(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。
人々の良質な暮らしの実現のために、高度な技術に裏打ちされた質の高い製品・サービスの提供を通じて、原油・天然ガス生産業や航空宇宙産業のほか、血液透析医療など暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、企業の社会的責任を自覚し、透明性の高い経営に努め、広く株主、顧客、取引先、従業員からの信頼を得て、その期待に応えていきます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2020年度を初年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso 2025」（対象期間：2020年～2025年）を推進しています。「Nikkiso 2025」では、前半の３ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制の強化を実現します。後半の３ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso 2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売上収益 2,500億円、営業利益 200億円の達成を目指しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。
(4）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地での事業活動への直接的な影響や、今後の世界経済への懸念はなお大きく、先行きが不透明な状況が継続しています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。
このような先行きの予断を許さない経営環境ではありますが、当社の事業領域は、産業、医療を支えるインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業領域であることから、現在推進している「Nikkiso 2025」は基本的に不変と考えています。短期的には、健全な収益性と資金流動性を維持しながら厳しい経営環境への柔軟かつ機動的な対応を図っていくものの、新型コロナウイルス収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでいます。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、下記のとおり認識しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
① 製品市場変動
インダストリアル事業の主要な顧客は、エネルギー業界、石油化学業界、電力業界などです。この業界における需要の縮小や競争の激化が、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、航空宇宙事業の顧客の大半は航空機業界ですが、同時多発テロのような航空機需要に重大な影響を及ぼすような事態が発生する場合に、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険行政
メディカル事業は、人工透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動
当社グループには、海外子会社の資産・負債をはじめとして外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外生産
当社グループでは、海外販売比率の増加に伴って、海外生産比率が増加してきています。工業部門では、ポンプ製品はドイツ、アメリカが主力生産拠点であり、一部製品を、中国、台湾などで生産しています。また、航空機部品の一部をベトナムで生産しています。医療部門では、消耗品の血液回路をベトナムとタイで生産し、人工透析装置の一部を中国の合弁会社で生産しています。したがって、これらの国における法律・規制の変更、政治・経済要因の変動などにより、子会社の正常な会社運営、生産活動が影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 子会社の業績
当社グループは、既存事業の製品ラインアップや技術、販路などを強化する目的や、新規事業の獲得などのために、国内外の事業会社やその事業などの買収、出資を行なっています。これらの買収や出資により事業体質の強化を図ることにより、将来の成長性は高まるものと考えていますが、その成果が著しく低調に推移する場合、のれんの減損など、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他
上記のほか、世界的な経済環境悪化や紛争の発生、大規模な自然災害などによって、当社グループの事業を取り巻く環境に甚大な影響を与える事象が発生する場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、今後の経過によっては顧客の設備投資の変更、延期等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）業績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し長期化する中、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。航空宇宙事業は航空機メーカーの大幅な減産を受けて出荷調整を余儀なくされるなど、とりわけ事業環境が厳しく、売上収益の回復には時間を要する見通しです。インダストリアル事業は産業用ポンプ・システムの需要は概ね底堅く推移しているものの、世界的な原油安を受けて原油・ガス採掘関連の投資の延期や中止が発生するなど、上流分野では需要の回復が遅れています。一方、メディカル事業は医療機関の設備投資抑制などの逆風を受けながらも、主力の血液透析事業で消耗品の増収や各種コスト削減により利益を確保しています。加えて、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業の販売が伸長するなど、メディカル事業が全社業績を下支えしています。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 161,136百万円（前年同期比3.5％減）、売上収益 158,542百万円（同4.4％減）、営業利益 10,229百万円（同17.9％減）、税引前利益 9,045百万円（同20.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 6,560百万円（同3.7％減）となりました。
なお、事業環境の変化に伴い、活動費や研究開発費などのコスト削減をさらに進めたことに加え、一部事業の再編を迅速に進めた結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益とも2020年10月22日公表の業績予想値と比し上振れる結果となりました。
セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりです。
工業部門
＜インダストリアル事業＞
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、原油の需要減少や価格低迷が続いており、原油・ガス採掘など上流分野の受注が低調に推移しました。また、石油化学市場などの下流分野は当上半期までは更新需要を取り込み比較的堅調に推移しましたが、当下半期以降、プロジェクトの見直しや延期などにより停滞しました。一方で、医薬、食品製造向けなど新たな分野での引合いは増加しています。
LEWA社は、主力の上流分野向け大型機器等の受注が落ち込んでいますが、既受注案件の生産・出荷を進めたことにより上流分野向けの売上収益は堅調に推移しました。また、下流分野やアフターセールスに注力するとともにコスト削減に努めた結果、LEWA社全体で増収増益を確保しました。
Cryogenic Industriesグループは、産業ガスやLNG関連施設における投資判断の延期や見直し等もあり市場環境は厳しいものの受注高は前期並みを確保しています。当期は、既受注案件の確実な遂行やコスト削減等の取り組みに加え、事業ポートフォリオの見直しなども奏功し、減収ながら収益性は改善しています。
インダストリアル事業全体では、既受注案件の生産・出荷が進捗したものの、前期に精密機器事業の一部を売却した影響等もあり減収減益となりました。
石油関連事業は、上流分野では引き続き厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、石油化学など下流分野やアフターセールスの営業強化に加え、医薬、食品、半導体など新たな分野での受注獲得に努めています。産業ガス・LNG関連事業は中長期的なLNG需要の増加を見据えた多くの開発案件が見込まれることから、宮崎のクライオジェニックポンプ試験設備の活用による受注獲得を目指します。
中長期的には、今後の脱炭素社会への移行による次世代エネルギーとしての水素利用などあらゆる変化に対応できるよう当社グループ一体となって技術力向上に取り組んでいきます。
＜航空宇宙事業＞
新型コロナウイルス感染症による移動制限の長期化に伴い航空機需要が減退しており、出荷が当第２四半期以降大きく減少しました。新規プロジェクト向けの受注など新たな動きはあるものの、事業全体では顧客在庫が過剰となり出荷調整が必要となるなど、当面厳しい状況が続くものと予想されます。こういった事業環境を踏まえ、金沢の生産機能を2021年６月末を目途に宮崎に移転し、宮崎の１カ所に集約するなど、赤字幅を縮小するための努力を継続しています。
航空宇宙事業は当面厳しい状況が続くと予想されますが、足元の事業環境の変化に応じ、既存技術を活用した周辺製品への取組みを進めるとともに、コスト削減や生産効率化を行ないつつ、将来の需要回復を見据えた研究開発の推進、宮崎・ベトナムにおける生産体制の再構築等事業体質の強化を図っていきます。
以上の結果、工業部門の受注高は93,222百万円（前年同期比10.8％減）、売上収益は91,796百万円（同11.6％減）、セグメント利益は6,492百万円（同40.4％減）となりました。
医療部門
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに医療機関の訪問制限が厳しく営業活動の制約を受けています。特に国内血液透析事業は、医療機関の設備投資抑制による買い替えサイクルの長期化・買い替えの延期などにより、装置販売は前年同期比で減少しました。一方、昨年から販売を開始した新型装置の評価は高く、他社品からの買い替え需要の取込みが進んでいます。また、当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤などの消耗品の販売は出荷数量の増加や一部製品の価格改定により堅調に推移しました。海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による市場悪化からのいち早い回復により中国向け出荷が大きく伸長した一方で、欧州やアジアは透析装置の需要が減少しました。血液透析事業全体では消耗品の増販や業務効率化によるコスト削減等が奏功し、増収増益となりました。
CRRT（急性血液浄化療法）事業は、新型コロナウイルス感染症による急性腎障害対応へのニーズが高まったことにより、主力の中国市場の他、欧州市場においても装置・消耗品の販売が伸長しました。また、増収に加え、所有資産の減損処理を実施した前期に比べて費用が大幅に減少したため、増益となりました。
深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は当第４四半期も引き続き伸長しました。特に、空間除菌消臭装置「エアロピュア」は、医療機関を中心に公共交通機関、飲食店などからの引合いも急増しています。安定供給に向けた増産体制の整備にも目途がつき、今後、中国、欧米など海外展開も視野に入れるとともに製品ラインアップの拡充を進め、さらなる拡販を図っていきます。
以上の結果、医療部門の受注高は68,127百万円（前年同期比8.8％増）、売上収益は66,959百万円（同7.9％増）、セグメント利益は前期に実施した減損処理の影響もあり、7,652百万円（同126.8％増）となりました。
今後、国内血液透析市場においては、新型血液透析装置「Siシリーズ」の価値訴求によるさらなる市場浸透とサービス体制の強化を図り市場シェア拡大を目指します。また、宮崎に建設中の研究研修施設「M.ReT宮崎」を活用し、医療関係者に対し当社製品に関する情報提供と技能習得の機会を一層強化することで信頼関係の強化に努めます。海外市場においては、欧州市場で高い評価を受けている高機能血液透析装置「DBB-EXA」の中国市場向け販売を開始するほか、米国市場への本格展開に向けた基盤整備を進めます。さらに、生産面では、血液回路の世界的な需要の増大に対応するため、ベトナムクワンガイに生産工場を建設し、生産能力拡大を進めます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは12,480百万円となりました。税引前利益の計上が主な要因です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△12,527百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは8,524百万円となりました。借入による収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて8,266百万円増加し、28,570百万円となりました。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
工業部門 |
83,106 |
△12.6 |
|
医療部門 |
36,511 |
△3.1 |
|
合計 |
119,618 |
△9.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、販売価格によっています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
工業部門 |
93,012 |
△10.9 |
48,503 |
+2.5 |
|
医療部門 |
68,124 |
+8.8 |
4,991 |
+30.6 |
|
合計 |
161,136 |
△3.5 |
53,495 |
+4.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
工業部門 |
91,586 |
△11.7 |
|
医療部門 |
66,955 |
+7.9 |
|
合計 |
158,542 |
△4.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。
② 財政状態
ⅰ）資産
当連結会計年度末の資産合計は272,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,909百万円増加しました。現金及び現金同等物の増加が主な要因です。
ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債合計は184,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,143百万円増加しました。借入金の増加が主な要因です。
ⅲ）資本
当連結会計年度末の資本合計は88,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,766百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
③ 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要
当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。
ⅱ）資金の源泉
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借入による資金調達を行なっています。
ⅲ）流動性
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。
当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグループ全体の資金効率の向上を図っています。
該当事項はありません。
当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。
工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、石油化学、石油精製、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)、新製法の開発・製品化にも積極的に取り組んでいます。
医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、透析医療の代替手段としての腎細胞療法の確立を目指し、iPS細胞から腎前駆細胞を大量に培養するシステムの開発を進めています。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した空間除菌製品など様々な社会ニーズに対応した製品開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は