2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,919

8,324

受取手形

※1 5,241

※1 6,364

売掛金

24,795

27,705

商品及び製品

5,021

5,328

仕掛品

5,200

4,560

原材料及び貯蔵品

4,923

5,536

繰延税金資産

870

990

関係会社短期貸付金

4,383

6,502

未収入金

1,197

709

その他

464

632

貸倒引当金

74

73

流動資産合計

※4 68,943

※4 66,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 8,187

※3 7,855

構築物

194

164

機械及び装置

※3 1,867

※3 1,558

車両運搬具

7

5

工具、器具及び備品

※3 494

※3 537

土地

※3 2,887

※3 2,877

リース資産

82

162

建設仮勘定

389

670

有形固定資産合計

14,111

13,831

無形固定資産

 

 

のれん

77

47

ソフトウエア

861

837

リース資産

0

2

その他

446

726

無形固定資産合計

1,385

1,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,822

11,000

関係会社株式

59,033

59,109

出資金

1,731

1,731

関係会社出資金

28,801

28,735

従業員に対する長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

4,509

11,802

破産更生債権等

25

19

長期前払費用

70

39

敷金及び保証金

389

420

その他

229

248

貸倒引当金

25

19

投資その他の資産合計

※4 107,587

※4 113,089

固定資産合計

123,084

128,536

資産合計

192,028

195,118

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,929

3,455

買掛金

11,083

13,149

短期借入金

39,260

20,260

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

15,017

1年内返済予定の長期借入金

※2 7,796

※2 5,305

リース債務

36

58

未払金

1,289

1,512

未払費用

1,156

1,412

未払法人税等

819

1,496

前受金

1,858

1,247

預り金

423

437

関係会社預り金

403

498

賞与引当金

734

722

役員賞与引当金

45

50

受注損失引当金

934

1,018

製品保証引当金

29

設備関係支払手形

81

146

その他

62

42

流動負債合計

※4 83,961

※4 50,812

固定負債

 

 

長期借入金

※2 39,940

※2 73,108

リース債務

52

119

繰延税金負債

3,156

2,539

退職給付引当金

277

218

役員退職慰労引当金

16

14

その他

84

83

固定負債合計

43,528

76,085

負債合計

127,489

126,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,544

6,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,700

10,700

その他資本剰余金

3

3

資本剰余金合計

10,703

10,703

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,461

1,461

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,565

1,420

別途積立金

17,370

17,370

繰越利益剰余金

23,933

28,993

利益剰余金合計

44,330

49,246

自己株式

2,543

2,544

株主資本合計

59,034

63,949

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,424

4,161

評価・換算差額等合計

5,424

4,161

新株予約権

79

109

純資産合計

64,538

68,220

負債純資産合計

192,028

195,118

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

※1 79,926

※1 89,673

売上原価

※1 59,026

※1 65,184

売上総利益

20,900

24,488

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,687

※1,※2 17,905

営業利益

3,212

6,582

営業外収益

 

 

受取利息

145

218

受取配当金

1,049

1,238

受取賃貸料

307

294

補助金収入

143

210

その他

494

422

営業外収益合計

2,139

2,383

営業外費用

 

 

支払利息

424

628

支払手数料

104

固定資産圧縮損

71

107

為替差損

148

94

その他

42

105

営業外費用合計

791

936

経常利益

4,560

8,030

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,294

※3 0

退職給付制度改定益

80

特別利益合計

1,374

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 56

※4 70

ゴルフ会員権評価損

8

特別損失合計

64

70

税引前当期純利益

5,870

7,959

法人税、住民税及び事業税

1,695

2,084

法人税等調整額

163

178

法人税等合計

1,532

1,905

当期純利益

4,338

6,054

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

10,700

10,700

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

当期末残高

6,544

10,700

3

10,703

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,724

17,370

20,574

41,130

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,138

1,138

当期純利益

 

 

 

4,338

4,338

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

158

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158

3,358

3,199

当期末残高

1,461

1,565

17,370

23,933

44,330

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,578

55,797

3,769

3,769

86

59,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,138

 

 

 

1,138

当期純利益

 

4,338

 

 

 

4,338

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

35

38

 

 

 

38

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,655

1,655

7

1,648

当期変動額合計

34

3,237

1,655

1,655

7

4,886

当期末残高

2,543

59,034

5,424

5,424

79

64,538

 

当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

10,700

3

10,703

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

6,544

10,700

3

10,703

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,565

17,370

23,933

44,330

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,139

1,139

当期純利益

 

 

 

6,054

6,054

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

145

 

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

145

5,060

4,915

当期末残高

1,461

1,420

17,370

28,993

49,246

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,543

59,034

5,424

5,424

79

64,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,139

 

 

 

1,139

当期純利益

 

6,054

 

 

 

6,054

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,263

1,263

30

1,233

当期変動額合計

0

4,914

1,263

1,263

30

3,681

当期末残高

2,544

63,949

4,161

4,161

109

68,220

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建 物       3~50年

構築物       7~50年

機械及び装置    4~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5)役員退職慰労引当金

 2006年6月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。

(6)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(7)製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

 

5 収益及び費用の認識基準

 インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積もりは原価比例法)を適用し、その他の業務については工事完成基準を適用しています。

 

6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 :金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を適用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 :金利スワップ

ヘッジ対象 :借入金の利息

③ ヘッジ方針 :社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

:特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(3)端数処理

 財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日手形

 事業会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

受取手形

508

604

 

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

214

160

長期借入金

160

375

160

(注) 当該担保付債務に対して、Nikkiso Pumps Europe GmbHが保有する連結子会社株式24,140百万円を担保に供しています。

 

※3 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

建物

504

597

機械及び装置

182

217

工具、器具及び備品

2

4

土地

816

825

1,505

1,645

 

※4 関係会社に係る注記

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

短期金銭債権

11,252

14,718

長期金銭債権

4,509

11,802

短期金銭債務

1,400

1,161

 

※5 保証債務

 関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

Nikkiso Europe GmbH

5,722

5,893

Nikkiso Vietnam,Inc.

3,988

3,407

台湾日機装股份有限公司

204

194

LEWA GmbH

3,643

3,301

LEWA-Nikkiso America, Inc.

1,154

499

Nikkiso Cryo, Inc.

3,164

2,508

マイクロトラック・ベル株式会社

445

385

宮崎日機装株式会社

700

18,322

16,890

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

売上高

9,271

11,184

仕入高

14,354

14,860

営業取引以外の取引高

1,466

1,778

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給料及び手当

4,981

5,018

賞与引当金繰入額

357

346

役員賞与引当金繰入額

45

50

退職給付費用

508

430

福利厚生費

1,020

998

減価償却費

523

498

研究開発費

1,305

1,371

運送費及び保管費

2,363

2,560

販売手数料

92

115

旅費及び交通費

871

877

賃借料

996

999

 

おおよその割合

販売費

75 %

77 %

一般管理費

25 %

23 %

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

建物

△105

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

土地

1,400

1,294

0

(注) 前事業年度において、建物及び土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地 部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

建物

27

4

構築物

0

10

機械及び装置

3

0

工具、器具及び備品

2

2

リース資産

1

1

建設仮勘定

19

49

ソフトウェア

0

2

56

70

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,021百万円、関連会社株式88百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,944百万円、関連会社株式88百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

226

221

未払事業税

72

115

未払費用

58

36

たな卸資産

174

239

受注損失引当金

288

378

その他

57

60

繰延税金資産合計

877

1,050

(繰延税金負債)

 

 

その他

△7

△60

繰延税金負債合計

△7

△60

繰延税金資産(流動)の純額

870

990

 

(2)固定の部

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式

243

243

関係会社出資金

524

523

退職給付引当金

85

67

投資有価証券

29

29

ソフトウェア

3

0

その他

84

91

繰延税金資産小計

971

955

評価性引当額

△719

△719

繰延税金資産合計

251

235

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△691

△626

その他有価証券評価差額金

△2,394

△1,836

関係会社の資本剰余金払戻

△294

△294

その他

△27

△18

繰延税金負債合計

△3,407

△2,775

繰延税金負債(固定)の純額

△3,156

△2,539

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

自 2017年1月1日

至 2017年12月31日

 

当事業年度

自 2018年1月1日

至 2018年12月31日

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.4

 

△3.9

住民税均等割

0.9

 

0.7

試験研究費等の税額控除

△2.7

 

△2.3

評価性引当額

0.0

 

その他

0.7

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

23.9

 

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象については、連結財務諸表注記「37 後発事象」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価

償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8,187

261

89

503

7,855

13,778

構築物

194

9

10

29

164

901

機械及び装置

1,867

265

12

561

1,558

11,318

車両運搬具

7

2

0

4

5

97

工具、器具及び備品

494

343

3

296

537

5,955

土地

2,887

9

2,877

リース資産

82

128

1

47

162

100

建設仮勘定

389

572

292

670

有形固定資産計

14,111

1,582

418

1,443

13,831

32,149

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

77

30

47

ソフトウエア

861

422

2

443

837

リース資産

0

3

0

2

その他

446

454

143

31

726

無形固定資産計

1,385

879

145

505

1,615

(注) 有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。

製作所等の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

資産の種類

東 村 山

製 作 所

技術開発

研 究 所

金  沢

製 作 所

本 社 ・

営業所他

建物

56

37

132

35

261

構築物

1

8

9

機械及び装置

124

29

105

6

265

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

137

62

65

77

343

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

100

3

8

93

賞与引当金

734

722

734

722

役員賞与引当金

45

50

45

50

役員退職慰労引当金

16

1

14

受注損失引当金

934

84

1,018

製品保証引当金

29

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。