第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		28,570		34,600
営業債権及びその他の債権	13	51,467		49,859
その他の短期金融資産	13	487		505
たな卸資産		40,300		42,987
未収還付法人所得税		421		397
その他の流動資産		3,314		5,145
流動資産合計		124,562		133,495
非流動資産
有形固定資産	５	48,480		51,853
のれん及び無形資産		59,090		61,857
使用権資産		15,471		16,242
持分法で会計処理されている投資		3,269		2,943
長期金融資産	13	17,763		17,832
繰延税金資産		3,650		3,897
その他の非流動資産		605		524
非流動資産合計		148,332		155,151
資産合計		272,894		288,647

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	13	20,992		35,162
営業債務及びその他の債務	13	26,769		27,441
リース負債		2,359		2,450
その他の短期金融負債	13	790		833
未払法人所得税等		1,094		1,500
引当金		1,263		1,463
その他の流動負債		14,063		14,914
流動負債合計		67,333		83,766
非流動負債
長期借入金	13	96,588		88,878
リース負債		12,332		12,964
その他の長期金融負債	13	1,402		752
退職給付に係る負債		3,028		3,002
引当金		265		278
繰延税金負債		3,687		3,899
その他の非流動負債		77		77
非流動負債合計		117,381		109,852
負債合計		184,715		193,618
資本
資本金		6,544		6,544
資本剰余金		10,976		10,976
自己株式		△2,495		△2,495
その他の資本の構成要素		794		6,059
利益剰余金		70,501		72,016
親会社の所有者に帰属する持分		86,322		93,101
非支配持分		1,856		1,927
資本合計		88,179		95,029
負債及び資本合計		272,894		288,647

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	６	36,481		38,257
売上原価		△25,137		△24,982
売上総利益		11,343		13,274
販売費及び一般管理費		△10,632		△11,183
その他の収益	８	615		657
その他の費用	９	△58		△20
営業利益		1,268		2,728
金融収益	10	83		876
金融費用	11	△359		△260
持分法による投資利益		0		7
税引前四半期利益		993		3,352
法人所得税費用		△224		△1,055
四半期利益		769		2,296
四半期利益の帰属
親会社の所有者		733		2,226
非支配持分		35		69
四半期利益		769		2,296
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	10.30		31.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	10.28		31.22

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期利益		769		2,296
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産		△1,735		43
持分法適用会社に対する持分相当額		3		△1
合計		△1,732		42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,514		4,806
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△90		250
持分法適用会社に対する持分相当額		△125		236
合計		△1,730		5,294
税引後その他の包括利益		△3,463		5,336
四半期包括利益		△2,693		7,633
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,596		7,491
非支配持分		△96		141
四半期包括利益		△2,693		7,633

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2020年１月１日		6,544	11,001	△2,519	5,233	△3,108
四半期利益
その他の包括利益					△1,732	△1,508
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,732	△1,508
自己株式の取得				△0
配当金	７
所有者との取引額等合計		－	－	△0	－	－
2020年３月31日		6,544	11,001	△2,519	3,501	△4,616

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2020年１月１日		△677	1,447	65,063	81,537	1,875	83,413
四半期利益				733	733	35	769
その他の包括利益		△90	△3,330		△3,330	△132	△3,463
四半期包括利益合計		△90	△3,330	733	△2,596	△96	△2,693
自己株式の取得					△0		△0
配当金	７			△712	△712	△64	△777
所有者との取引額等合計		－	－	△712	△712	△64	△777
2020年３月31日		△768	△1,883	65,085	78,228	1,714	79,942

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2021年１月１日		6,544	10,976	△2,495	7,162	△5,549
四半期利益
その他の包括利益					42	4,971
四半期包括利益合計		－	－	－	42	4,971
自己株式の取得				△0
配当金	７
所有者との取引額等合計		－	－	△0	－	－
2021年３月31日		6,544	10,976	△2,495	7,204	△577

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2021年１月１日		△818	794	70,501	86,322	1,856	88,179
四半期利益				2,226	2,226	69	2,296
その他の包括利益		250	5,265		5,265	71	5,336
四半期包括利益合計		250	5,265	2,226	7,491	141	7,633
自己株式の取得					△0		△0
配当金	７			△712	△712	△70	△783
所有者との取引額等合計		－	－	△712	△712	△70	△783
2021年３月31日		△567	6,059	72,016	93,101	1,927	95,029

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		993		3,352
減価償却費及び償却費		2,173		2,261
受取利息及び受取配当金		△14		△15
支払利息		284		257
為替差損益（△は益）		11		△507
持分法による投資損益（△は益）		△0		△7
有形固定資産の除売却損（△は益）		22		4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,747		2,786
たな卸資産の増減額（△は増加）		△3,348		△1,643
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,563		58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		15		△55
その他		1,357		△993
小計		3,678		5,500
利息及び配当金の受取額		20		15
利息の支払額		△288		△248
法人所得税の支払額		△665		△968
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,745		4,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△0		△0
有形固定資産の取得による支出		△3,746		△3,528
有形固定資産の売却による収入		0		30
無形資産の取得による支出		△305		△566
無形資産の売却による収入		0		－
関係会社株式の取得による支出		△1,051		－
事業譲受による支出		△579		－
短期貸付けによる支出		△4		△2
短期貸付金の回収による収入		1		0
長期貸付けによる支出		△1		－
その他		△49		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,737		△4,067

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		10,299		9,278
短期借入金の返済による支出		△5,245		△1,496
リース負債の返済による支出		△790		△730
長期借入れによる収入		15,969		2,595
長期借入金の返済による支出		△8,267		△4,348
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額	７	△712		△712
非支配持分への配当金の支払額		△64		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		11,188		4,585
現金及び現金同等物に係る換算差額		△587		1,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,608		6,030
現金及び現金同等物の期首残高		20,303		28,570
現金及び現金同等物の四半期末残高		27,912		34,600

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行なっています。

　当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。

　なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３　重要な会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2）セグメント収益及び業績

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	要約四半期 連結財務諸表 計上額 （注）２
	工業部門	医療部門	計
売上収益
外部顧客への売上収益	22,108	14,372	36,481	－	36,481
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	16	－	16	△16	－
計	22,124	14,372	36,497	△16	36,481
セグメント利益	1,253	998	2,252	△984	1,268
その他の項目
金融収益					83
金融費用					△359
持分法による投資利益					0
税引前四半期利益					993

（注）１．セグメント利益の調整額△984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	要約四半期 連結財務諸表 計上額 （注）２
	工業部門	医療部門	計
売上収益
外部顧客への売上収益	20,095	18,161	38,257	－	38,257
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	757	1	759	△759	－
計	20,853	18,162	39,016	△759	38,257
セグメント利益	1,426	2,282	3,708	△979	2,728
その他の項目
金融収益					876
金融費用					△260
持分法による投資利益					7
税引前四半期利益					3,352

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△890百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△89百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

５　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得及び処分

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
有形固定資産の取得	3,499	3,688
有形固定資産の処分	△91	△185

(2）コミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
有形固定資産の取得に関するコミットメント	5,606	875

６　売上収益

　当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

　工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

　各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

報告セグメント	事業内容	製品
工業部門	インダストリアル（注）	産業用ポンプ・コンプレッサー 液化ガス・産業ガス関連機器・装置 発電プラント向け水質調整装置 電子部品製造関連装置
	航空宇宙	民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
医療部門	メディカル	透析関連製品 急性血液浄化関連製品 空間除菌消臭装置　その他

（注）　組織変更に伴い精密機器事業本部をインダストリアル事業本部に統合したため、精密機器事業の数値をインダストリアル事業に含めて記載しています。

　これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工業部門	医療部門	合計
インダストリアル	18,329	－	18,329
航空宇宙	3,664	－	3,664
メディカル	－	14,372	14,372
その他	115	－	115
合計	22,108	14,372	36,481

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工業部門	医療部門	合計
インダストリアル	17,955	－	17,955
航空宇宙	1,750	－	1,750
メディカル	－	18,161	18,161
その他	390	－	390
合計	20,095	18,161	38,257

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。

７　配当金

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	712	10.00	2019年12月31日	2020年３月10日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	712	10.00	2020年12月31日	2021年３月11日

８　その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
固定資産処分益	－	1
受取賃貸料	53	55
補助金収入	－	54
ライセンス使用許諾収入（注）１	500	500
その他	62	45
計	615	657

（注）１．工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である福機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるものです。

９　その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
固定資産処分損	23	13
その他	35	7
計	58	20

10　金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	10	9
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	6
為替差益	－	757
受取保険金	68	95
その他	－	8
計	83	876

11　金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債	235	213
リース負債	39	39
確定給付制度の純利息	3	3
その他	5	1
為替差損（注）	67	－
その他の金融費用	8	3
計	359	260

（注）　為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。

12　１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	733	2,226
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後四半期利益（百万円）	733	2,226
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	71,218	71,248
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加	116	86
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	71,335	71,335
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.30	31.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10.28	31.22
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

13　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金	108,078	108,379	106,423	106,589

（注）　長期借入金は1年以内に返済される予定のものも含まれています。

(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

　デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

　上場株式については取引所の価格によっています。

　非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

　当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	計
その他の短期金融資産
その他	－	－	36	36
長期金融資産
投資有価証券	11,479	－	5,490	16,970
その他	－	19	144	163
資産　計	11,479	19	5,670	17,170
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	70	－	70
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	1,108	－	1,108
負債　計	－	1,179	－	1,179

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	計
その他の短期金融資産
その他	－	－	39	39
長期金融資産
投資有価証券	12,322	－	4,711	17,033
その他	－	28	147	175
資産　計	12,322	28	4,897	17,248
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	66	－	66
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	751	－	751
負債　計	－	818	－	818

　レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
期首	3,283	5,670
その他の包括利益で認識された利得及び損失	△99	△778
購入	6	5
レベル３へ(からの)振替	－	－
期末	3,190	4,897

14　関連当事者

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額 （百万円）	科目	未決済金額 （百万円）
共同支配企業	物品の販売	856	営業債権	1,155
	ライセンス使用許諾収入	500	営業債権	900
	物品の購入	78	営業債務	48
	資金の貸付	－	貸付金	29
関連会社	物品の販売	110	営業債権	855
	物品の購入	40	営業債務	19
	資金の預り	0	預り金	124

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額 （百万円）	科目	未決済金額 （百万円）
共同支配企業	物品の販売	823	営業債権	529
	ライセンス使用許諾収入	500	－	－
	業務委託料の受取	250	その他の流動負債	750
	物品の購入	754	営業債務	358
関連会社	物品の販売	172	営業債権	1,005
	物品の購入	31	営業債務	8
	業務委託料の支払	24	営業債務	13
	資金の預り	0	預り金	98

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　712百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年３月11日