第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,731	45,164
受取手形及び売掛金	40,792	38,121
商品及び製品	10,394	12,027
仕掛品	9,875	8,669
原材料及び貯蔵品	8,799	8,938
繰延税金資産	2,393	2,566
その他	2,705	4,483
貸倒引当金	△676	△897
流動資産合計	101,015	119,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,274	16,087
機械装置及び運搬具（純額）	6,720	6,162
土地	6,156	6,176
リース資産（純額）	162	132
建設仮勘定	2,618	3,431
その他（純額）	1,927	2,046
有形固定資産合計	33,859	34,036
無形固定資産
のれん	20,160	19,239
特許権	335	334
電話加入権	42	42
リース資産	46	29
その他	6,422	6,338
無形固定資産合計	27,008	25,985
投資その他の資産
投資有価証券	11,696	12,092
長期貸付金	199	207
繰延税金資産	709	846
破産更生債権等	20	20
その他	1,166	986
貸倒引当金	△218	△227
投資その他の資産合計	13,574	13,927
固定資産合計	74,441	73,949
資産合計	175,457	193,022

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,368	18,183
短期借入金	13,795	18,425
1年内返済予定の長期借入金	3,997	9,299
リース債務	64	56
未払金	2,127	2,548
未払消費税等	856	710
未払法人税等	2,126	631
未払費用	3,962	3,436
賞与引当金	1,150	1,257
役員賞与引当金	71	72
受注損失引当金	389	620
製品保証引当金	174	90
設備関係支払手形	48	35
その他	3,753	4,612
流動負債合計	51,886	59,981
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,047	15,032
長期借入金	36,648	45,851
リース債務	129	99
繰延税金負債	2,395	2,736
退職給付に係る負債	3,450	2,704
役員退職慰労引当金	16	16
その他	349	225
固定負債合計	58,036	66,666
負債合計	109,923	126,648
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,660	10,663
利益剰余金	46,663	46,256
自己株式	△2,578	△2,543
株主資本合計	61,289	60,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,772	4,049
繰延ヘッジ損益	△3	△2
為替換算調整勘定	947	1,375
退職給付に係る調整累計額	△1,800	△1,286
その他の包括利益累計額合計	2,915	4,135
新株予約権	86	79
非支配株主持分	1,242	1,238
純資産合計	65,533	66,374
負債純資産合計	175,457	193,022

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	61,954	63,306
売上原価	40,579	41,272
売上総利益	21,375	22,033
販売費及び一般管理費	※１ 19,388	※１ 21,680
営業利益	1,986	353
営業外収益
受取利息	19	32
受取配当金	187	185
持分法による投資利益	35	82
受取賃貸料	63	88
補助金収入	351	143
その他	293	338
営業外収益合計	950	869
営業外費用
支払利息	278	321
固定資産圧縮損	210	71
為替差損	2,663	212
その他	32	85
営業外費用合計	3,185	691
経常利益又は経常損失（△）	△248	532
特別利益
固定資産売却益	75	50
退職給付制度改定益	－	80
特別利益合計	75	131
特別損失
固定資産除却損	16	7
ゴルフ会員権評価損	8	4
特別損失合計	24	11
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△198	651
法人税等	227	413
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△425	237
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	75
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△455	162

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△425	237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,439	276
繰延ヘッジ損益	10	1
為替換算調整勘定	△4,222	438
退職給付に係る調整額	151	514
持分法適用会社に対する持分相当額	△116	△11
その他の包括利益合計	△5,616	1,220
四半期包括利益	△6,041	1,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,875	1,382
非支配株主に係る四半期包括利益	△165	75

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△198	651
減価償却費	2,352	2,380
のれん償却額	946	1,011
有形固定資産除却損	16	7
有形固定資産売却損益（△は益）	△75	△50
持分法による投資損益（△は益）	△35	△82
貸倒引当金の増減額（△は減少）	140	205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	96
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	0
受取利息及び受取配当金	△207	△217
支払利息	278	321
為替差損益（△は益）	1,381	495
売上債権の増減額（△は増加）	△516	2,971
たな卸資産の増減額（△は増加）	143	△676
仕入債務の増減額（△は減少）	△95	△1,306
未払消費税等の増減額（△は減少）	117	△318
その他	745	△979
小計	5,014	4,491
利息及び配当金の受取額	295	308
利息の支払額	△291	△315
法人税等の支払額	△730	△2,342
法人税等の還付額	893	37
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,181	2,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△2,316
定期預金の払戻による収入	192	61
有形固定資産の取得による支出	△2,031	△2,268
有形固定資産の売却による収入	242	95
投資有価証券の取得による支出	△20	－
投資有価証券の売却による収入	－	6
短期貸付けによる支出	△2	△2
短期貸付金の回収による収入	5	5
長期貸付けによる支出	△3	△0
長期貸付金の回収による収入	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,117	△4,419

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,552	12,493
短期借入金の返済による支出	△7,516	△7,588
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△36	△38
長期借入れによる収入	6,457	16,895
長期借入金の返済による支出	△7,837	△2,603
自己株式の取得による支出	△2,443	△0
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△617	△569
非支配株主への配当金の支払額	△76	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,518	18,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,404	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,858	16,172
現金及び現金同等物の期首残高	27,402	25,919
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,543	※１ 42,092

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した宮崎日機装株式会社を連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬及び給与手当	7,605百万円	8,333百万円
賞与引当金繰入額	398　〃	515　〃
役員賞与引当金繰入額	37　〃	72　〃
退職給付費用	276　〃	285　〃
減価償却費	966　〃	757　〃
研究開発費	646　〃	932　〃
運送費及び保管料	1,513　〃	1,483　〃
旅費及び交通費	828　〃	877　〃
賃借料	799　〃	860　〃
貸倒引当金繰入額	77　〃	20　〃
のれん償却費	946　〃	1,011　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金	24,387百万円	45,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△843　〃	△3,072　〃
現金及び現金同等物	23,543百万円	42,092百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	593	8.00	平成28年６月30日	平成28年９月６日

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の消却及び取得）

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で、自己株式3,000千株、2,193百万円を消却しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,190百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は46,531百万円となっています。

　また、平成27年12月18日付及び平成28年３月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,000千株を2,443百万円で取得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,154千株、2,556百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月13日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	平成29年６月30日	平成29年９月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	35,907	26,047	61,954	－	61,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	29	△29	－
計	35,936	26,047	61,984	△29	61,954
セグメント利益	1,732	2,131	3,864	△1,878	1,986

（注）１．セグメント利益の調整額△1,878百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	36,797	26,509	63,306	－	63,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	32	137	△137	－
計	36,902	26,541	63,443	△137	63,306
セグメント利益	1,244	1,700	2,945	△2,591	353

（注）１．セグメント利益の調整額△2,591百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△5円99銭	2円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△455	162
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△455	162
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,010	71,166
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	2円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	9,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第77期（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）中間配当については、平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　569百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年９月５日