第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,731

36,356

受取手形及び売掛金

40,792

41,505

商品及び製品

10,394

12,560

仕掛品

9,875

11,296

原材料及び貯蔵品

8,799

12,361

繰延税金資産

2,393

2,552

その他

2,705

5,247

貸倒引当金

△676

△914

流動資産合計

101,015

120,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,274

17,436

機械装置及び運搬具（純額）

6,720

6,759

土地

6,156

6,041

リース資産（純額）

162

141

建設仮勘定

2,618

3,138

その他（純額）

1,927

2,126

有形固定資産合計

33,859

35,643

無形固定資産

 

 

のれん

20,160

56,981

特許権

335

341

電話加入権

42

42

リース資産

46

60

その他

6,422

6,343

無形固定資産合計

27,008

63,769

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,696

12,828

長期貸付金

199

215

繰延税金資産

709

922

破産更生債権等

20

25

その他

1,166

1,065

貸倒引当金

△218

△239

投資その他の資産合計

13,574

14,817

固定資産合計

74,441

114,230

資産合計

175,457

235,197

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,368

19,445

短期借入金

13,795

54,651

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

－

15,025

1年内返済予定の長期借入金

3,997

8,825

リース債務

64

59

未払金

2,127

1,944

未払消費税等

856

468

未払法人税等

2,126

260

未払費用

3,962

4,416

賞与引当金

1,150

2,429

役員賞与引当金

71

33

受注損失引当金

389

620

製品保証引当金

174

90

設備関係支払手形

48

72

その他

3,753

6,101

流動負債合計

51,886

114,445

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,047

－

長期借入金

36,648

45,028

リース債務

129

144

繰延税金負債

2,395

2,950

退職給付に係る負債

3,450

2,630

役員退職慰労引当金

16

16

その他

349

208

固定負債合計

58,036

50,979

負債合計

109,923

165,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,544

6,544

資本剰余金

10,660

10,663

利益剰余金

46,663

46,653

自己株式

△2,578

△2,543

株主資本合計

61,289

61,317

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,772

4,651

繰延ヘッジ損益

△3

△3

為替換算調整勘定

947

3,604

退職給付に係る調整累計額

△1,800

△1,202

その他の包括利益累計額合計

2,915

7,050

新株予約権

86

79

非支配株主持分

1,242

1,324

純資産合計

65,533

69,772

負債純資産合計

175,457

235,197

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

91,794

98,318

売上原価

59,940

63,973

売上総利益

31,853

34,345

販売費及び一般管理費

28,454

33,177

営業利益

3,398

1,167

営業外収益

 

 

受取利息

29

80

受取配当金

190

190

持分法による投資利益

93

123

受取賃貸料

99

134

補助金収入

351

143

その他

324

424

営業外収益合計

1,088

1,096

営業外費用

 

 

支払利息

403

522

固定資産圧縮損

210

71

為替差損

2,907

615

その他

106

228

営業外費用合計

3,627

1,437

経常利益

860

826

特別利益

 

 

固定資産売却益

142

1,299

退職給付制度改定益

－

80

特別利益合計

142

1,380

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

10

固定資産売却損

0

0

ゴルフ会員権評価損

15

4

特別損失合計

35

15

税金等調整前四半期純利益

967

2,191

法人税等

665

935

四半期純利益

302

1,256

非支配株主に帰属する四半期純利益

46

127

親会社株主に帰属する四半期純利益

255

1,128

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

302

1,256

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△769

879

繰延ヘッジ損益

△4

0

為替換算調整勘定

△4,526

2,680

退職給付に係る調整額

240

598

持分法適用会社に対する持分相当額

△130

9

その他の包括利益合計

△5,190

4,169

四半期包括利益

△4,888

5,425

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△4,727

5,263

非支配株主に係る四半期包括利益

△161

162

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した宮崎日機装株式会社を連結の範囲に含めています。

　また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新たに設立したCRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS, INC（平成29年９月27日付でCRYOGENIC INDUSTRIES, INCに商号変更）を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社ほか各子会社17社を含めた計21社の全株式を取得しました。これに伴い、ACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社を含めた計21社を連結の範囲に含めています。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

税金費用の計算

　当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

減価償却費

3,427百万円

3,549百万円

のれんの償却額

1,416　〃

1,734　〃

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年２月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

617

8.00

平成27年12月31日

平成28年３月14日

平成28年８月８日

取締役会

普通株式

利益剰余金

593

8.00

平成28年６月30日

平成28年９月６日

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の取得と消却）

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付及び平成28年３月14日付の取締役会の決議に基づき、自己株式3,000千株を2,443百万円で取得、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で自己株式3,000千株を2,193百万円で消却しました。さらに平成28年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000千株を2,495百万円で取得、同取締役会決議に基づき、平成28年９月30日付で自己株式3,000千株を2,462百万円で消却しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が4,650百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は44,189百万円となっています。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,140千株、2,578百万円となっています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年２月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

569

8.00

平成28年12月31日

平成29年３月13日

平成29年８月７日

取締役会

普通株式

利益剰余金

569

8.00

平成29年６月30日

平成29年９月５日

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

工業部門

医療部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,306

38,488

91,794

－

91,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

－

51

△51

－

計

53,357

38,488

91,846

△51

91,794

セグメント利益

3,052

3,140

6,192

△2,793

3,398

（注）１．セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

工業部門

医療部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,408

39,910

98,318

－

98,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

157

21

179

△179

－

計

58,566

39,931

98,498

△179

98,318

セグメント利益

2,615

2,401

5,017

△3,850

1,167

（注）１．セグメント利益の調整額△3,850百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「工業部門」セグメントにおいて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社ほか各子会社17社を含めた計21社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は36,811百万円です。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な金額です。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新たに設立したCRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS, INC.（平成29年９月27日付でCRYOGENIC INDUSTRIES, INC.に商号変更）を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社ほか各子会社17社を含めた計21社の全株式を取得しました。

　取得した主な企業の名称及びその事業の内容は、以下のとおりです。

被取得企業の名称

事業の内容

ACD, LLC

産業ガス・エネルギー産業向けの遠心ポンプ、往復動ポンプ、ターボエキスパンダ等の製造・販売

 

Cosmodyne, LLC

産業ガス・エネルギー産業向けの空気分離、ガス精製及びガス液化プラント等のEPC

 

Cryoquip, LLC

産業ガス・エネルギー産業向けの熱交換器等の製造・販売

Cryogenic Industries AG

子会社の経営管理・統括

 

②企業結合を行なった主な理由

　Cryogenic Industriesグループは、その傘下にACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社を有し、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスやメタン等の天然ガス分野の各種プラントに向けて様々な製品・サービスを展開する世界トップレベルの企業です。また、当社は、子会社化したLEWA社やGeveke社を含めて、原油や天然ガス開発等の上流分野から、液化天然ガス（LNG）の輸送、石油精製や石油化学等の下流分野に至るまでの幅広い製品ラインアップを持つ世界でも稀有なポンプ・システムメーカーとして、市場で確固たる地位を築いています。

　Cryogenic Industriesグループのコア・テクノロジーは、遠心ポンプや往復動ポンプ等、当社と共通する技術要素があり、また、「気化」「液化」等、当社の既存事業の強化が期待できる要素も有しています。Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社各社が当社グループに加わることで、製品・サービスの強化やサービスネットワークの拡充等の事業シナジーの創出が期待できます。また、産業ガスや水素を含むクリーンエネルギー等、今後大きな成長が期待される市場への参入機会を得られるものと考えています。

 

③企業結合日

　平成29年８月21日

 

④企業結合の法的形式

　株式取得

 

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

 

⑥取得した主な企業の議決権比率

ACD, LLC

100％

Cosmodyne, LLC

100％

Cryoquip, LLC

100％

Cryogenic Industries AG

100％

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためです。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年８月21日から平成29年９月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

47,840百万円

取得原価

 

47,840　〃

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

851百万円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　36,811百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額です。

②発生原因

　取得原価が、被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。

③償却方法及び償却期間

　20年にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

3円42銭

15円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

255

1,128

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

255

1,128

普通株式の期中平均株式数（千株）

74,832

71,145

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3円04銭

14円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

9,384

9,406

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっています。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　569百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年９月５日