当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高 40,586百万円（前年同期比34.9％増）、売上収益 34,492百万円（同16.8％増）、営業利益 864百万円（同30.3％減）、税引前四半期利益 83百万円（同88.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 37百万円（同89.8％減）となりました。
工業部門では、原油価格の上昇に伴い市況の好転気配が見えてきたことで、LEWA社、国内ポンプ事業とも大幅に受注を伸ばし、インダストリアル事業の業績回復傾向が鮮明になっています。
但し、Cryogenic Industries グループ（以下、「CIグループ」）買収に伴い発生した無形資産の償却費等の計上によりセグメント利益が減少しました。翌期以降、当該費用は減少し、セグメント利益の回復を見込んでいます。精密機器事業、航空宇宙事業は受注・売上収益とも堅調に推移しています。
医療部門では、血液透析関連事業が前年同期並みに推移していますが、CRRT事業の営業不振が継続しているためセグメント利益が減少しており、海外事業推進体制の再構築と血液透析医療以外の新規市場開拓を急いでいます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
工 業 部 門
工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び新規事業の深紫外線LED事業等で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は20,066百万円（前年同期比78.2％増）、売上収益は15,206百万円（同44.5％増）となりました。
原油価格の上昇に伴い、原油・ガス採掘など上流分野の設備投資が徐々に再開し始め、市況は好転しつつあります。LEWA社では、上流分野を中心に受注高は増加傾向にあり、当下半期以降の業績の本格回復を見込んでいます。一方で、当第１四半期は出荷予定が少ないため、石油化学分野の案件やアフターセールス事業の着実な取り込みに注力することで、売上収益は前年同期並みの水準となりました。
また、CIグループは、LNG需要が原油価格の上昇と相まって回復傾向にあり、EU・アジア・中米でのLNG受入基地の増加や、環境問題対策による石炭火力発電からLNG火力発電への切り替え、船舶の燃料油規制によるLNG燃料船の増加等に伴って引合いが増加しています。
＜精密機器事業＞
精密機器事業の受注高は2,650百万円（前年同期比14.5％増）、売上収益は2,516百万円（同3.9％増）となりました。
発電所向け案件においては、原子力発電所向けは再稼働の遅れにより依然停滞していますが、再稼働案件のメンテナンス対応等に注力し、営業利益の下支えを図っています。また、電子部品の用途の拡大に伴い、従来のシリコンサイクルに左右されない電子部品製造業界の継続的な好況が見込まれ、温水ラミネーター装置の販売が伸長しました。
＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は3,642百万円（前年同期比3.5％増）、売上収益は3,792百万円（同6.0％増）となりました。
航空機需要は、旅客・貨物需要の増加や格安航空会社の成長等に伴い堅調に拡大しており、当社の航空機部品の出荷高は引き続き高い水準で推移しています。当第１四半期においては、主要製品であるカスケードの一時的な需要減及び円高影響により売上収益をやや押し下げましたが、ベトナム ハノイ第１工場での生産品目の出荷が伸長し、全体としては概ね計画通りに進捗しています。
今後、2018年度中の竣工を目指す宮崎新工場、ベトナム ハノイ第２工場を含めた生産拠点の拡充により、旺盛な航空機需要の取込みとともに生産体制の再整備等を着実に遂行してまいります。
このほか、深紫外線LED事業においては、有力市場である水殺菌及び空気殺菌での製品開発を進めるとともに、付加価値の高いモジュール・システムを供給できる体制作りに取り組んでいます。
以上の結果、工業部門の受注高は26,388百万円（前年同期比54.0％増）、売上収益は21,556百万円（同30.2％増）、セグメント利益は907百万円（同6.3％減）となりました。
医 療 部 門
＜メディカル事業＞
国内の血液透析市場では、医療経済環境が厳しさを増す中で透析装置販売は依然として低調ですが、血液回路など消耗品販売が増加し、国内市場の売上収益を下支えしています。海外市場では、市場拡大の著しい中国市場の拡大のほか、医療保険制度の普及が進むアジア圏、更には欧米での販売も伸長した結果、血液透析関連事業全体では売上収益は前年同期比で微増となりました。一方、CRRT事業では、昨年来、販売体制強化など事業再建に取り組む中で、主力市場である中国における装置販売は堅調に推移しているものの、他地域では未だ回復には至っておらず、売上収益は前年同期比で微減となりました。
以上の結果、医療部門の受注高は14,198百万円（前年同期比9.7％増）、売上収益は12,936百万円（同0.2％減）、セグメント利益は744百万円（同24.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は240,328百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,363百万円減少しました。外貨建の債権及びのれんが円高の影響により減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は168,902百万円となり、前連結会計年度末に比べて996百万円増加しました。その他の流動負債の増加が主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は71,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,360百万円減少しました。前連結会計年度の配当金の支払い及び在外営業活動体の換算差額の減少が主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し、33,224百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは＋2,886百万円となりました。売上債権の回収による収入が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,354百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋461百万円となりました。借入れによる収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。
② 当社の取り組みの具体的内容
イ 当社は、2020年12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（2015年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。
ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は498百万円です。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、工業部門は前第３四半期連結会計期間に買収したCIグループの影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しています。
(9）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。