### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,877 | 16,919
受取手形 | ※１ 4,812 | ※１ 5,241
売掛金 | 23,951 | 24,795
商品及び製品 | 4,320 | 5,021
仕掛品 | 3,989 | 5,200
原材料及び貯蔵品 | 5,131 | 4,923
繰延税金資産 | 779 | 870
関係会社短期貸付金 | 7,471 | 4,383
未収入金 | 690 | 1,197
その他 | 638 | 464
貸倒引当金 | △77 | △74
流動資産合計 | ※４ 68,585 | ※４ 68,943
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 8,294 | ※３ 8,187
構築物 | 225 | 194
機械及び装置 | ※３ 2,157 | ※３ 1,867
車両運搬具 | 6 | 7
工具、器具及び備品 | ※３ 553 | ※３ 494
土地 | ※３ 4,456 | ※３ 2,887
リース資産 | 104 | 82
建設仮勘定 | 294 | 389
有形固定資産合計 | 16,094 | 14,111
無形固定資産 |  |
のれん | 119 | 77
ソフトウエア | 926 | 861
リース資産 | 1 | 0
その他 | 533 | 446
無形固定資産合計 | 1,579 | 1,385
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,644 | 12,822
関係会社株式 | 10,018 | 59,033
出資金 | 0 | 1,731
関係会社出資金 | 28,275 | 28,801
従業員に対する長期貸付金 | 1 | 0
関係会社長期貸付金 | 2,073 | 4,509
破産更生債権等 | 20 | 25
長期前払費用 | 102 | 70
敷金及び保証金 | 386 | 389
その他 | 414 | 229
貸倒引当金 | △20 | △25
投資その他の資産合計 | ※４ 51,915 | ※４ 107,587
固定資産合計 | 69,589 | 123,084
資産合計 | 138,174 | 192,028

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 3,393 | 2,929
買掛金 | 10,988 | 11,083
短期借入金 | 3,760 | 39,260
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 15,017
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,978 | ※２ 7,796
リース債務 | 40 | 36
未払金 | 1,461 | 1,289
未払費用 | 1,503 | 1,156
未払法人税等 | 1,881 | 819
前受金 | 1,146 | 1,858
預り金 | 353 | 423
関係会社預り金 | 342 | 403
賞与引当金 | 677 | 734
役員賞与引当金 | 42 | 45
受注損失引当金 | 389 | 934
製品保証引当金 | 174 | 29
設備関係支払手形 | 48 | 81
その他 | 71 | 62
流動負債合計 | ※４ 28,254 | ※４ 83,961
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 15,047 | －
長期借入金 | ※２ 32,146 | ※２ 39,940
リース債務 | 73 | 52
繰延税金負債 | 2,498 | 3,156
退職給付引当金 | 258 | 277
役員退職慰労引当金 | 16 | 16
その他 | 228 | 84
固定負債合計 | 50,268 | 43,528
負債合計 | 78,522 | 127,489
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,544 | 6,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,700 | 10,700
その他資本剰余金 | － | 3
資本剰余金合計 | 10,700 | 10,703
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,461 | 1,461
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,724 | 1,565
別途積立金 | 17,370 | 17,370
繰越利益剰余金 | 20,574 | 23,933
利益剰余金合計 | 41,130 | 44,330
自己株式 | △2,578 | △2,543
株主資本合計 | 55,797 | 59,034
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,769 | 5,424
評価・換算差額等合計 | 3,769 | 5,424
新株予約権 | 86 | 79
純資産合計 | 59,652 | 64,538
負債純資産合計 | 138,174 | 192,028

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) | 当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
売上高 | ※１ 81,753 | ※１ 79,926
売上原価 | ※１ 61,018 | ※１ 59,026
売上総利益 | 20,734 | 20,900
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 16,211 | ※１,※２ 17,687
営業利益 | 4,523 | 3,212
営業外収益 |  |
受取利息 | 138 | 145
受取配当金 | 394 | 1,049
受取賃貸料 | 180 | 307
補助金収入 | 351 | 143
その他 | 321 | 494
営業外収益合計 | 1,386 | 2,139
営業外費用 |  |
支払利息 | 339 | 424
支払手数料 | － | 104
固定資産圧縮損 | 210 | 71
為替差損 | 1,019 | 148
その他 | 118 | 42
営業外費用合計 | 1,688 | 791
経常利益 | 4,222 | 4,560
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 194 | ※３ 1,294
投資有価証券売却益 | 424 | －
退職給付制度改定益 | － | 80
特別利益合計 | 619 | 1,374
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 15 | ※４ 56
出資金評価損 | 398 | －
ゴルフ会員権評価損 | 13 | 8
特別損失合計 | 427 | 64
税引前当期純利益 | 4,413 | 5,870
法人税、住民税及び事業税 | 1,983 | 1,695
法人税等調整額 | △561 | △163
法人税等合計 | 1,421 | 1,532
当期純利益 | 2,991 | 4,338

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 6,544 | 10,700 | 3 | 10,703
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2
自己株式の消却 |  |  | △5 | △5
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3 | △3
当期末残高 | 6,544 | 10,700 | － | 10,700

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,461 | 1,868 | 17,370 | 23,299 | 43,999
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,210 | △1,210
当期純利益 |  |  |  | 2,991 | 2,991
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  | △4,650 | △4,650
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | △183 |  | 183 | －
税率変更による積立金の調整額 |  | 39 |  | △39 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △143 | － | △2,725 | △2,869
当期末残高 | 1,461 | 1,724 | 17,370 | 20,574 | 41,130

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,306 | 58,941 | 3,974 | 3,974 | 77 | 62,994
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,210 |  |  |  | △1,210
当期純利益 |  | 2,991 |  |  |  | 2,991
自己株式の取得 | △4,939 | △4,939 |  |  |  | △4,939
自己株式の処分 | 11 | 13 |  |  |  | 13
自己株式の消却 | 4,656 | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △205 | △205 | 8 | △197
当期変動額合計 | △272 | △3,144 | △205 | △205 | 8 | △3,341
当期末残高 | △2,578 | 55,797 | 3,769 | 3,769 | 86 | 59,652

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 6,544 | 10,700 | － | 10,700
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3
自己株式の消却 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3
当期末残高 | 6,544 | 10,700 | 3 | 10,703

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,461 | 1,724 | 17,370 | 20,574 | 41,130
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,138 | △1,138
当期純利益 |  |  |  | 4,338 | 4,338
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | △158 |  | 158 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △158 | － | 3,358 | 3,199
当期末残高 | 1,461 | 1,565 | 17,370 | 23,933 | 44,330

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,578 | 55,797 | 3,769 | 3,769 | 86 | 59,652
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,138 |  |  |  | △1,138
当期純利益 |  | 4,338 |  |  |  | 4,338
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 35 | 38 |  |  |  | 38
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,655 | 1,655 | △7 | 1,648
当期変動額合計 | 34 | 3,237 | 1,655 | 1,655 | △7 | 4,886
当期末残高 | △2,543 | 59,034 | 5,424 | 5,424 | 79 | 64,538

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。

②　その他有価証券

時価のあるもの | ： | 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの | ： | 移動平均法による原価法によっています。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5）役員退職慰労引当金

2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。

(6）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(7）製品保証引当金

顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

５　収益及び費用の認識基準

インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の業務については工事完成基準を適用しています。

６　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　：金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の条件を充たしている場合は、一体処理を適用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　：金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象　：借入金の利息、外貨建借入金

③　ヘッジ方針　：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

：特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(3）端数処理

財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　事業年度末日手形

事業会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
受取手形 | 599 | 508

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 214 | 214
長期借入金 | 375 | 160
計 | 589 | 375

（注）　当該担保付債務に対して、Nikkiso Pumps Europe GmbHが保有する連結子会社株式24,140百万円を担保に供しています。

※３　有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
建物 | 432 | 504
機械及び装置 | 182 | 182
工具、器具及び備品 | 2 | 2
土地 | 816 | 816
計 | 1,434 | 1,505

※４　関係会社に係る注記

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権 | 12,818 | 11,252
長期金銭債権 | 2,073 | 4,509
短期金銭債務 | 1,220 | 1,400

※５　保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH | 417 | 5,722
Nikkiso Vietnam,Inc. | 4,584 | 3,988
台湾日機装股份有限公司 | 191 | 204
LEWA GmbH | 3,476 | 3,643
LEWA-Nikkiso America, Inc. | 1,351 | 1,154
Nikkiso Cryo, Inc. | 3,494 | 3,164
Geveke B.V. | 449 | －
マイクロトラック・ベル株式会社 | 505 | 445
計 | 14,470 | 18,322

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日） | 当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
売上高 | 8,618 | 9,271
仕入高 | 14,351 | 14,354
営業取引以外の取引高 | 676 | 1,466

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日） | 当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
給料及び手当 | 4,971 | 4,981
賞与引当金繰入額 | 342 | 357
役員賞与引当金繰入額 | 42 | 45
退職給付費用 | 501 | 508
福利厚生費 | 883 | 1,020
減価償却費 | 625 | 523
研究開発費 | 742 | 1,305
運送費及び保管費 | 2,171 | 2,363
販売手数料 | 154 | 92
旅費及び交通費 | 860 | 871
賃借料 | 973 | 996

おおよその割合

販売費 | 77　％ | 75　％
一般管理費 | 23　％ | 25　％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日） | 当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
建物 | 101 | △105
機械及び装置 | 0 | －
土地 | 92 | 1,400
計 | 194 | 1,294

(注） 当事業年度において、建物及び土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地　部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日） | 当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
建物 | 4 | 27
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 6 | 3
工具、器具及び備品 | － | 2
リース資産 | 4 | 1
建設仮勘定 | － | 1 9
ソフトウェア | － | 0
計 | 15 | 56

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,944百万円、関連会社株式88百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,930百万円、関連会社株式88百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動の部

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 209 | 226
未払事業税 | 147 | 72
未払費用 | 175 | 58
たな卸資産 | 90 | 174
受注損失引当金 | 120 | 288
その他 | 36 | 57
繰延税金資産合計 | 779 | 877
（繰延税金負債） |  |
その他 | － | △7
繰延税金負債合計 | － | △7
繰延税金資産（流動）の純額 | － | 870

(2）固定の部

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
（繰延税金資産） |  |
関係会社株式 | 243 | 243
関係会社出資金 | 521 | 524
退職給付引当金 | 79 | 85
投資有価証券 | 29 | 29
ソフトウェア | 16 | 3
その他 | 144 | 84
繰延税金資産小計 | 1,035 | 971
評価性引当額 | △776 | △719
繰延税金資産合計 | 258 | 251
（繰延税金負債） |  |
固定資産圧縮積立金 | △762 | △691
その他有価証券評価差額金 | △1,663 | △2,394
関係会社の資本剰余金払戻 | △294 | △294
その他 | △37 | △27
繰延税金負債合計 | △2,757 | △3,407
繰延税金負債（固定）の純額 | △2,498 | △3,156

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日） |  | 当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |  | △4.4
住民税均等割 | 1.2 |  | 0.9
試験研究費等の税額控除 | △3.3 |  | △2.7
評価性引当額 | 1.0 |  | 0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.2 |  | －
その他 | 0.8 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 |  | 26.1

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末 残高 | 減価 償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 8,294 | 691 | 269 | 529 | 8,187 | 13,337
構築物 | 225 | 3 | 0 | 33 | 194 | 888
機械及び装置 | 2,157 | 437 | 68 | 658 | 1,867 | 10,906
車両運搬具 | 6 | 6 | 0 | 4 | 7 | 96
工具、器具及び備品 | 553 | 306 | 31 | 333 | 494 | 6,041
土地 | 4,456 | － | 1,569 | － | 2,887 | －
リース資産 | 104 | 18 | 0 | 38 | 82 | 87
建設仮勘定 | 294 | 283 | 188 | － | 389 | －
有形固定資産計 | 16,094 | 1,745 | 2,130 | 1,597 | 14,111 | 31,356
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 119 | － | － | 41 | 77 | －
ソフトウエア | 926 | 411 | 5 | 471 | 861 | －
リース資産 | 1 | － | － | 0 | 0 | －
その他 | 533 | 231 | 289 | 29 | 446 | －
無形固定資産計 | 1,579 | 642 | 294 | 542 | 1,385 | －

（注）　有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。

製作所等の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

資産の種類 | 東 村 山 製 作 所 | 技術開発 研 究 所 | 金　　沢 製 作 所 | 本 社 ・ 営業所他 | 計
建物 | 551 | 60 | 68 | 10 | 691
構築物 | － | － | 2 | 0 | 3
機械及び装置 | 78 | 160 | 198 | － | 437
車両運搬具 | 0 | 4 | 1 | － | 6
工具、器具及び備品 | 82 | 114 | 83 | 26 | 306

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 98 | 13 | 11 | 100
賞与引当金 | 677 | 734 | 677 | 734
役員賞与引当金 | 42 | 45 | 42 | 45
役員退職慰労引当金 | 16 | － | － | 16
受注損失引当金 | 389 | 544 | － | 934
製品保証引当金 | 174 | － | 145 | 29

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。