２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,324	5,008
受取手形	※１ 6,364	※１ 6,831
売掛金	27,705	25,666
商品及び製品	5,328	6,456
仕掛品	4,560	4,279
原材料及び貯蔵品	5,536	5,137
関係会社短期貸付金	6,502	8,060
未収入金	709	1,319
その他	632	563
貸倒引当金	△73	△38
流動資産合計	※４ 65,591	※４ 63,283
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 7,855	※３ 7,470
構築物	164	150
機械及び装置	※３ 1,558	※３ 1,431
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	※３ 537	※３ 674
土地	※３ 2,877	※３ 2,849
リース資産	162	161
建設仮勘定	670	344
有形固定資産合計	13,831	13,085
無形固定資産
のれん	47	17
ソフトウエア	837	1,117
リース資産	2	3
その他	726	1,170
無形固定資産合計	1,615	2,309
投資その他の資産
投資有価証券	11,000	11,241
関係会社株式	59,109	60,966
出資金	1,731	1,731
関係会社出資金	28,735	28,161
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	11,802	10,339
破産更生債権等	19	11
長期前払費用	39	13
敷金及び保証金	420	366
その他	248	323
貸倒引当金	△19	△11
投資その他の資産合計	※４ 113,089	※４ 113,145
固定資産合計	128,536	128,540
資産合計	194,128	191,824

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,455	3,667
買掛金	13,149	13,956
短期借入金	20,260	7,894
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,305	12,100
リース債務	58	54
未払金	1,512	1,552
未払費用	1,412	1,500
未払法人税等	1,496	148
前受金	1,247	469
預り金	437	461
関係会社預り金	498	567
賞与引当金	722	829
役員賞与引当金	50	50
受注損失引当金	1,018	53
設備関係支払手形	146	85
その他	42	56
流動負債合計	※４ 50,812	※４ 43,448
固定負債
長期借入金	73,108	77,758
リース債務	119	123
繰延税金負債	1,255	1,673
退職給付引当金	218	156
役員退職慰労引当金	14	14
その他	83	67
固定負債合計	74,800	79,794
負債合計	125,613	123,243
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金
資本準備金	10,700	174
その他資本剰余金	3	10,530
資本剰余金合計	10,703	10,704
利益剰余金
利益準備金	1,461	1,461
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,420	1,309
別途積立金	17,370	17,370
繰越利益剰余金	29,288	29,265
利益剰余金合計	49,540	49,407
自己株式	△2,544	△2,519
株主資本合計	64,244	64,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,161	4,328
評価・換算差額等合計	4,161	4,328
新株予約権	109	115
純資産合計	68,515	68,581
負債純資産合計	194,128	191,824

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2018年１月１日 　至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年１月１日 　至 2019年12月31日)
売上高	※１ 89,673	※１ 90,585
売上原価	※１ 65,184	※１ 68,277
売上総利益	24,488	22,308
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,905	※１,※２ 18,950
営業利益	6,582	3,357
営業外収益
受取利息	218	257
受取配当金	1,238	941
受取賃貸料	294	276
補助金収入	210	70
生命保険配当金	－	87
その他	422	251
営業外収益合計	※１ 2,383	※１ 1,885
営業外費用
支払利息	628	745
固定資産圧縮損	107	32
為替差損	94	4
その他	105	74
営業外費用合計	※１ 936	※１ 857
経常利益	8,030	4,385
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 37
関係会社株式売却益	－	1,263
事業譲渡益	－	302
特別利益合計	0	1,603
特別損失
固定資産除却損	※４ 70	※４ 62
減損損失	－	282
子会社株式評価損	－	2,942
ゴルフ会員権評価損	－	4
特別損失合計	70	3,292
税引前当期純利益	7,959	2,696
法人税、住民税及び事業税	2,084	1,062
法人税等調整額	△178	343
法人税等合計	1,905	1,406
当期純利益	6,054	1,290

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	6,544	10,700	3	10,703
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,544	10,700	3	10,703
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	6,544	10,700	3	10,703

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461	1,565	17,370	23,933	44,330
会計方針の変更による累積的影響額				294	294
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,461	1,565	17,370	24,227	44,625
当期変動額
剰余金の配当				△1,139	△1,139
当期純利益				6,054	6,054
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△145		145	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△145	－	5,060	4,915
当期末残高	1,461	1,420	17,370	29,288	49,540

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,543	59,034	5,424	5,424	79	64,538
会計方針の変更による累積的影響額		294				294
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,543	59,329	5,424	5,424	79	64,833
当期変動額
剰余金の配当		△1,139				△1,139
当期純利益		6,054				6,054
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,263	△1,263	30	△1,233
当期変動額合計	△0	4,914	△1,263	△1,263	30	3,681
当期末残高	△2,544	64,244	4,161	4,161	109	68,515

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	6,544	10,700	3	10,703
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
固定資産圧縮積立金の取崩
準備金から剰余金への振替		△10,526	10,526	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10,526	10,527	1
当期末残高	6,544	174	10,530	10,704

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461	1,420	17,370	29,288	49,540
当期変動額
剰余金の配当				△1,424	△1,424
当期純利益				1,290	1,290
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△110		110	－
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△110	－	△22	△133
当期末残高	1,461	1,309	17,370	29,265	49,407

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,544	64,244	4,161	4,161	109	68,515
当期変動額
剰余金の配当		△1,424				△1,424
当期純利益		1,290				1,290
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	26	27				27
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
準備金から剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	167	167	5	172
当期変動額合計	25	△106	167	167	5	66
当期末残高	△2,519	64,137	4,328	4,328	115	68,581

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。

②　その他有価証券

時価のあるもの	：	期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの	：	移動平均法による原価法によっています。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっています。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

　ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5）役員退職慰労引当金

　2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(7）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

５　収益及び費用の認識基準

　インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の業務については工事完成基準を適用しています。

６　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　：金利スワップ

ヘッジ対象　：借入金の利息

③　ヘッジ方針　：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(3）端数処理

　財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度末の繰延税金負債は294百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が294百万円増加しております。

　なお、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は４円13銭増加しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」990百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,245百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,255百万円に組み替えております。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の資産合計と負債合計がそれぞれ990百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	604	493

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	160	－
計	160	－

（注）　当該担保付債務に対して、Nikkiso Pumps Europe GmbHが保有する連結子会社株式24,140百万円を担保に供しています。

※３　有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	597	620
機械及び装置	217	251
工具、器具及び備品	4	6
土地	825	835
計	1,645	1,713

※４　関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	14,718	14,334
長期金銭債権	11,802	10,339
短期金銭債務	1,161	8,266

※５　保証債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH	5,893	2,255
Nikkiso Vietnam,Inc.	3,407	2,896
台湾日機装股份有限公司	194	235
LEWA GmbH	3,301	2,746
LEWA-Nikkiso America, Inc.	499	131
Nikkiso Cryo, Inc.	2,508	1,654
宮崎日機装株式会社	700	3,700
計	16,890	13,620

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上高	11,184	12,689
仕入高	14,860	17,712
営業取引以外の取引高	1,778	1,634

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	5,018	5,465
賞与引当金繰入額	346	390
役員賞与引当金繰入額	50	50
退職給付費用	430	434
福利厚生費	998	1,098
減価償却費	498	469
研究開発費	1,371	1,303
運送費及び保管費	2,560	2,712
販売手数料	115	158
旅費及び交通費	877	930
賃借料	999	1,023

おおよその割合

販売費	77　％	78　％
一般管理費	23　％	22　％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	－	36
計	0	37

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	4	5
構築物	10	0
機械及び装置	0	15
工具、器具及び備品	2	2
リース資産	1	－
建設仮勘定	49	4
ソフトウェア	2	3
電話加入権	－	31
計	70	62

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,876百万円、関連会社株式3,090百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,021百万円、関連会社株式88百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	221	253
未払事業税	115	28
未払費用	36	39
たな卸資産	239	198
受注損失引当金	378	59
関係会社株式	243	371
関係会社出資金	523	1,296
減損損失	19	105
退職給付引当金	67	54
投資有価証券	29	29
ソフトウェア	0	－
その他	132	126
繰延税金資産小計	2,006	2,564
評価性引当額	△719	△1,671
繰延税金資産合計	1,286	892
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△626	△577
その他有価証券評価差額金	△1,836	△1,910
その他	△78	△77
繰延税金負債合計	△2,542	△2,565
繰延税金負債の純額	△1,255	△1,673

(注) 評価性引当額が952百万円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社出資金等の評価損を計上したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△8.1
住民税均等割	0.7		2.0
試験研究費等の税額控除	△2.3		△7.5
評価性引当額	－		35.3
その他	△1.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		52.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価 償却累計額
有形固定資産
建物	7,855	247	139 （119）	493	7,470	14,171
構築物	164	13	0 （0）	26	150	921
機械及び装置	1,558	462	56 （21）	533	1,431	11,336
車両運搬具	5	0	0 （0）	2	3	89
工具、器具及び備品	537	761	13 （2）	612	674	6,166
土地	2,877	－	27 （17）	－	2,849	－
リース資産	162	57	－	57	161	121
建設仮勘定	670	1,372	1,697	－	344	－
有形固定資産計	13,831	2,914	1,935 （162）	1,726	13,085	32,806
無形固定資産
のれん	47	－	－	30	17	－
ソフトウエア	837	726	5	442	1,117	－
リース資産	2	3	－	2	3	－
その他	726	1,210	741 （120）	25	1,170	－
無形固定資産計	1,615	1,940	747 （120）	499	2,309	－

（注）　１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額になります。

２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

３．有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。

製作所等の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

資産の種類	東 村 山 製 作 所	技術開発 研 究 所	金　　沢 製 作 所	本 社 ・ 営業所他	計
建物	81	17	135	12	247
構築物	10	－	2	－	13
機械及び装置	209	29	219	3	462
車両運搬具	－	－	0	－	0
工具、器具及び備品	68	153	446	93	761

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	93	4	46	50
賞与引当金	722	829	722	829
役員賞与引当金	50	50	50	50
役員退職慰労引当金	14	－	－	14
受注損失引当金	1,018	－	964	53

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

　該当事項はありません。