2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,877

16,919

受取手形

※1 4,812

※1 5,241

売掛金

23,951

24,795

商品及び製品

4,320

5,021

仕掛品

3,989

5,200

原材料及び貯蔵品

5,131

4,923

繰延税金資産

779

870

関係会社短期貸付金

7,471

4,383

未収入金

690

1,197

その他

638

464

貸倒引当金

77

74

流動資産合計

※4 68,585

※4 68,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 8,294

※3 8,187

構築物

225

194

機械及び装置

※3 2,157

※3 1,867

車両運搬具

6

7

工具、器具及び備品

※3 553

※3 494

土地

※3 4,456

※3 2,887

リース資産

104

82

建設仮勘定

294

389

有形固定資産合計

16,094

14,111

無形固定資産

 

 

のれん

119

77

ソフトウエア

926

861

リース資産

1

0

その他

533

446

無形固定資産合計

1,579

1,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,644

12,822

関係会社株式

10,018

59,033

出資金

0

1,731

関係会社出資金

28,275

28,801

従業員に対する長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

2,073

4,509

破産更生債権等

20

25

長期前払費用

102

70

敷金及び保証金

386

389

その他

414

229

貸倒引当金

20

25

投資その他の資産合計

※4 51,915

※4 107,587

固定資産合計

69,589

123,084

資産合計

138,174

192,028

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,393

2,929

買掛金

10,988

11,083

短期借入金

3,760

39,260

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

15,017

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,978

※2 7,796

リース債務

40

36

未払金

1,461

1,289

未払費用

1,503

1,156

未払法人税等

1,881

819

前受金

1,146

1,858

預り金

353

423

関係会社預り金

342

403

賞与引当金

677

734

役員賞与引当金

42

45

受注損失引当金

389

934

製品保証引当金

174

29

設備関係支払手形

48

81

その他

71

62

流動負債合計

※4 28,254

※4 83,961

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,047

長期借入金

※2 32,146

※2 39,940

リース債務

73

52

繰延税金負債

2,498

3,156

退職給付引当金

258

277

役員退職慰労引当金

16

16

その他

228

84

固定負債合計

50,268

43,528

負債合計

78,522

127,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,544

6,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,700

10,700

その他資本剰余金

3

資本剰余金合計

10,700

10,703

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,461

1,461

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,724

1,565

別途積立金

17,370

17,370

繰越利益剰余金

20,574

23,933

利益剰余金合計

41,130

44,330

自己株式

2,578

2,543

株主資本合計

55,797

59,034

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,769

5,424

評価・換算差額等合計

3,769

5,424

新株予約権

86

79

純資産合計

59,652

64,538

負債純資産合計

138,174

192,028

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2016年1月1日

 至 2016年12月31日)

 当事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

売上高

※1 81,753

※1 79,926

売上原価

※1 61,018

※1 59,026

売上総利益

20,734

20,900

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,211

※1,※2 17,687

営業利益

4,523

3,212

営業外収益

 

 

受取利息

138

145

受取配当金

394

1,049

受取賃貸料

180

307

補助金収入

351

143

その他

321

494

営業外収益合計

1,386

2,139

営業外費用

 

 

支払利息

339

424

支払手数料

104

固定資産圧縮損

210

71

為替差損

1,019

148

その他

118

42

営業外費用合計

1,688

791

経常利益

4,222

4,560

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 194

※3 1,294

投資有価証券売却益

424

退職給付制度改定益

80

特別利益合計

619

1,374

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 15

※4 56

出資金評価損

398

ゴルフ会員権評価損

13

8

特別損失合計

427

64

税引前当期純利益

4,413

5,870

法人税、住民税及び事業税

1,983

1,695

法人税等調整額

561

163

法人税等合計

1,421

1,532

当期純利益

2,991

4,338

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

10,700

3

10,703

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

自己株式の消却

 

 

5

5

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

当期末残高

6,544

10,700

10,700

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,868

17,370

23,299

43,999

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,210

1,210

当期純利益

 

 

 

2,991

2,991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

4,650

4,650

固定資産圧縮積立金の取崩

 

183

 

183

税率変更による積立金の調整額

 

39

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

143

2,725

2,869

当期末残高

1,461

1,724

17,370

20,574

41,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,306

58,941

3,974

3,974

77

62,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,210

 

 

 

1,210

当期純利益

 

2,991

 

 

 

2,991

自己株式の取得

4,939

4,939

 

 

 

4,939

自己株式の処分

11

13

 

 

 

13

自己株式の消却

4,656

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

205

205

8

197

当期変動額合計

272

3,144

205

205

8

3,341

当期末残高

2,578

55,797

3,769

3,769

86

59,652

 

当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

10,700

10,700

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

自己株式の消却

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

当期末残高

6,544

10,700

3

10,703

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,724

17,370

20,574

41,130

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,138

1,138

当期純利益

 

 

 

4,338

4,338

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

158

 

158

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158

3,358

3,199

当期末残高

1,461

1,565

17,370

23,933

44,330

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,578

55,797

3,769

3,769

86

59,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,138

 

 

 

1,138

当期純利益

 

4,338

 

 

 

4,338

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

35

38

 

 

 

38

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,655

1,655

7

1,648

当期変動額合計

34

3,237

1,655

1,655

7

4,886

当期末残高

2,543

59,034

5,424

5,424

79

64,538

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建 物       3~50年

構築物       7~50年

機械及び装置    4~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5)役員退職慰労引当金

 2006年6月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。

(6)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(7)製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

 

5 収益及び費用の認識基準

 インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積もりは原価比例法)を適用し、その他の業務については工事完成基準を適用しています。

 

6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 :金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の条件を充たしている場合は、一体処理を適用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 :金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象 :借入金の利息、外貨建借入金

③ ヘッジ方針 :社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

:特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(3)端数処理

 財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日手形

 事業会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

受取手形

599

508

 

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

214

214

長期借入金

375

160

589

375

(注) 当該担保付債務に対して、Nikkiso Pumps Europe GmbHが保有する連結子会社株式24,140百万円を担保に供しています。

 

※3 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

建物

432

504

機械及び装置

182

182

工具、器具及び備品

2

2

土地

816

816

1,434

1,505

 

※4 関係会社に係る注記

 当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

短期金銭債権

12,818

11,252

長期金銭債権

2,073

4,509

短期金銭債務

1,220

1,400

 

※5 保証債務

 関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

Nikkiso Europe GmbH

417

5,722

Nikkiso Vietnam,Inc.

4,584

3,988

台湾日機装股份有限公司

191

204

LEWA GmbH

3,476

3,643

LEWA-Nikkiso America, Inc.

1,351

1,154

Nikkiso Cryo, Inc.

3,494

3,164

Geveke B.V.

449

マイクロトラック・ベル株式会社

505

445

14,470

18,322

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

売上高

8,618

9,271

仕入高

14,351

14,354

営業取引以外の取引高

676

1,466

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

 当事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

給料及び手当

4,971

4,981

賞与引当金繰入額

342

357

役員賞与引当金繰入額

42

45

退職給付費用

501

508

福利厚生費

883

1,020

減価償却費

625

523

研究開発費

742

1,305

運送費及び保管費

2,171

2,363

販売手数料

154

92

旅費及び交通費

860

871

賃借料

973

996

 

おおよその割合

販売費

77 %

75 %

一般管理費

23 %

25 %

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

建物

101

△105

機械及び装置

0

土地

92

1,400

194

1,294

(注) 当事業年度において、建物及び土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地 部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

建物

4

27

構築物

0

機械及び装置

6

3

工具、器具及び備品

2

リース資産

4

1

建設仮勘定

19

ソフトウェア

0

15

56

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,944百万円、関連会社株式88百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,930百万円、関連会社株式88百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

209

226

未払事業税

147

72

未払費用

175

58

たな卸資産

90

174

受注損失引当金

120

288

その他

36

57

繰延税金資産合計

779

877

(繰延税金負債)

 

 

その他

△7

繰延税金負債合計

△7

繰延税金資産(流動)の純額

870

 

(2)固定の部

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式

243

243

関係会社出資金

521

524

退職給付引当金

79

85

投資有価証券

29

29

ソフトウェア

16

3

その他

144

84

繰延税金資産小計

1,035

971

評価性引当額

△776

△719

繰延税金資産合計

258

251

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△762

△691

その他有価証券評価差額金

△1,663

△2,394

関係会社の資本剰余金払戻

△294

△294

その他

△37

△27

繰延税金負債合計

△2,757

△3,407

繰延税金負債(固定)の純額

△2,498

△3,156

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

自 2016年1月1日

至 2016年12月31日

 

当事業年度

自 2017年1月1日

至 2017年12月31日

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△4.4

住民税均等割

1.2

 

0.9

試験研究費等の税額控除

△3.3

 

△2.7

評価性引当額

1.0

 

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.2

 

その他

0.8

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

26.1

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価

償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8,294

691

269

529

8,187

13,337

構築物

225

3

0

33

194

888

機械及び装置

2,157

437

68

658

1,867

10,906

車両運搬具

6

6

0

4

7

96

工具、器具及び備品

553

306

31

333

494

6,041

土地

4,456

1,569

2,887

リース資産

104

18

0

38

82

87

建設仮勘定

294

283

188

389

有形固定資産計

16,094

1,745

2,130

1,597

14,111

31,356

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

119

41

77

ソフトウエア

926

411

5

471

861

リース資産

1

0

0

その他

533

231

289

29

446

無形固定資産計

1,579

642

294

542

1,385

(注) 有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。

製作所等の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

資産の種類

東 村 山

製 作 所

技術開発

研 究 所

金  沢

製 作 所

本 社 ・

営業所他

建物

551

60

68

10

691

構築物

2

0

3

機械及び装置

78

160

198

437

車両運搬具

0

4

1

6

工具、器具及び備品

82

114

83

26

306

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

98

13

11

100

賞与引当金

677

734

677

734

役員賞与引当金

42

45

42

45

役員退職慰労引当金

16

16

受注損失引当金

389

544

934

製品保証引当金

174

145

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。