第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行なっています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６,33	34,095		29,269
営業債権及びその他の債権	７,33	50,434		54,077
その他の短期金融資産	８,33	1,698		1,107
たな卸資産	９	30,363		33,297
未収還付法人所得税		359		186
その他の流動資産	10	2,152		3,403
流動資産合計		119,103		121,342
非流動資産
有形固定資産	11	38,454		44,920
のれん及び無形資産	12	67,792		64,255
持分法で会計処理されている投資	13	1,198		1,299
長期金融資産	８,33	15,354		13,825
繰延税金資産	14	1,913		2,735
その他の非流動資産	10	875		1,409
非流動資産合計		125,588		128,446
資産合計		244,692		249,788

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び短期借入金	15,33	76,975		40,056
営業債務及びその他の債務	16,33	22,624		27,380
その他の短期金融負債	17,18,33	573		626
未払法人所得税等		1,237		1,977
引当金	19	1,513		1,347
その他の流動負債	20	11,006		15,658
流動負債合計		113,930		87,045
非流動負債
長期借入金	15,33	45,553		76,996
その他の長期金融負債	17,18,33	569		1,050
退職給付に係る負債	21	3,287		3,217
引当金	19	176		213
繰延税金負債	14	4,269		2,807
その他の非流動負債	20	117		118
非流動負債合計		53,974		84,404
負債合計		167,905		171,450
資本
資本金	22	6,544		6,544
資本剰余金	22	11,099		11,069
自己株式	22	△2,543		△2,544
その他の資本の構成要素	22	6,268		1,851
利益剰余金	22	53,682		59,703
親会社の所有者に帰属する持分		75,051		76,624
非支配持分		1,736		1,714
資本合計		76,787		78,338
負債及び資本合計		244,692		249,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上収益	24	140,912		165,326
売上原価	９	△92,304		△108,349
売上総利益		48,608		56,977
販売費及び一般管理費	25	△42,218		△47,123
その他の収益	26	2,554		805
その他の費用	27	△227		△356
営業利益		8,718		10,302
金融収益	28	493		528
金融費用	29	△1,112		△1,355
持分法による投資利益	13	210		266
税引前利益		8,310		9,741
法人所得税費用	14	△3,005		△2,146
当期利益		5,304		7,595
当期利益の帰属
親会社の所有者		5,182		7,448
非支配持分		121		146
当期利益		5,304		7,595
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	72.82		104.63
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	63.97		97.09

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期利益		5,304		7,595
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	30	1,674		△1,207
確定給付制度の再測定	30	△70		△39
持分法適用会社に対する持分相当額	30	0		3
合計		1,603		△1,244
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	3,357		△2,885
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	30	14		△294
持分法適用会社に対する持分相当額	30	31		△59
合計		3,403		△3,239
税引後その他の包括利益		5,007		△4,483
当期包括利益		10,311		3,111
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		9,717		2,991
非支配持分に帰属		593		119
当期包括利益		10,311		3,111

③【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額
2017年１月１日		6,544	11,103	△2,578	3,754	－	△1,798
当期利益
その他の包括利益	30				1,674	△70	2,917
当期包括利益合計		－	－	－	1,674	△70	2,917
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			3	35
配当金	23
株式に基づく報酬取引			△7
利益剰余金への振替						70
所有者との取引額等合計		－	△3	34	－	70	－
2017年12月31日		6,544	11,099	△2,543	5,428	－	1,118
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後）		6,544	11,099	△2,543	5,428	－	1,118
当期利益
その他の包括利益	30				△1,204	△39	△2,918
当期包括利益合計		－	－	－	△1,204	△39	△2,918
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			0	0
配当金	23
株式に基づく報酬取引			30
子会社に対する所有持分の 変動			△61
利益剰余金への振替						39
所有者との取引額等合計		－	△30	△0	－	39	－
2018年12月31日		6,544	11,069	△2,544	4,223	－	△1,800

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2017年１月１日		△292	1,662	49,709	66,441	1,222	67,664
当期利益				5,182	5,182	121	5,304
その他の包括利益	30	14	4,535		4,535	471	5,007
当期包括利益合計		14	4,535	5,182	9,717	593	10,311
自己株式の取得					△0		△0
自己株式の処分					38		38
配当金	23			△1,138	△1,138	△80	△1,219
株式に基づく報酬取引					△7		△7
利益剰余金への振替			70	△70	－		－
所有者との取引額等合計		－	70	△1,209	△1,108	△80	△1,188
2017年12月31日		△278	6,268	53,682	75,051	1,736	76,787
会計方針の変更による調整額				△248	△248		△248
2018年１月１日（調整後）		△278	6,268	53,433	74,802	1,736	76,538
当期利益				7,448	7,448	146	7,595
その他の包括利益	30	△294	△4,456		△4,456	△26	△4,483
当期包括利益合計		△294	△4,456	7,448	2,991	119	3,111
自己株式の取得					△0		△0
自己株式の処分					0		0
配当金	23			△1,139	△1,139	△136	△1,275
株式に基づく報酬取引					30		30
子会社に対する所有持分の 変動					△61	△4	△66
利益剰余金への振替			39	△39	－		－
所有者との取引額等合計		－	39	△1,178	△1,170	△141	△1,311
2018年12月31日		△572	1,851	59,703	76,624	1,714	78,338

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		8,310		9,741
減価償却費及び償却費		5,246		6,335
受取利息及び受取配当金		△350		△357
支払利息		856		1,074
為替差損益（△は益）		612		△59
持分法による投資損益（△は益）		△210		△266
有形固定資産の除売却損（△は益）		△1,191		77
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△5,375		△4,791
たな卸資産の増減額（△は増加）		2,094		△3,661
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,921		5,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△470		△91
その他		2,098		4,359
小計		9,696		17,830
利息及び配当金の受取額		441		422
利息の支払額		△688		△1,014
法人所得税の支払額		△4,534		△3,162
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,915		14,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△467		△420
定期預金の払戻による収入		839		370
有形固定資産の取得による支出		△5,604		△11,959
有形固定資産の売却による収入		1,703		627
無形資産の取得による支出		△508		△909
無形資産の売却による収入		9		70
資本性金融商品の取得による支出		△1,734		－
子会社株式の取得による支出		△42,299		－
短期貸付けによる支出		△6		△9
短期貸付金の回収による収入		11		10
長期貸付けによる支出		△1		△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△48,058		△12,218

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		53,118		29,778
短期借入金の返済による支出		△13,296		△49,055
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△75		△71
長期借入れによる収入		16,886		40,700
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△4,398		△25,769
自己株式の取得による支出		△0		△0
自己株式の売却による収入		－		0
配当金の支払額	23	△1,138		△1,139
非支配持分への配当金の支払額		△80		△136
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	33	51,015		△5,771
現金及び現金同等物に係る換算差額		302		△911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,175		△4,825
現金及び現金同等物の期首残高	６	25,919		34,095
現金及び現金同等物の期末残高	６	34,095		29,269

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.nikkiso.co.jp/）で開示しています。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」)は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門はメディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

　連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社に対する当社グループの持分から構成されており、12月31日を期末日としています。

　関係会社の概要については「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連

結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定

を適用しています。

　本連結財務諸表は、2019年３月28日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）測定の基礎

　本連結財務諸表は、注記「３　重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。見積もり及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。

・連結の範囲－注記「３　重要な会計方針　(1) 連結の基礎」

・収益認識－注記「３　重要な会計方針　(14) 収益」

・非金融資産の減損－注記「３　重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損」及び注記「12　のれん及び無形資産」

・繰延税金資産の回収可能性－注記「14　法人所得税」

・引当金の会計処理と評価－注記「19　引当金」

・確定給付制度債務の測定－注記「21　従業員給付」

・金融商品の公正価値測定－注記「33　金融商品」

(5）新基準の早期適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であり、支配されているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

　子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。

　共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は持分法により処理しており、関連会社及び共同支配企業の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行なっています。当該関連会社の決算日は３月末日です。

　持分法の下では投資額は当初は原価で測定し、それ以後は関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。

　重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。

　関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識しています。

　非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しています。

(3）外貨換算

　当社グループ各社の財務諸表はその企業が営業活動を行なう主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各社の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。

　外貨建の貨幣項目は決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。換算又は決済により生じる換算差額は純損益で認識しています。

　連結財務諸表は親会社の機能通貨であり、連絡財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を表示するために在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合はその他の包括利益で認識され、累積額は資本のその他の資本の構成要素に分類されます。

　在外営業活動体について支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は処分した会計期間に純損益で認識しています。

　在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替を行ない、換算差額はその他の資本の構成要素に分類しています。

(4）金融商品

①　金融資産

1）当初認識及び測定

　当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

　当初認識時に以下の条件を満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類し、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

　上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識する取消不能の指定を行なっています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。

2）事後測定

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益で認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分又は公正価値変動から生じる利得又は損失はその他の包括利益で認識しており、認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、受領する権利が確定した時点に純損益で認職しています。

　純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものの処分又は公正価値変動から生じる利得又は損失は純損益で認識しています。

3）償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して減損損失を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合及び金融商品の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用減損したものについては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もります。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

・期日経過の情報

　償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率等を勘案して将来の予想信用損失を見積もっています。

　当該金融資産に係る減損損失は純損益で認識しており、計上した減損損失累計額が減少する事象が発生した場合は、当該減少額を純損益として戻入れています。

4）認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

1）当初認識及び測定

　当社グループは、デリバティブを除き金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。

2）事後測定

　金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は純損益で認識しています。

3）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しています。

③　ヘッジ会計及びデリバティブ

　当社グループは金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。

　当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。

　当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は即時に純損益で認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

　ヘッジ会計を適用していたものがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

④　複合金融商品

　当社が発行した保有者の選択により当社の普通株式に転換可能な新株予約権付社債の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しており、資本要素は当該新株予約権付社債全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しています。

　当初認識後は負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しており、資本要素については当初認識後は再測定を行なっていません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）たな卸資産

　たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。たな卸資産は購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、取得原価には資産計上すべき借入費用が含まれています。

　たな卸資産の取得原価の算定にあたっては、移動平均法による原価法によっていますが、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法によっています。

　正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7）有形固定資産

　当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれており、有形固定資産でそれぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しています。

　有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点に純損益で認識しています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　３～50年

・機械装置及び運搬具　　４～８年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用されます。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３　重要な会計方針　(2) 企業結合」に記載しています。

　のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３　重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損」に記載しています。のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間に戻し入れは行ないません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

　資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。

②　無形資産

　耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

　償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・顧客関連資産　７～10年

・技術資産　　　７～17年

・ソフトウェア　５年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用されます。

　耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。

③　自己創設無形資産

　研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産計上しています。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発生した年度に純損益で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

(9）リース

　リース取引は資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合にはファイナンス・リース取引に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース取引に分類しています。契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても契約の実質に基づいて判断しています。

　ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しており、リース資産はその資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行なっています。

　リース資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しています。リース資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しています。

　オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行なう際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

　減損損失は資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。のれんに関連する減損損失は戻入れませんが、その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積もりが変化した場合は減損損失を戻入れます。減損損失は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(11）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行なわず帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(12）引当金

　引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。時の経過に伴う割引額は金融費用として認識しています。

(13）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。

　当社及び一部の子会社で確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。

　退職給付制度に係る負債は確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しています。

　確定給付制度債務は制度ごとに区別して従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行なっています。なお、割引率は当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。なお、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は発生した期に純損益で認識しています。

　確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　当社及び一部の子会社では確定拠出制度を設けており、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

②　その他長期従業員給付

　その他の長期従業員給付制度については、当社グループが一定の要件を満たすことにより支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて見積もられる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。割引率は当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については割引計算は行なわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

　賞与については当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

(14）収益

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。

(15）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

　当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。

　繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、又は負債が決済される年度の税率を見積もり算定しています。

　繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

　繰延税金資産及び負債は当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

(17）資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目として認識しています。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は処分差損益を資本剰余金として認織しています。

(18）公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日で発生したものとして認識しています。

(19）株式報酬

　当社グループは株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度を導入しています。持分決済型の株式報酬は受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

　希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(21）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。

　当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の調整として認識しています。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。

　IFRS第15号の適用が本連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４　未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期	リースに関する会計処理の改訂

　IFRS第16号の適用により、リースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入されます。これにより当社グループが借手として従来よりリース期間にわたり定額法で処理していたオペレーティング・リースに関して、原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。

　また、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用が認識されることになるため、これらのリースに関係する費用の性質が変わることになります。

　現在利用可能な情報に基づき、当社グループは2019年１月１日時点で13,245百万円の使用権資産と12,837百万円のリース負債が連結財政状態計算書に追加で認識されると見積もっています。なお、当該見積額は、当社グループが新しいITシステムに関する内部統制のテスト及び評価を完了していないため、変わる可能性があります。

　当社グループは、IFRS第16号を修正遡及アプローチを用いて2019年１月１日に適用し、適用に伴う累積的影響は2019年１月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識する予定です。

５　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

　当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。

（工業部門）

　無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、高速遠心ポンプ（サンダインポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、温水ラミネータ等の電子部品製造装置及び粉体の粒子径分布測定装置、比表面積測定装置などの製造、販売及びメンテナンス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。

（医療部門）

　人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT（急性血液浄化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナンス。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は注記「３　重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	工業部門	医療部門	計
売上収益
外部顧客への売上収益	85,228	55,684	140,912	－	140,912
セグメント間の内部売上収益又は振替高	69	27	97	△97	－
計	85,297	55,712	141,009	△97	140,912
セグメント利益	7,539	3,950	11,489	△2,771	8,718
その他の項目
金融収益					493
金融費用					△1,112
持分法による投資利益					210
税引前利益					8,310
その他の損益項目
減価償却費及び償却費	3,462	1,540	5,002	243	5,246

（注）１．セグメント利益の調整額△2,771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	工業部門	医療部門	計
売上収益
外部顧客への売上収益	104,501	60,824	165,326	－	165,326
セグメント間の内部売上収益又は振替高	43	1	45	△45	－
計	104,545	60,825	165,371	△45	165,326
セグメント利益	8,140	5,582	13,722	△3,419	10,302
その他の項目
金融収益					528
金融費用					△1,355
持分法による投資利益					266
税引前利益					9,741
その他の損益項目
減価償却費及び償却費	4,423	1,688	6,111	223	6,335

（注）１．セグメント利益の調整額△3,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

①　外部顧客に対する売上収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
日本	55,409	60,313
アジア	33,915	41,267
北アメリカ	20,483	29,363
ヨーロッパ	27,745	29,307
その他	3,359	5,073
計	140,912	165,326

（注）　売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

②　非流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
日本	20,164	27,585
アジア	9,080	9,724
北アメリカ	43,245	40,324
ヨーロッパ	33,827	32,415
その他	805	535
計	107,122	110,585

（注）　非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

６　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
現金及び預金	34,095	29,269

７　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形及び売掛金	51,005	49,874
契約資産	－	4,741
その他	277	387
貸倒引当金	△848	△925
計	50,434	54,077

（注）１．連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

２．信用リスク管理については注記「33　金融商品」を参照下さい。

８　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(1）流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
預金	1,099	978
その他	597	129
計	1,698	1,107

(2）非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
株式	14,597	12,856
その他	994	1,192
貸倒引当金（注）	△238	△223
計	15,354	13,825

（注）　連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

９　たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
製品及び商品	10,924	11,634
仕掛品	7,091	7,841
原材料及び貯蔵品	12,347	13,821
計	30,363	33,297

（注）１．売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度88,751百万円、当連結会計年度101,243百万円です。

２．売上原価に計上したたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度532百万円、当連結会計年度465百万円です。

３．売上原価に計上したたな卸資産の評価減の戻入れの金額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度59百万円です。この評価減の戻入れは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における正味実現可能価額が増加したことによるものです。

４．負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。

10　その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

(1）流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
未収還付消費税等	636	1,320
前渡金	457	691
前払費用	637	968
その他	420	423
計	2,152	3,403

(2）非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
長期前払費用	853	1,390
その他	22	19
計	875	1,409

11　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	建設仮勘定	計
前連結会計年度期首(2017年1月1日）
取得原価	6,253	33,594	25,633	11,478	2,618	79,578
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15	△16,429	△18,231	△9,222	－	△43,899
帳簿価額	6,238	17,165	7,401	2,255	2,618	35,679
前連結会計年度(2017年12月31日）
取得原価	6,272	35,752	28,004	12,020	3,445	85,496
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15	△17,258	△20,277	△9,490	－	△47,042
帳簿価額	6,257	18,494	7,727	2,530	3,445	38,454
当連結会計年度(2018年12月31日）
取得原価	6,014	43,580	31,120	12,180	1,435	94,331
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15	△18,259	△21,662	△9,473	－	△49,411
帳簿価額	5,998	25,320	9,458	2,707	1,435	44,920

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	建設仮勘定	計
2017年１月１日	6,238	17,165	7,401	2,255	2,618	35,679
取得	1,390	688	894	561	3,481	7,017
企業結合	－	355	448	122	90	1,017
売却又は処分	△1,569	△304	△36	△171	－	△2,082
科目振替（注）１	53	1,391	1,032	339	△2,816	－
減価償却費（注）２	－	△1,136	△1,994	△767	－	△3,898
外貨換算差額	138	173	28	95	69	506
その他	5	161	△48	95	1	214
2017年12月31日	6,257	18,494	7,727	2,530	3,445	38,454
取得	3	7,064	1,945	1,041	2,131	12,186
売却又は処分	△161	△396	△107	△87	△34	△787
科目振替（注）１	－	1,737	2,205	71	△4,014	－
減価償却費（注）２	－	△1,288	△2,131	△769	－	△4,188
外貨換算差額	△94	△299	△177	△80	△87	△739
その他	△5	8	△2	1	△5	△3
2018年12月31日	5,998	25,320	9,458	2,707	1,435	44,920

（注）１．建設仮勘定の完成時の振替です。

２．有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。

　なお、有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
機械装置及び運搬具	125	194
その他	12	17
計	138	211

(2）コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
有形固定資産の取得に関するコミットメント	715	705

12　のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減

（単位：百万円）

	のれん	無形資産					計
		商標権	顧客関連 資産	技術資産	ソフトウェア	その他 （注）１
前連結会計年度期首 (2017年１月１日)
取得価額	22,100	2,030	3,867	524	4,312	2,130	34,965
償却累計額及び減損損失累計額	－	△1,104	△1,361	△30	△2,939	△1,431	△6,866
帳簿価額	22,100	926	2,505	494	1,372	699	28,098
前連結会計年度 (2017年12月31日)
取得価額	52,604	5,957	5,399	3,536	4,734	2,936	75,169
償却累計額及び減損損失累計額	－	△1,085	△1,690	△244	△3,335	△1,021	△7,376
帳簿価額	52,604	4,872	3,709	3,292	1,398	1,915	67,792
当連結会計年度 (2018年12月31日)
取得価額	51,369	5,464	4,849	3,474	4,498	2,531	72,187
償却累計額及び減損損失累計額	－	△755	△1,906	△386	△3,221	△1,660	△7,931
帳簿価額	51,369	4,708	2,943	3,087	1,277	870	64,255

（単位：百万円）

	のれん	無形資産					計
		商標権	顧客関連 資産	技術資産	ソフトウェア	その他 （注）１
2017年１月１日	22,100	926	2,505	494	1,372	699	28,098
取得	－	－	－	－	304	172	476
企業結合	30,158	3,905	1,492	3,005	56	1,338	39,955
売却又は処分	－	－	－	－	△1	△9	△11
科目振替（注）２	－	－	－	－	290	△290	－
償却費（注）３	－	△28	△373	△213	△650	△81	△1,347
外貨換算差額	345	95	84	6	29	88	650
その他		△27	－	－	△2	－	△30
2017年12月31日	52,604	4,872	3,709	3,292	1,398	1,915	67,792
取得	－	3	－	－	462	446	912
売却又は処分	△207	△47	－	－	△24	－	△280
科目振替（注）２	－	－	－	－	129	△129	－
償却費（注）３	－	△24	△610	△255	△659	△596	△2,146
外貨換算差額	△1,027	△54	△156	△62	△28	△100	△1,430
その他	－	△39	0	112	－	△665	△591
2018年12月31日	51,369	4,708	2,943	3,087	1,277	870	64,255

（注）１．ソフトウェア仮勘定はその他に含まれています。

２．ソフトウェア仮勘定の完成時の振替です。

３．償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。

４．所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

５．個別に重要な無形資産はありません。

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,750百万円、当連結会計年度末4,607百万円です。主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。

　なお、無形資産に含まれるファイナンス・リース資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
ソフトウェア	52	38

(2）のれんの減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行なっています。

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントの産業用ポンプ事業に配分されているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は51,478百万円、当連結会計年度末は50,257百万円です。

　のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。

　事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期平均成長率は、前連結会計年度は3.7％、当連結会計年度は4.1％です。

　割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は9.1％、当連結会計年度は8.6％です。

　なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

(3）研究開発支出

　前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は以下のとおりです。これらは、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
研究開発支出	2,435	2,387

13　持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の投資の帳簿価額及び要約財務情報はそれぞれ以下のとおりです。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。

(1）関連会社に対する投資

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資の帳簿価額	411	431

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期利益	96	102
その他の包括利益	7	1
当期包括利益　計	104	103

(2）共同支配企業に対する投資

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資の帳簿価額	787	868

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期利益	114	163
その他の包括利益	23	△58
当期包括利益　計	138	105

14　法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨換算額	その他 （注）	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	361	△215	－	0	△18	128
たな卸資産	596	△52	－	1	△44	501
未払費用	853	△184	－	△10	15	674
引当金	551	△10	－	△2	△10	527
退職給付に係る負債	975	△144	25	5	△10	852
税務上の繰越欠損金	771	325	－	△2	－	1,094
その他	877	△279	△6	△17	△146	427
計	4,987	△560	19	△24	△215	4,205
繰延税金負債
たな卸資産	△274	231	－	△0	△89	△132
有形固定資産	△599	78	－	8	△14	△527
無形資産	△607	162	－	△19	△2,048	△2,513
資本性金融商品投資	△1,663	－	△738	－	－	△2,402
固定資産圧縮積立金	△766	70	－	－	－	△695
その他	△665	187	21	42	121	△292
計	△4,576	730	△717	31	△2,030	△6,562
純額	410	170	△698	6	△2,245	△2,356

（注）　その他の内訳は、主に企業結合時に認識した繰延税金資産及び繰延税金負債です。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	128	123	－	△1	－	250
たな卸資産	501	308	－	14	－	824
未払費用	674	142	－	△1	－	815
引当金	527	89	－	4	－	622
退職給付に係る負債	852	△69	15	△14	－	783
税務上の繰越欠損金	1,094	614	－	△9	－	1,698
その他	427	124	252	△7	－	797
計	4,205	1,332	268	△14	－	5,792
繰延税金負債
たな卸資産	△132	47	－	1	－	△83
有形固定資産	△527	△141	－	△5	△44	△718
無形資産	△2,513	226	－	△14	－	△2,300
資本性金融商品投資	△2,402	－	533	－	－	△1,869
固定資産圧縮積立金	△695	64	－	－	－	△630
その他	△292	45	△122	2	104	△262
計	△6,562	243	410	△15	59	△5,864
純額	△2,356	1,576	678	△30	59	△72

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産	1,913	2,735
繰延税金負債	△4,269	△2,807
純額	△2,356	△72

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
将来減算一時差異	7,340	11,072
税務上の繰越欠損金	3,136	3,921
計	10,476	14,994

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年目	631	512
２年目	512	524
３年目	524	314
４年目	314	160
５年目以降	1,152	2,410
計	3,136	3,921

　繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,032百万円及び28,352百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期税金費用	3,175	3,723
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△420	△1,531
税率の変更	209	△3
繰延税金資産の回収可能性の評価	40	△41
繰延税金費用　計	△170	△1,576
法人所得税費用　計	3,005	2,146
その他の包括利益に係る法人所得税	698	△678

　当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ24百万円及び6百万円です。

　当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.9%、当連結会計年度が30.9%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。

　法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
法定実効税率	30.9	30.9
課税所得計算上減算されない費用	1.7	1.1
課税所得計算上加算されない収益	△1.2	△0.2
税額控除	△2.0	△2.5
海外子会社の適用税率差異	△3.1	△6.6
過年度法人税等	3.2	△1.6
持分法投資損益	△0.6	△0.9
税率変更による影響	1.9	△0.5
未認識の繰延税金資産	6.9	5.0
その他	△1.5	△2.6
平均実際負担税率	36.2	22.0

15　社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）	平均利率 （％） （注）２	返済期限
担保付
１年内返済予定長期借入金	214	160	2.3
長期借入金	160	－	－
無担保
短期借入金	52,674	33,984	1.1
１年内返済予定長期借入金	9,129	5,911	0.6
長期借入金	45,392	76,996	0.8	2020年３月～ 2027年４月
転換社債型新株予約権付 社債（注）３	14,956	－	－
計	122,528	117,052

（注）１．当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされています。当連結会計年度を通じて当該資本規制は遵守されています。

２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

３．転換社債型新株予約権付社債は当社が2013年８月２日に発行した2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債です。なお、当該社債は当連結会計年度に償還しています。

(2）担保に供している資産

　借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保の設定又は保証の差入を行なうこと、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されています。

　当社グループは、以下のとおり連結子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
連結子会社株式（消去前金額）	24,140	24,140

16　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
支払手形及び買掛金	21,079	24,167
その他	1,544	3,212
計	22,624	27,380

17　リース取引

(1）ファイナンス・リース(借手)

　ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年以内	67	84	67	83
１年超５年以内	130	174	126	169
５年超	4	1	3	1
合計	202	261	197	255
控除：将来財務費用	△4	△6
最低支払リース料総額の現在価値	197	255
連結財政状態計算書上の金額
リース債務(流動)	67	83
リース債務(非流動)	130	171

(2）オペレーティング・リース(借手)

　当社グループは、主として、土地、建物及び事務機器等に関してオペレーティング・リース契約を有しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した支払リース料は、それぞれ2,183百万円及び2,374百万円です。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	最低支払リース料総額
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年以内	923	975
１年超５年以内	1,383	1,607
５年超	115	173
合計	2,422	2,755

18　その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

(1）流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
預り金	492	543
リース債務	67	83
デリバティブ負債	2	－
その他	11	－
計	573	626

(2）非流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
デリバティブ負債	398	840
リース債務	130	171
その他	41	39
計	569	1,050

19　引当金

　引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	受注損失引当金	製品保証引当金	資産除去債務	計
2018年１月１日	901	626	161	1,690
期中増加額	141	276	46	464
期中減少額（目的使用）	△318	△105	－	△424
期中減少額（戻入）	△59	△78	－	△138
割引計算の期間利息費用	－	－	1	1
外貨換算差額	△16	△14	△1	△31
2018年12月31日	648	704	208	1,560

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動負債	1,513	1,347
非流動負債	176	213
計	1,690	1,560

　引当金の主な内容は以下のとおりです。

(1）受注損失引当金

　顧客から受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。

(2）製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。

(3）資産除去債務

　当社グループが使用する有形固定資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積もり計上しています。これらは主に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

20　その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

(1）流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
前受金	2,935	－
契約負債	－	6,482
未払費用	4,702	5,573
未払賞与	1,610	1,668
未払有給休暇	977	842
その他	781	1,091
計	11,006	15,658

(2）非流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
長期従業員債務	60	67
その他	56	51
計	117	118

21　従業員給付

(1）退職後給付

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　当社は確定給付企業年金制度では積立型のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当該制度では、加入者ごとに積立型及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。なお、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。

　当社は規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行なう責任を負っています。国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに５年ごとに財政再計算を行ない、積立基準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。

　制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。

　制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく策定されています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行なうため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしています。

①　確定給付制度

（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
確定給付制度債務の期末残高	16,478	16,210
制度資産の期末残高	13,190	12,993
確定給付制度債務及び資産の純額	3,287	3,217
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	3,287	3,217

（ⅱ）確定給付制度債務の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高	18,412	16,478
勤務費用	637	656
確定給付制度債務に関する利息費用	114	106
数理計算上の差異（人口統計上）	32	△174
数理計算上の差異（財務上）	340	△247
給付支払額	△1,181	△782
確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額（注）	△1,951	－
その他	73	173
確定給付制度債務の期末残高	16,478	16,210

（注）　当社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、当該移行に伴い前連結会計年度において清算損益を認識しています。

（ⅲ）制度資産の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
制度資産の期首残高	14,795	13,190
制度資産に対する利息収益	88	81
利息以外の制度資産に係る収益	283	△477
拠出額（注）１	838	827
給付支払額	△1,181	△782
確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額（注）２	△1,671	－
その他	37	153
制度資産の期末残高	13,190	12,993

（注）１．当社グループの翌期に予定される会社拠出掛金の金額は768百万円です。

２．当社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、当該移行に伴い前連結会計年度において清算損益を認識しています。

（ⅳ）制度資産の主な内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

資産分類	前連結会計年度 （2017年12月31日）			当連結会計年度 （2018年12月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	計
資本性金融商品
国内株式	83	162	246	52	－	52
海外株式	186	155	342	166	－	166
合同運用（国内）	－	370	370	－	639	639
合同運用（海外）	18	762	781	19	1,997	2,016
資本性金融商品　計	288	1,451	1,740	238	2,637	2,876
負債性金融商品
国内債券	247	1,001	1,249	330	－	330
海外債券	344	142	487	361	－	361
合同運用（国内）	－	2,438	2,438	－	2,921	2,921
合同運用（海外）	－	2,834	2,834	－	1,751	1,751
負債性金融商品　計	591	6,417	7,009	691	4,673	5,365
その他(注)	88	4,352	4,441	243	4,508	4,752
計	968	12,222	13,190	1,173	11,819	12,993

（注）　その他には、主として現金同等物が含まれています。

（ⅴ）数理計算上の仮定

　各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率	0.6	0.6

（ⅵ）感応度分析

　数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると	873百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると	801百万円の減少

（ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11.4年、当連結会計年度は11.4年です。

②　確定拠出制度

　当社及び一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ1,156百万円及び1,211百万円です。

(2）従業員給付費用

　費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,681百万円及び43,290百万円です。従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しています。

22　資本及びその他の資本項目

(1）授権株式総数及び発行済株式総数

　授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）
前連結会計年度期首（2017年１月１日）	249,500,000	74,286,464
増減	－	－
前連結会計年度末（2017年12月31日）	249,500,000	74,286,464
増減	－	－
当連結会計年度末（2018年12月31日）	249,500,000	74,286,464

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済となっています。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の内容は、以下のとおりです。

①　資本準備金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。

③　新株予約権

　当社は一部の役員に対して持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分です。

(3）自己株式

　会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し自己株式を取得できると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
前連結会計年度期首（2017年１月１日）	3,140,763	2,578
増減（注）１	△42,274	△34
前連結会計年度末（2017年12月31日）	3,098,489	2,543
増減（注）２	502	0
当連結会計年度末（2018年12月31日）	3,098,991	2,544

（注）１．単元未満株式の買取による増加726株、ストック・オプションの権利行使による減少43,000株です。

２．単元未満株式の買取による増加502株です。

(4）利益剰余金

　利益剰余金の内容は、以下のとおりです。

①　利益準備金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

②　その他の利益剰余金

　当社グループが獲得した利益の累計額です。

(5）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。

①　その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であり、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

③　在外営業活動体の換算差額

　当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ損益

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

23　配当金

　前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年２月24日 取締役会	普通株式	569	8.00	2016年12月31日	2017年３月13日
2017年８月７日 取締役会	普通株式	569	8.00	2017年６月30日	2017年９月５日
2018年２月23日 取締役会	普通株式	569	8.00	2017年12月31日	2018年３月12日
2018年８月10日 取締役会	普通株式	569	8.00	2018年６月30日	2018年９月７日

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	711	10.00	2018年12月31日	2019年３月11日

24　売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

　工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

　各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

報告セグメント	事業内容	製品
工業部門	インダストリアル	産業用ポンプ・コンプレッサー 液化ガス・産業ガス関連機器・装置
	精密機器	発電プラント向け水質調整装置 電子部品製造関連装置 粉体計測機器
	航空宇宙	民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
医療部門	メディカル	透析関連製品 急性血液浄化関連製品　その他

　これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工業部門	医療部門	合計
インダストリアル	76,763	－	76,763
精密機器	10,682	－	10,682
航空宇宙	16,909	－	16,909
メディカル	－	60,824	60,824
その他	146	－	146
合計	104,501	60,824	165,326

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。また売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。

(2）契約残高

（単位：百万円）

	2018年１月１日	2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	42,962	49,874
契約資産	8,042	4,741
契約負債	2,935	6,482

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,404百万円です。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。当社グループの残存履行義務の多くは期末日より１年以内に売上収益が実現しますが、工業部門の大型のポンプ及びシステム製品については１年を超えて売上収益が実現するものがあります。

（単位：百万円）

	2018年１月１日	2018年12月31日
工業部門	44,971	51,947
医療部門	3,064	3,272

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
従業員給付費用	20,387	21,960
運送費及び保管費	3,289	3,668
減価償却費	2,135	2,954
旅費交通費	1,867	2,023
研究開発費	2,177	2,017
販売手数料	884	1,486
その他	11,476	13,012
計	42,218	47,123

26　その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
固定資産処分益	1,283	22
受取賃貸料	178	188
補助金収入（注）	71	130
受取保険金	178	167
退職給付制度改定益	275	－
その他	567	295
計	2,554	805

（注）　補助金収入は、主に石川県の雇用拡大関連企業立地促進補助金及び創造的産業等立地促進補助金です。なお、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

27　その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
固定資産処分損	91	100
災害損失	－	63
その他	135	192
計	227	356

28　金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	102	108
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	247	248
その他の金融収益	143	171
計	493	528

29　金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債	820	1,049
確定給付制度の純利息	23	23
その他	12	2
為替差損（注）	252	232
その他の金融費用	4	47
計	1,112	1,355

（注）　為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。

30　その他の包括利益

　その他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	2,413	△1,740
法人所得税	△738	533
計	1,674	△1,207
確定給付制度の再測定
当期発生額	△96	△54
法人所得税	25	15
計	△70	△39
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0	3
計	0	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	3,357	△2,885
計	3,357	△2,885
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
当期発生額	△47	△892
純損益への組替額	68	467
法人所得税	△6	130
計	14	△294
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	31	△59
計	31	△59
税引後その他の包括利益　計	5,007	△4,483

31　１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	5,182	7,448
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円）	△29	0
希薄化後当期利益（百万円）	5,152	7,448
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	71,177	71,187
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
転換社債型新株予約権付社債による増加	9,287	5,420
ストック・オプションによる増加	89	110
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	80,555	76,718
基本的１株当たり当期利益（円）	72.82	104.63
希薄化後１株当たり当期利益（円）	63.97	97.09
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

32　株式報酬

　当社グループは当社の取締役会決議に基づき、一部の役職員に対して、当社グループの中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）を採用しています。

　持分決済型の株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度において31百万円であり、当連結会計年度において30百万円です。

(1）ストック・オプション制度の内容

会社名	提出会社
決議年月日	2012年７月２日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　20,000株
付与日	2012年７月18日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年７月19日～2042年７月18日

会社名	提出会社
決議年月日	2013年７月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　20,000株
付与日	2013年７月18日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年７月19日～2043年７月18日

会社名	提出会社
決議年月日	2014年７月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　　30,000株
付与日	2014年７月23日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年７月24日～2044年７月23日

会社名	提出会社
決議年月日	2015年７月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　　28,000株
付与日	2015年７月23日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年７月24日～2045年７月23日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年４月４日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　37,000株
付与日	2016年４月21日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年４月22日～2046年４月21日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年４月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　34,000株
付与日	2017年４月28日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年４月29日～2047年４月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年４月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　30,000株
付与日	2018年４月27日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年４月28日～2048年４月27日

(2）ストック・オプションの数

（単位：株式数）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首未行使残高	99,000	90,000
付与	34,000	30,000
行使	△43,000	－
失効	－	－
満期消滅	－	－
期末未行使残高	90,000	120,000
期末行使可能残高	－	－

（注）１．加重平均行使価格はいずれも１円です。

２．前連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は、1,205円です。

３．前連結会計年度末期末及び当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、それぞれ27.5年、27.5年です。

(3）オプションの価格決定

　期中に付与されたストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式を採用しています。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しており、１株当たりの加重平均公正価値は、前連結会計年度において920円、当連結会計年度において1,028円です。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
付与日の株価	1,137円	1,247円
行使価格	1円	1円
予想ボラティリティ（注）１	35.20％	35.49％
予想残存期間（注）２	15年	15年
配当率（注）３	1.41％	1.28％
リスクフリーレート（注）４	0.291％	0.288％

（注）１．予想ボラティリティは15年間の各週の最終取引日における当社株式の終値等に基づき算出した株価変動率を基に算定しています。

２．勤務実績や任期を基に見積もっています。

３．直近２期の配当実績に基づき算定しています。

４．予想残存期間に対応する国債の利子率によっています。

33　金融商品

(1）金融商品の分類

　金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	34,095	29,269
営業債権及びその他の債権	50,434	54,077
その他	1,693	1,755
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	467	－
その他	293	320
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
株式	14,597	12,856
計	101,582	98,280

　株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年12月31日）
銘柄	金額
日揮㈱	2,225
威海威高血液浄化製品有限公司	1,731
住友不動産㈱	1,089
オークマ㈱	1,082
太平電業㈱	1,043
西華産業㈱	914
㈱ダイフク	910
岩谷産業㈱	848
日本光電工業㈱	630
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	398

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2018年12月31日）
銘柄	金額
威海威高血液浄化製品有限公司	1,812
日揮㈱	1,732
住友不動産㈱	1,217
太平電業㈱	988
岩谷産業㈱	891
日本光電工業㈱	868
㈱ダイフク	824
オークマ㈱	782
西華産業㈱	486
新日本空調㈱	459

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期末現在で保有している投資に係る受取配当金	247	248

　金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金	122,528	117,052
営業債務及びその他の債務	22,624	27,380
その他	742	837
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	400	840
計	146,295	146,110

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは2018年12月31日現在、外部から資本規制を受けていません。

　当社グループは、営業活動を行なう過程において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行なっています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針です。

①　信用リスク管理

　当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産について顧客の信用リスクに晒されています。また、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行なうデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。

　当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なっており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。また、経済状況動向や債務者を取り巻く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。

　なお、これら金融商品については、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。

（ⅰ）信用リスクに対する最大エクスポージャー

　当社グループの信用リスクの格付けごとのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

延滞日数	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産		計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
延滞なし	798	－	41,783	42,581
１ヵ月以内	1	0	3,393	3,395
１ヵ月超２ヵ月以内	－	－	1,265	1,265
２ヵ月超３ヵ月以内	7	－	837	844
３ヵ月超	56	222	3,751	4,030
計	863	222	51,030	52,117

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

延滞日数	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産		計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
延滞なし	939	－	42,048	42,987
１ヵ月以内	4	－	6,357	6,362
１ヵ月超２ヵ月以内	0	－	2,377	2,377
２ヵ月超３ヵ月以内	7	－	885	892
３ヵ月超	59	204	2,966	3,231
計	1,011	204	54,635	55,851

（ⅱ）貸倒引当金の増減

　当社グループの信用リスクの格付けごとの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。

（単位：百万円）

	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産		計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2017年１月１日	14	198	675	887
期中増加額	5	－	186	191
期中減少額（目的使用）	△3	－	△43	△47
期中減少額（戻入）	－	－	△44	△44
その他	△14	19	98	103
2017年12月31日	1	217	872	1,091
期中増加額	－	－	328	328
期中減少額（目的使用）	－	－	△56	△56
期中減少額（戻入）	△0	－	△141	△142
その他	△0	△12	△56	△68
2018年12月31日	1	204	946	1,152

②　流動性リスク管理

　当社グループの営業債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金	122,528	122,572	78,046	27,677	16,847
営業債務及びその他の債務	22,624	22,624	22,624	－	－
その他	742	746	574	130	42
デリバティブ金融負債
デリバティブ	400	400	2	142	255

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
借入金	117,052	117,052	40,056	44,532	32,464
営業債務及びその他の債務	27,380	27,380	27,380	－	－
その他	837	843	628	174	40
デリバティブ金融負債
デリバティブ	840	840	15	184	640

流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
信用枠	60,595	46,967
借入実行残高	△49,259	△33,434
未実行残高	11,335	13,533

③　為替リスク管理

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行なっており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。

　当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて主として為替予約を利用しています。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。

　連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行なっています。

　各連結会計年度において、米ドルに対して日本円が１%円高になった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりです。本分析は報告期間末の外国為替レートに１%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
税引前利益
米ドル	△69	△82

④　金利リスク管理

　当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。

　当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行なっています。

　当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
税引前利益	△510	△287

⑤　市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されています。

　当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期、中長期的な経済合理性や、取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの資本性金融商品を活発に売却することはいたしません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前その他の包括利益の影響額は以下のとおりです。なお、当社グループが保有する市場性のある株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しているため、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前利益に与える影響はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
税引前その他の包括利益	△127	△109

(3）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その内容は「３.重要な会計方針　(18)公正価値の測定」に記載しています。

①　償却原価で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債	14,956	15,037	－	－
長期借入金	53,868	53,963	83,068	83,337

（注）　社債及び借入金の公正価値の測定レベルはレベル２です。

②　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び金利キャップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

　上場株式については取引所の価格によっています。

　非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

　当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	467	－	467
その他	－	－	64	64
長期金融資産
投資有価証券	12,797	－	1,800	14,597
その他	－	16	212	228
資産　計	12,797	484	2,076	15,358
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	2	－	2
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	398	－	398
負債　計	－	400	－	400

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	計
その他の短期金融資産
その他	－	－	65	65
長期金融資産
投資有価証券	10,975	－	1,881	12,856
その他	－	21	232	254
資産　計	10,975	21	2,180	13,177
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	840	－	840
負債　計	－	840	－	840

　レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首	668	2,076
純損益で認識された利得及び損失	△19	6
その他の包括利益で認識された利得及び損失	41	80
購入	1,777	20
連結の範囲の異動による影響	△162	－
売却	△247	△18
レベル３へ(からの)振替	－	－
その他	19	14
期末	2,076	2,180

(4）ヘッジ会計

　借入金に関連した金利キャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約及び外貨建借入金の為替変動に対し指定した通貨スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益として処理し、借入金の利息が連結損益計算書に影響を与える期間にわたって金融費用として処理しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した重要な金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。

　当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2020年３月から2025年３月までです。

①　ヘッジ手段

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	ヘッジ手段	契約額	資産	負債	連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
金利リスク	金利スワップ	21,428	－	399	その他の短期金融負債 その他の長期金融負債	15
為替リスク	金利通貨スワップ	2,500	467	－	その他の短期金融資産	△68

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	ヘッジ手段	契約額	資産	負債	連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
金利リスク	金利スワップ	37,322	－	840	その他の長期金融負債	△425

②　ヘッジ対象

前連結会計年度（2017年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

リスク区分	ヘッジ対象	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク	借入金	15	△278
為替リスク	借入金	△68	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

リスク区分	ヘッジ対象	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク	借入金	△425	△572

③　連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響額

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	ヘッジ手段	その他の包括利益に認識したヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
金利リスク	金利スワップ	15	－	－
為替リスク	金利通貨スワップ	△68	△68	金融費用

（注）　税効果調整前の金額です。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	ヘッジ手段	その他の包括利益に認識したヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
金利リスク	金利スワップ	△425	－	－
為替リスク	金利通貨スワップ	△467	△467	金融費用

（注）　税効果調整前の金額です。

(5）財務活動から生じる負債の変動

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	キャッシュ・フロー	非キャッシュ・フロー				期末残高
			取得	公正価値 変動	外貨換算額	その他
短期借入金	13,795	39,821	－	－	150	△64	53,703
社債及び長期借入金	56,088	12,488	－	－	174	73	68,825
リース債務	194	△75	76	－	－	2	197
デリバティブ資産	536	－	－	△68	－	－	467
デリバティブ負債	421	－	73	△88	－	△4	400

（注）　その他には償却原価による変動等が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	キャッシュ・フロー	非キャッシュ・フロー				期末残高
			取得	公正価値 変動	外貨換算額	その他
短期借入金	53,703	△19,277	－	－	△505	64	33,984
社債及び長期借入金	68,825	14,930	－	－	△730	43	83,068
リース債務	197	△71	127	－	△0	2	255
デリバティブ資産	467	－	－	△467	－	－	－
デリバティブ負債	400	－	474	△53	－	18	840

（注）　その他には償却原価による変動等が含まれています。

34　関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額 （百万円）	科目	未決済金額 （百万円）
共同支配企業	物品の販売	2,384	営業債権	450
	物品の購入	18	営業債務	－
	資金の貸付	0	貸付金	67
関連会社	物品の販売	529	営業債権	483
	物品の購入	136	営業債務	7
	資金の預り	0	預り金	29

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額 （百万円）	科目	未決済金額 （百万円）
共同支配企業	物品の販売	2,790	営業債権	896
	物品の購入	393	営業債務	1
	資金の貸付	－	貸付金	63
関連会社	物品の販売	775	営業債権	773
	物品の購入	149	営業債務	12
	資金の預り	0	預り金	60

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

(2）経営幹部の報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
基本報酬及び賞与	133	139
株式報酬	31	30
計	164	170

35　企業結合

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　当社は、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新たに設立したCryogenic Industries Holdings,Inc.（平成29年９月27日付でCryogenic Industries,Inc.に商号変更）を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社ほか各子会社17社を含めた計21社の全株式を取得しました。

取得した主な企業の名称及びその事業の内容は、以下のとおりです。

被取得企業の名称	事業の内容
ACD, LLC	産業ガス・エネルギー産業向けの遠心ポンプ、往復動ポンプ、ターボエキスパンダ等の製造・販売
Cosmodyne, LLC	産業ガス・エネルギー産業向けの空気分離、ガス精製及びガス液化プラント等のEPC
Cryoquip, LLC	産業ガス・エネルギー産業向けの熱交換器等の製造・販売
Cryogenic Industries AG	子会社の経営管理・統括

②　企業結合を行なった主な理由

　Cryogenic Industriesグループは、その傘下にACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社を有し、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスやメタン等の天然ガス分野の各種プラントに向けて様々な製品・サービスを展開する世界トップレベルの企業です。また、当社グループは、子会社化したLEWA社やGeveke社を含めて、原油や天然ガス開発等の上流分野から、液化天然ガス（LNG）の輸送、石油精製や石油化学等の下流分野に至るまでの幅広い製品ラインアップを持つ世界でも稀有なポンプ・システムメーカーとして、市場で確固たる地位を築いています。

　Cryogenic Industriesグループのコア・テクノロジーは、遠心ポンプや往復動ポンプ等、当社と共通する技術要素があり、また、「気化」「液化」等、当社の既存事業の強化が期待できる要素も有しています。Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社各社が当社グループに加わることで、製品・サービスの強化やサービスネットワークの拡充等の事業シナジーの創出が期待できます。また、産業ガスや水素を含むクリーンエネルギー等、今後大きな成長が期待される市場への参入機会を得られるものと考えています。

③　企業結合日

　2017年８月21日

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　取得した主な企業の議決権比率

ACD, LLC	100%
Cosmodyne, LLC	100%
Cryoquip, LLC	100%
Cryogenic Industries AG	100%

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	5,715
営業債権及びその他の債権	3,077
その他の短期金融資産	616
たな卸資産	4,541
その他の流動資産	391
有形固定資産	895
無形資産	9,434
長期金融資産	35
その他の非流動資産	2
営業債務及びその他の債務	△2,044
その他の流動負債	△1,520
その他の長期金融負債	△18
繰延税金負債	△2,148
のれん	28,863
計	47,840
現金	47,840
取得対価　計	47,840

（注）１．営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額です。

２．引受負債以外の偶発負債は識別されていません。

　のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることから期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

　当企業結合に係る取得関連費用は、948百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」において費用処理しています。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
取得対価　計	47,840
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△5,715
子会社の取得による支出	42,125

(4）当社グループの業績に与える影響

　連結損益計算書には、取得日以降にCryogenic Industriesグループから生じた売上収益5,498百万円及び当期利益△268百万円が含まれています。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は13,877百万円、当期利益は1,133百万円です。なお、この見積額は監査証明を受けていません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要な企業結合はありません。

36　関係会社の状況

　「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する関係会社はなく、関係会社の資産へのアクセス又は利用及び負債の決済を行なう能力に対する重大な制約等はありません。

37　後発事象

　当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年３月28日開催の第78回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同総会において当該付議事項が決議されました。

１.資本準備金の減少の目的

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２.資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額10,700,690,213円のうち10,526,455,415円を減少して、減少後の資本準備金の額を174,234,798円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

３.資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日	2019年２月22日
（２）株主総会決議日	2019年３月28日
（３）債権者異議申述公告	2019年４月１日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日	2019年５月７日（予定）
（５）効力発生日	2019年５月８日（予定）

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	34,492	75,578	115,437	165,326
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	83	2,762	6,175	9,741
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	37	2,033	4,296	7,448
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	0.53	28.57	60.35	104.63

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	0.53	28.06	31.78	44.28