当社は、平成29年４月20日付の取締役会において、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新設子会社を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であるACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCryogenic Industries社、それぞれの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
その内容は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高 29,928百万円（前年同四半期比7.5％減）、売上高 29,929百万円（同3.0％減）、営業利益 552百万円（同17.9％減）、経常利益 263百万円（前年同四半期は経常損失374百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失356百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
工 業 部 門
工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品等を手掛けるインダストリアル事業と、炭素繊維強化樹脂を使った航空機部品等を手掛ける航空宇宙事業、及び新規事業の紫外線LED事業等で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は13,472百万円（前年同四半期比11.6％減）、売上高は13,772百万円（同0.6％増）となりました。
原油価格の持ち直し等により、原油・ガス採掘等上流分野の引き合いが戻りつつありますが、当第１四半期における受注高は限定的となりました。一方、クライオジェニックポンプ案件やアフターセールスが堅調に推移したことで売上高は前期並みとなり、海外事業の粗利率改善や経費削減効果により、営業利益は増加しました。
インダストリアル事業においては、平成29年４月20日に発表したCryogenic Industriesグループの買収を通じて、今後成長が見込まれる液化天然ガス（LNG）の下流分野や、次世代エネルギーとして期待される水素分野を含めた産業ガス事業への参入など、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備を進めてまいります。
＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は3,499百万円（前年同四半期比10.6％減）、売上高は3,314百万円（同15.1％減）となりました。
世界的な航空機需要の高まりにより、当社の航空機部品の出荷高は引き続き高い水準で推移しており、既存工場は既に生産能力の上限近くで稼働している状況です。当第１四半期においては、一部製品の価格改定の影響や、航空機メーカーでの生産調整に伴う出荷減等により、受注高及び売上高は前期に比べ減少しましたが、営業利益は概ね計画通りに推移しています。
航空宇宙事業では、急速に進んだ業容拡大に対応する体制整備と、生産能力の増強を推進しています。第２四半期には東村山新工場での製品出荷を開始するほか、来期以降の早期立ち上げを目指して、宮崎工場、ベトナム第２工場の建設にも着手しました。中長期的な視点に基づき、これら成長戦略を着実に進めてまいります。
このほか、事業化を目指している紫外線LED事業においては、昨年買収した米国AquiSense Technologies社の製品を日本・アジア市場に向けて販売開始しました。
以上の結果、工業部門の受注高は17,012百万円（前年同四半期比11.3％減）、売上高は17,123百万円（同2.8％減）、セグメント利益は523百万円（同30.2％増）となりました。
医 療 部 門
＜メディカル事業＞
国内の血液透析市場では、都市部を中心に透析装置の販売が低調で国内事業が伸び悩みました。海外市場では、透析装置の自動化機能に対する欧州での評価が高く、また、引き続き市場が拡大している中国でも、充実したサービス拠点など顧客利便性への評価が高まったことから、現地合弁会社による透析装置の生産が拡大しました。消耗品については、価格競争の激しいダイアライザーが伸び悩みましたが、当社装置との併用で付加価値が増す粉末型透析用剤や血液回路は堅調に推移しました。
前期業績が低迷したCRRT事業では、事業体制の強化を図ったほか、機能改良型装置を市場投入しました。また、新規事業分野に向けた製品立ち上げの一環として、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス「Acrosurg.（アクロサージ）」の販売を開始しました。
医療部門の受注高は12,916百万円（前年同四半期比1.8％減）、売上高は12,806百万円（同3.2％減）、セグメント利益は1,004百万円（同12.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は187,471百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,014百万円増加しました。銀行借入による現金及び預金の増加が主因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は122,890百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,966百万円増加しました。借入金の増加が主因です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は64,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円減少しました。前連結会計年度の配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少が主因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。
② 当社の取り組みの具体的内容
イ 当社は、平成32年（2020年）12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（平成27年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。
ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は419百万円です。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。