1,943 〃

1,939 〃

貸倒引当金繰入額

165 〃

221 〃

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

1,688百万円

1,679百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

建物及び構築物

119百万円

機械装置及び運搬具

16百万円

9 〃

土地

156 〃

その他

0百万円

2 〃

17百万円

287百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

建物及び構築物

15百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

3 〃

11 〃

リース資産(有形)

4 〃

有形固定資産その他

14百万円

7 〃

無形固定資産その他

0 〃

34百万円

29百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

0百万円

その他

0 〃

0 〃

6百万円

0百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1,457

△10

組替調整額

△16

△424

税効果調整前

△1,473

△435

税効果額

△481

△229

その他有価証券評価差額金

△992

△205

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

4

△9

税効果調整前

4

△9

税効果額

1

△2

繰延ヘッジ損益

3

△7

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△2,180

△1,832

為替換算調整勘定

△2,180

△1,832

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△1,385

△605

組替調整額

265

512

税効果調整前

△1,119

△93

税効果額

△360

11

退職給付に係る調整額

△759

△104

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△80

△61

その他の包括利益合計

△4,008

△2,212

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

80,286,464

80,286,464

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,164,102

1,100

11,000

3,154,202

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加(1,100株)、ストックオプションの権利行使による自己株式の減少(11,000株)。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

77

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月19日

取締役会

普通株式

616

8.00

平成27年3月31日

平成27年6月3日

平成27年11月2日

取締役会

普通株式

617

8.00

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

617

8.00

平成27年12月31日

平成28年3月14日

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

80,286,464

6,000,000

74,286,464

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少(6,000,000株)

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,154,202

6,000,561

6,014,000

3,140,763

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加(6,000,000株)、単元未満株式の買取による増加(561株)、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少(6,000,000株)、ストックオプションの権利行使による自己株式の減少(14,000株)。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

86

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月24日

取締役会

普通株式

617

8.00

平成27年12月31日

平成28年3月14日

平成28年8月8日

取締役会

普通株式

593

8.00

平成28年6月30日

平成28年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年2月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

569

8.00

平成28年12月31日

平成29年3月13日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

現金及び預金

27,992百万円

26,731百万円

預入期間3か月超の定期預金

△590 〃

△811 〃

現金及び現金同等物

27,402百万円

25,919百万円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、販売管理及び生産管理に使用するホストコンピュータ及びサーバ(工具、器具及び備品)です。

・無形固定資産

 主として、生産管理に使用するソフトウエアです。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に当社製品の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替リスクに晒されていますが、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長8年後です。このうち、一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ、金利キャップ)を利用して、金利及び為替の変動リスクをヘッジしています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっています。

 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引等を利用しています。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 デリバティブ取引については、取引権限などを定めたデリバティブ取引規則に基づき財務担当部署が取引を行ない、記帳及び契約先と残高照合等を行なっています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

27,992

27,992

(2)受取手形及び売掛金

41,353

41,353

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

11,377

11,377

資産計

80,724

80,724

(4)支払手形及び買掛金

18,158

18,158

(5)短期借入金

13,479

13,479

(6)未払金

2,145

2,145

(7)未払法人税等

806

806

(8)長期借入金

41,286

41,403

116

(9)転換社債型新株予約権付社債

15,077

14,980

△97

負債計

90,953

90,973

19

デリバティブ取引(※)

 

 

 

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

(0)

(0)

2.ヘッジ会計が適用されているもの

3

324

320

デリバティブ取引計

(2)

323

320

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

26,731

26,731

(2)受取手形及び売掛金

40,792

40,792

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,408

10,408

資産計

77,931

77,931

(4)支払手形及び買掛金

19,368

19,368

(5)短期借入金

13,795

13,795

(6)未払金

2,127

2,127

(7)未払法人税等

2,126

2,126

(8)長期借入金

40,645

40,756

111

(9)転換社債型新株予約権付社債

15,047

15,282

234

負債計

93,110

93,456

346

デリバティブ取引(※)

 

 

 

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

(6)

(6)

2.ヘッジ会計が適用されているもの

(3)

106

110

デリバティブ取引計

(10)

99

110

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

 なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負 債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、並びに(7)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8)長期借入金

 長期借入金については、元利金の合計を同様の借入を実行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しています。

(9)転換社債型新株予約権付社債

 時価について、市場価格に基づき算定しています。

 

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

非上場株式等

1,240

1,268

投資事業有限責任組合等出資金

50

19

合計

1,290

1,288

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

27,992

受取手形及び売掛金

41,353

合計

69,346

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,731

受取手形及び売掛金

40,792

合計

67,523

 

(注4)長期借入金、転換社債型新株予約権付社債、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,479

長期借入金

9,342

3,795

7,904

1,888

7,684

10,670

転換社債型新株予約権付社債

15,077

リース債務

91

57

44

35

20

8

合計

22,913

3,853

23,026

1,924

7,705

10,679

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,795

長期借入金

3,997

8,055

2,388

7,988

4,372

13,843

転換社債型新株予約権付社債

15,047

リース債務

64

54

42

21

10

合計

17,857

23,157

2,431

8,010

4,383

13,843

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

10,555

4,607

5,947

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

822

902

△79

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

区分

種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

9,880

4,394

5,485

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

527

580

△53

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

34

16

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,059

424

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

392

△0

△0

合計

392

△0

△0

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

220

△4

△4

45

△1

△1

合計

265

△6

△6

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

オプション取引

 

 

 

 

金利キャップ

1,185

合計

1,185

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

22,126

16,185

△324

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

支払 米ドル

受取 円

長期借入金

2,500

2,500

645

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

1,054

527

△6

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建債権債務

864

0

9

合計

26,544

19,212

324

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

19,283

18,182

△425

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

支払 米ドル

受取 円

長期借入金

2,500

2,500

536

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

1,349

858

△3

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建債権債務

292

0

合計

23,425

21,541

106

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社が採用している退職給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)です。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社では、確定給付型の制度を設けています。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

退職給付債務の期首残高

17,699

18,199

勤務費用

495

672

利息費用

111

131

数理計算上の差異の発生額

1,016

320

退職給付の支払額

△1,047

△1,090

その他

△75

△27

退職給付債務の期末残高

18,199

18,206

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

年金資産の期首残高

15,453

14,940

期待運用収益

230

297

数理計算上の差異の発生額

△369

△285

事業主からの拠出額

673

893

退職給付の支払額

△1,047

△1,090

年金資産の期末残高

14,940

14,755

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

18,199

18,206

年金資産

△14,940

△14,755

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,258

3,450

 

 

 

退職給付に係る負債

3,258

3,450

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,258

3,450

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

勤務費用

495

672

利息費用

111

131

期待運用収益

△230

△297

数理計算上の差異の費用処理額

336

607

過去勤務費用の費用処理額

△71

△94

確定給付制度に係る退職給付費用

641

1,019

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

過去勤務費用

△71

△94

数理計算上の差異

△1,048

1

合計

△1,119

△93

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

未認識過去勤務費用

379

284

未認識数理計算上の差異

△2,880

△2,878

合計

△2,500

△2,593

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

債券

65%

61%

株式

15%

15%

現金及び預金

5%

10%

その他

15%

14%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

割引率

0.8%

0.4%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 予想昇給率は、前連結会計年度は平成27年3月31日、当連結会計年度は平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度70百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の役員報酬

28百万円

24百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成24年7月2日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 6名

株式の種類及び付与数

普通株式 20,000株

付与日

平成24年7月18日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成24年7月19日~平成54年7月18日

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年7月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 6名

株式の種類及び付与数

普通株式 20,000株

付与日

平成25年7月18日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成25年7月19日~平成55年7月18日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年7月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

株式の種類及び付与数

普通株式 30,000株

付与日

平成26年7月23日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成26年7月24日~平成56年7月23日

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年7月6日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

株式の種類及び付与数

普通株式28,000株

付与日

平成27年7月23日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成27年7月24日~平成57年7月23日

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成28年4月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 6名

株式の種類及び付与数

普通株式37,000株

付与日

平成28年4月21日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成28年4月22日~平成58年4月21日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年7月2日

平成25年7月1日

平成26年7月7日

平成27年7月6日

平成28年4月4日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

12,000

14,000

25,000

28,000

付与

37,000

失効・消却

3,000

権利確定

2,000

5,000

5,000

2,000

未確定残

12,000

12,000

20,000

23,000

32,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

2,000

5,000

5,000

2,000

権利行使

2,000

5,000

5,000

2,000

失効・消却

未行使残

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年

7月2日

平成25年

7月1日

平成26年

7月7日

平成27年

7月6日

平成28年

4月4日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

657

657

657

657

付与日における公正な評価単価(円)

722,278

1,127,993

1,004,802

1,002,000

649,000

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注)1

34.65%

予想残存期間    (注)2

15年

予想配当      (注)3

16円/株

無リスク利子率   (注)4

0.034%

(注)1.15年間(平成13年4月22日から平成28年4月21日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

3.平成27年3月期と平成27年12月期の実績配当金の単純平均によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

売掛金

300百万円

116百万円

未実現利益(たな卸資産)

495 〃

378 〃

賞与引当金

248 〃

231 〃

未払事業税

0 〃

151 〃

未払費用

282 〃

918 〃

たな卸資産

264 〃

165 〃

連結子会社繰越欠損金

303 〃

304 〃

その他

215 〃

196 〃

繰延税金資産小計

2,109百万円

2,462百万円

評価性引当額

△35百万円

△5百万円

差引繰延税金資産

2,074百万円

2,457百万円

繰延税金負債との相殺

△125百万円

△63百万円

繰延税金資産(流動)の純額

1,948百万円

2,393百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他

△362百万円

△297百万円

繰延税金負債合計

△362百万円

△297百万円

繰延税金資産との相殺

125百万円

63百万円

繰延税金負債(流動)の純額

△236百万円

△234百万円

 

(2)固定の部

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付に係る負債

874百万円

896百万円

役員退職慰労引当金

5 〃

4 〃

投資有価証券

105 〃

44 〃

ソフトウェア

64 〃

119 〃

連結子会社繰越欠損金

458 〃

755 〃

その他

724 〃

664 〃

繰延税金資産小計

2,232百万円

2,485百万円

評価性引当額

△862百万円

△816百万円

差引繰延税金資産

1,370百万円

1,668百万円

繰延税金負債との相殺

△1,000百万円

△958百万円

繰延税金資産(固定)の純額

370百万円

709百万円

(繰延税金負債)

 

 

企業結合により識別された無形資産

△681百万円

△557百万円

その他有価証券評価差額金

△1,892 〃

△1,663 〃

固定資産圧縮積立金

△892 〃

△766 〃

その他

△317 〃

△366 〃

繰延税金負債合計

△3,783百万円

△3,354百万円

繰延税金資産との相殺

1,000百万円

958百万円

繰延税金負債(固定)の純額

△2,783百万円

△2,395百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

33.1%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8%

 

2.5%

住民税均等割

1.2%

 

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8%

 

△0.7%

試験研究費等の税額控除

△0.5%

 

△3.0%

持分法による投資損益

2.4%

 

△1.2%

連結子会社の税率差異

△1.3%

 

△5.3%

評価制引当額の増減

2.1%

 

0.2%

のれん償却

15.6%

 

12.2%

過年度法人税等

△3.4%

 

2.7%

法定実効税率の変更による影響

 

0.0%

その他

△1.9%

 

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.4%

 

42.3%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は88百万円減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円増加しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

 当社は、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の2つを報告セグメントとしています。

 各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。

(工業部門)

無漏洩ポンプ(ノンシールポンプ)、高精度定量注入ポンプ(LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ)、高速遠心ポンプ(サンダインポンプ)、液化ガスに使用される極低温用ポンプ(日機装クライオジェニックポンプ)などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、温水ラミネータ等の電子部品製造装置及び粉体の粒子径分布測定装置、比表面積測定装置などの製造、販売及びメンテナンス。各種民間航空機・人工衛星向け炭素繊維強化複合材製品の製造及び販売。紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。

(医療部門)

人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT(急性血液浄化療法)に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置などの製造、販売及びメンテナンス。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

工業部門

医療部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,625

41,592

110,218

110,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

0

30

30

68,656

41,592

110,249

30

110,218

セグメント利益

3,691

3,017

6,709

2,865

3,844

セグメント資産

101,070

40,575

141,646

35,999

177,646

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,888

1,693

4,582

156

4,738

のれんの償却額

1,921

22

1,943

1,943

減損損失

211

211

211

持分法適用会社への投資額

252

706

958

958

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,463

1,158

4,622

128

4,750

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,865百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額35,999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、本社等の設備投資額です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

工業部門

医療部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,995

54,895

132,890

132,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

73

6

79

79

78,069

54,901

132,970

79

132,890

セグメント利益

3,513

5,090

8,604

3,711

4,893

セグメント資産

98,972

39,497

138,470

36,987

175,457

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,016

1,882

4,899

251

5,150

のれんの償却額

1,909

30

1,939

1,939

持分法適用会社への投資額

257

678

935

935

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,133

1,026

7,160

323

7,483

(注)1 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,711百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額36,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額323百万円は、本社等の設備投資額です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

38,590

26,556

15,016

25,829

4,225

110,218

(注) 売上高は、製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

15,726

8,304

2,011

5,690

37

31,770

 

3 主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10%未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

54,005

30,155

16,904

27,367

4,458

132,890

(注) 売上高は、製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

16,838

8,144

1,981

6,886

8

33,859

 

3 主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10%未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

工業部門

医療部門

当期末残高

21,273

137

21,411

21,411

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

工業部門

医療部門

当期末残高

20,052

107

20,160

20,160

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

904円40銭

902円45銭

1株当たり当期純利益金額

26円34銭

36円93銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

23円49銭

32円77銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

71,142

65,533

普通株式に係る純資産額(百万円)

69,758

64,205

差額の主な内訳(百万円)

非支配株主持分

新株予約権

 

1,306

77

 

1,242

86

普通株式の発行済株式数(千株)

80,286

74,286

普通株式の自己株式数(千株)

3,154

3,140

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

77,132

71,145

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,031

2,729

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,031

2,729

普通株式の期中平均株式数(千株)

77,129

73,905

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

9,358

9,385

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

9,287

9,287

(うち新株予約権(千株))

71

97

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日機装㈱

2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)

平成25年

8月2日

15,077

15,047

無担保社債

平成30年

8月2日

合計

15,077

15,047

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の発行価格

(円)

発行価額の総額

(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合

(%)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

日機装㈱普通株式

無償

1,615

15,150

100

平成25年8月16日から

平成30年7月19日の営業終了時(ルクセンブルク時間)

(注)

(注) 本新株予約権の行使に際しては、本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本社債の価額は本社債の額面金額と同額とします。

(注)2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,047

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,479

13,795

1.18

1年以内に返済予定の長期借入金

9,342

3,997

1.11

1年以内に返済予定のリース債務

91

64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,944

36,648

0.88

平成30年3月31日~

平成37年5月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

166

129

平成30年7月5日~

平成33年11月5日

その他有利子負債

合計

55,024

54,635

(注)1.平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,055

2,388

7,988

4,372

リース債務

54

42

21

10

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

30,858

61,954

91,794

132,890

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

△299

△198

967

4,869

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△356

△455

255

2,729

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△4.62

△5.99

3.42

36.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△4.62

△1.33

9.42

33.35