2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,939

16,877

受取手形

※1 4,874

※1 4,812

売掛金

22,137

23,951

商品及び製品

4,394

4,320

仕掛品

5,110

3,989

原材料及び貯蔵品

5,345

5,131

繰延税金資産

414

779

関係会社短期貸付金

6,639

7,471

未収入金

638

690

未収還付法人税等

874

その他

788

638

貸倒引当金

4

77

流動資産合計

※4 70,152

※4 68,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 8,191

※3 8,294

構築物

254

225

機械及び装置

※3 1,968

※3 2,157

車両運搬具

10

6

工具、器具及び備品

※3 680

※3 553

土地

※3 3,080

※3 4,456

リース資産

118

104

建設仮勘定

245

294

有形固定資産合計

14,551

16,094

無形固定資産

 

 

のれん

196

119

ソフトウエア

1,020

926

リース資産

6

1

その他

415

533

無形固定資産合計

1,639

1,579

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,644

10,644

関係会社株式

※2 10,066

※2 10,018

出資金

0

0

関係会社出資金

28,564

28,275

従業員に対する長期貸付金

1

1

関係会社長期貸付金

2,370

2,073

破産更生債権等

12

20

長期前払費用

6

102

敷金及び保証金

392

386

その他

376

414

貸倒引当金

12

20

投資その他の資産合計

※4 53,422

※4 51,915

固定資産合計

69,613

69,589

資産合計

139,766

138,174

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,567

3,393

買掛金

10,235

10,988

短期借入金

4,600

3,760

1年内返済予定の長期借入金

※2 7,578

※2 1,978

リース債務

43

40

未払金

1,161

1,461

未払費用

1,191

1,503

未払法人税等

1,881

前受金

1,113

1,146

預り金

392

353

関係会社預り金

206

342

賞与引当金

630

677

役員賞与引当金

33

42

生産拠点再編関連費用引当金

30

受注損失引当金

300

389

製品保証引当金

174

設備関係支払手形

43

48

その他

31

71

流動負債合計

※4 30,160

※4 28,254

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,077

15,047

長期借入金

※2 28,124

※2 32,146

リース債務

90

73

繰延税金負債

2,924

2,498

退職給付引当金

148

258

役員退職慰労引当金

16

16

その他

229

228

固定負債合計

46,611

50,268

負債合計

76,772

78,522

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,544

6,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,700

10,700

その他資本剰余金

3

資本剰余金合計

10,703

10,700

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,461

1,461

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,868

1,724

別途積立金

17,370

17,370

繰越利益剰余金

23,299

20,574

利益剰余金合計

43,999

41,130

自己株式

2,306

2,578

株主資本合計

58,941

55,797

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,974

3,769

評価・換算差額等合計

3,974

3,769

新株予約権

77

86

純資産合計

62,994

59,652

負債純資産合計

139,766

138,174

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

 当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

※1 55,818

※1 81,753

売上原価

※1 42,005

※1 61,018

売上総利益

13,813

20,734

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,591

※1,※2 16,211

営業利益

1,222

4,523

営業外収益

 

 

受取利息

106

138

受取配当金

1,757

394

受取賃貸料

140

180

補助金収入

351

為替差益

265

その他

180

321

営業外収益合計

2,450

1,386

営業外費用

 

 

支払利息

294

339

固定資産圧縮損

210

為替差損

1,019

その他

74

118

営業外費用合計

369

1,688

経常利益

3,303

4,222

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7

※3 194

投資有価証券売却益

16

424

投資損失引当金戻入額

620

特別利益合計

644

619

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 10

※4 15

固定資産売却損

5

出資金評価損

398

ゴルフ会員権評価損

13

特別損失合計

16

427

税引前当期純利益

3,931

4,413

法人税、住民税及び事業税

60

1,983

法人税等調整額

553

561

法人税等合計

613

1,421

当期純利益

3,317

2,991

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

10,700

0

10,701

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

自己株式の消却

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

当期末残高

6,544

10,700

3

10,703

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,997

17,370

21,086

41,916

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,234

1,234

当期純利益

 

 

 

3,317

3,317

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

131

 

131

税率変更による積立金の調整額

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

129

2,212

2,083

当期末残高

1,461

1,868

17,370

23,299

43,999

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,313

56,848

4,967

4,967

60

61,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,234

 

 

 

1,234

当期純利益

 

3,317

 

 

 

3,317

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

8

10

 

 

 

10

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

992

992

17

974

当期変動額合計

6

2,093

992

992

17

1,118

当期末残高

2,306

58,941

3,974

3,974

77

62,994

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

10,700

3

10,703

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

自己株式の消却

 

 

5

5

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

当期末残高

6,544

10,700

10,700

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,868

17,370

23,299

43,999

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,210

1,210

当期純利益

 

 

 

2,991

2,991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

4,650

4,650

固定資産圧縮積立金の取崩

 

183

 

183

税率変更による積立金の調整額

 

39

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

143

2,725

2,869

当期末残高

1,461

1,724

17,370

20,574

41,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,306

58,941

3,974

3,974

77

62,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,210

 

 

 

1,210

当期純利益

 

2,991

 

 

 

2,991

自己株式の取得

4,939

4,939

 

 

 

4,939

自己株式の処分

11

13

 

 

 

13

自己株式の消却

4,656

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

205

205

8

197

当期変動額合計

272

3,144

205

205

8

3,341

当期末残高

2,578

55,797

3,769

3,769

86

59,652

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建 物       3~50年

構築物       7~50年

機械及び装置    4~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5)役員退職慰労引当金

 平成18年6月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。

(6)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(7)製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

 

6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 :金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の条件を充たしている場合は、一体処理を適用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 :金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象 :借入金の利息、外貨建借入金

③ ヘッジ方針 :社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

:特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(4)端数処理

 財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

 

(会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

 なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微です。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日手形

 事業会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

受取手形

806百万円

599百万円

 

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

214百万円

214百万円

長期借入金

589 〃

375 〃

803百万円

589百万円

(注) 当該担保付債務に対して、Nikkiso Pumps Europe GmbHが保有する連結子会社株式24,140百万円を担保に供しています。

 

※3 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

建物

359百万円

432百万円

機械及び装置

45 〃

182 〃

工具、器具及び備品

2 〃

2 〃

土地

816 〃

816 〃

1,223百万円

1,434百万円

 

※4 関係会社に係る注記

 当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

11,232百万円

12,818百万円

長期金銭債権

2,370 〃

2,073 〃

短期金銭債務

1,262 〃

1,220 〃

 

※5 保証債務

 関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

Nikkiso Europe GmbH

579百万円

417百万円

Nikkiso Vietnam,Inc.

4,643 〃

4,584 〃

台湾日機装股份有限公司

193 〃

191 〃

LEWA GmbH

2,196 〃

3,476 〃

Nikkiso-KSB GmbH

131 〃

LEWA-Nikkiso America, Inc.

964 〃

1,351百万円

LEWA Process Technologies, Inc.

180 〃

Nikkiso Cryo, Inc.

2,412 〃

3,494百万円

Geveke B.V.

1,350 〃

449 〃

マイクロトラック・ベル株式会社

565 〃

505 〃

13,218百万円

14,470百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

売上高

5,608百万円

8,618百万円

仕入高

10,470 〃

14,351 〃

営業取引以外の取引高

2,306 〃

676 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)

 当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

給料及び手当

3,599百万円

4,971百万円

賞与引当金繰入額

311 〃

342 〃

役員賞与引当金繰入額

33 〃

42 〃

退職給付費用

284 〃

501 〃

福利厚生費

673 〃

883 〃

減価償却費

441 〃

625 〃

研究開発費

1,065 〃

742 〃

運送費及び保管費

1,590 〃

2,171 〃

販売手数料

184 〃

154 〃

旅費及び交通費

653 〃

860 〃

賃借料

725 〃

973 〃

 

おおよその割合

販売費

77 %

77 %

一般管理費

23 〃

23 〃

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

土地

92百万円

建物

101 〃

機械及び装置

6百万円

0 〃

車両運搬具

1 〃

工具、器具及び備品

0 〃

7百万円

194百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

建物

6百万円

4百万円

構築物

0 〃

機械及び装置

0 〃

6百万円

車両運搬具

0 〃

工具、器具及び備品

3 〃

リース資産

4百万円

10百万円

15百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,930百万円、関連会社株式88百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,978百万円、関連会社株式88百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

208百万円

209百万円

未払事業税

147 〃

未払費用

30百万円

175 〃

たな卸資産

99 〃

90 〃

受注損失引当金

99 〃

120 〃

その他

21 〃

36 〃

繰延税金資産合計

459百万円

779百万円

(繰延税金負債)

 

 

未収還付事業税

△45百万円

繰延税金負債合計

△45 〃

繰延税金資産(流動)の純額

414百万円

 

(2)固定の部

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式

256百万円

243百万円

関係会社出資金

424 〃

521 〃

退職給付引当金

49 〃

79 〃

投資有価証券

94 〃

29 〃

ソフトウェア

31 〃

16 〃

その他

245 〃

144 〃

繰延税金資産小計

1,100百万円

1,035百万円

評価性引当額

△880百万円

△776百万円

繰延税金資産合計

220百万円

258百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△892百万円

△762百万円

その他有価証券評価差額金

△1,892 〃

△1,663 〃

関係会社の資本剰余金払戻

△310 〃

△294 〃

その他

△49 〃

△37 〃

繰延税金負債合計

△3,144百万円

△2,757百万円

繰延税金負債(固定)の純額

△2,924百万円

△2,498百万円

 

 

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は99百万円、法人税等調整額が10百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円増加しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

減価

償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8,191

699

76

519

8,294

13,274

構築物

254

13

0

41

225

889

機械及び装置

1,968

948

143

616

2,157

10,785

車両運搬具

10

0

0

5

6

94

工具、器具及び備品

680

384

4

506

553

6,094

土地

3,080

1,378

2

4,456

リース資産

118

28

42

104

100

建設仮勘定

245

229

180

294

有形固定資産計

14,551

3,682

407

1,732

16,094

31,239

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

196

77

119

ソフトウエア

1,020

403

2

495

926

リース資産

6

5

1

その他

415

215

73

24

533

無形固定資産計

1,639

619

76

602

1,579

(注) 有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。

製作所等の内訳は以下のとおりです。

資産の種類

東 村 山

製 作 所

(百万円)

技術開発

研 究 所

(百万円)

金  沢

製 作 所

(百万円)

本 社 ・

営業所他

(百万円)

(百万円)

建物

445

82

128

42

699

構築物

1

10

0

13

機械及び装置

790

21

137

948

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

92

135

138

17

384

土地

1,378

1,378

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

17

92

10

98

賞与引当金

630

677

630

677

役員賞与引当金

33

42

33

42

役員退職慰労引当金

16

16

生産拠点再編関連費用引当金

30

30

受注損失引当金

300

89

389

製品保証引当金

174

174

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。