当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症による感染拡大に伴い、今後の経過によっては顧客の設備投資の変更、延期等の影響により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高77,108百万円（前年同期比10.2％減）、売上収益74,833百万円（同5.2％減）、営業利益4,162百万円（同17.0％増）、税引前四半期利益3,863百万円（同28.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,844百万円（同49.3％増）となりました。
工業部門は新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の停滞を受け、原油・ガス関連の投資計画の中止や延期、航空機の需要急減など、厳しい事業環境が続きました。この結果、インダストリアル事業は受注高が前年同期比で減少しました。売上収益は既受注案件の生産・出荷は進捗しましたが、前第３四半期に粉体計測機器事業を売却した影響により、減収となりました。航空宇宙事業はカスケードをはじめとする各製品の販売が当第２四半期に急減し大幅な減収減益となる等、工業部門全体では減収減益となりました。
一方で、医療部門は主力の血液透析事業が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策としてニーズが高まったCRRT（急性血液浄化療法）事業やヘルスケア分野の販売が伸長し、前年同期比で増収増益となりました。
全社では、医療部門の増収が工業部門の減収を補うまでには至らず前年同期比で減収となりましたが、医療部門が営業利益を押し上げたことに加え、工業部門ではインダストリアル事業の営業利益が底堅く推移したこと等により、前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
工 業 部 門
工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び深紫外線LED事業で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は39,406百万円（前年同期比16.2％減）、売上収益は37,882百万円（同7.9％減）となりました。
石油関連事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う原油需要の減少や原油価格の急落により、原油・ガス採掘など上流分野の受注が低調に推移しました。原油価格は、産油国の協調減産や各国の経済活動再開による需要回復への期待等から底入れしましたが下落前の水準には戻らず、新規投資案件の中止、延期が発生しています。下流分野である石油化学市場は、需要減速や製品市況悪化による設備稼働率の低下などの傾向が見られ、投資や更新需要の鈍化が見られます。LEWA社は、３月に入り上流分野において受注が急激に落ち込んだため、受注高は前年同期比で減少しましたが、既受注案件の生産・出荷が進み増収増益となりました。
産業ガス・LNG関連事業は、世界経済の停滞やエネルギー価格の低迷を受け、LNG関連施設における投資判断の延期や見直し、プロジェクトの進捗遅れが発生したため、受注高は減少しました。Cryogenic Industriesグループは、既受注案件の生産・出荷により売上収益は前年並みとなりました。
インダストリアル事業全体では、既受注案件の生産・出荷は進捗しましたが、前第３四半期に粉体計測機器事業を売却した影響により、減収減益となりました。
石油関連事業は引き続き厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、医薬、食品、半導体などの分野で引合いが増加しており、受注の拡大につなげていきます。また、LNG関連事業も短期的には厳しい状況にあるものの、中長期的なLNG需要の増加を見据えた多くの開発案件が進行しており、今年度中の完工を目指す宮崎のクライオジェニックポンプ試験設備が受注獲得に貢献していきます。
＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は5,323百万円（前年同期比38.0％減）、売上収益は5,398百万円（同37.2％減）となりました。
米ボーイング社の737MAX生産停止に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機需要急減により、前年同期比で減収減益となりました。航空機産業を取り巻く環境は当面厳しいものと予想されることから、足元の事業環境の変化に応じ、生産面ではコスト削減や効率化を行ないつつ、将来の需要回復を見据え、経営資源の効率化や研究開発の推進による事業体質の強化と、当社の強みを発揮できる新たな分野での展開を図っていきます。
以上の結果、工業部門の受注高は45,029百万円（前年同期比19.3％減）、売上収益は43,513百万円（同12.8％減）、セグメント利益は2,789百万円（同19.2％減）となりました。
医 療 部 門
＜メディカル事業＞
国内血液透析事業は、医療機関への訪問自粛など営業活動の制約を受けたことにより、装置販売は前年同期比で減少しましたが、昨年から販売を開始した国内の新型装置の引合いは伸長しています。また、透析治療は生命維持治療として継続的に行なわれるため、血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤などの消耗品全般の販売は堅調に推移しました。海外市場は、中国向け出荷が前年同期比で伸長し、全体の売上収益増加に寄与しました。この結果、血液透析事業全体では増収増益となりました。
CRRT事業は、新型コロナウイルス感染症による急性腎障害対応へのニーズの高まりにより、主力の中国市場のみならず、欧州市場においても装置・消耗品の販売が増加し、前年同期比で増収増益となりました。
このほか、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア分野の販売が伸長しました。特に、空間除菌消臭装置「エアロピュア」は、医療・介護施設に留まらず各方面から引合いが急増しており、安定供給に向けた増産体制の構築を進めています。
以上の結果、医療部門の受注高は32,079百万円（前年同期比6.5％増）、売上収益は31,320百万円（同7.9％増）、セグメント利益は3,206百万円（同67.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は267,981百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,996百万円増加しました。現金及び現金同等物の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は182,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,317百万円増加しました。借入金の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は85,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて8,571百万円増加し、28,875百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋6,736百万円となりました。営業債権の回収による収入が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△9,061百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋11,367百万円となりました。借入れによる収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えています。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。
② 当社の取り組みの具体的内容
イ 当社は、2025年12月期を最終事業年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso 2025」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。
ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,000百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。