２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,008	6,806
受取手形	※１ 6,831	※１ 5,803
売掛金	25,666	26,522
商品及び製品	6,456	10,338
仕掛品	4,279	3,802
原材料及び貯蔵品	5,137	5,540
関係会社短期貸付金	8,060	10,924
未収入金	1,319	700
その他	563	886
貸倒引当金	△38	△15
流動資産合計	※３ 63,283	※３ 71,310
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,470	※２ 7,503
構築物	150	165
機械及び装置	※２ 1,431	※２ 1,139
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	※２ 674	※２ 619
土地	※２ 2,849	※２ 2,849
リース資産	161	125
建設仮勘定	344	498
有形固定資産合計	13,085	12,904
無形固定資産
のれん	17	-
ソフトウエア	1,117	989
リース資産	3	2
その他	1,170	1,602
無形固定資産合計	2,309	2,594
投資その他の資産
投資有価証券	11,241	11,506
関係会社株式	60,966	62,018
出資金	1,731	1,731
関係会社出資金	28,161	28,161
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	10,339	15,906
破産更生債権等	11	43
長期前払費用	13	2
敷金及び保証金	366	363
その他	323	155
貸倒引当金	△11	△34
投資その他の資産合計	※３ 113,145	※３ 119,856
固定資産合計	128,540	135,356
資産合計	191,824	206,666

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,667	3,141
買掛金	13,956	14,434
短期借入金	7,894	6,031
1年内返済予定の長期借入金	12,100	9,278
リース債務	54	51
未払金	1,552	1,236
未払費用	1,500	1,331
未払法人税等	148	284
前受金	469	1,375
預り金	461	430
関係会社預り金	567	657
賞与引当金	829	709
役員賞与引当金	50	65
受注損失引当金	53	27
設備関係支払手形	85	63
その他	56	47
流動負債合計	※３ 43,448	※３ 39,166
固定負債
長期借入金	77,758	93,454
リース債務	123	86
繰延税金負債	1,673	1,864
退職給付引当金	156	345
役員退職慰労引当金	14	14
その他	67	40
固定負債合計	79,794	95,806
負債合計	123,243	134,972
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金
資本準備金	174	174
その他資本剰余金	10,530	10,536
資本剰余金合計	10,704	10,711
利益剰余金
利益準備金	1,461	1,461
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,309	1,222
別途積立金	17,370	17,370
繰越利益剰余金	29,265	32,198
利益剰余金合計	49,407	52,252
自己株式	△2,519	△2,495
株主資本合計	64,137	67,012
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,328	4,596
評価・換算差額等合計	4,328	4,596
新株予約権	115	84
純資産合計	68,581	71,693
負債純資産合計	191,824	206,666

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2019年１月１日 　至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)
売上高	※１ 90,585	※１ 84,972
売上原価	※１ 68,277	※１ 63,643
売上総利益	22,308	21,328
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,950	※１,※２ 18,787
営業利益	3,357	2,541
営業外収益
受取利息	257	206
受取配当金	941	2,373
受取賃貸料	276	284
補助金収入	70	1
為替差益	-	315
生命保険配当金	87	45
その他	251	157
営業外収益合計	※１ 1,885	※１ 3,384
営業外費用
支払利息	745	795
固定資産圧縮損	32	-
為替差損	4	-
その他	74	79
営業外費用合計	※１ 857	※１ 874
経常利益	4,385	5,051
特別利益
固定資産売却益	※３ 37	※３ 0
投資有価証券売却益	-	71
関係会社株式売却益	1,263	-
事業譲渡益	302	-
特別利益合計	1,603	72
特別損失
固定資産除却損	※４ 62	※４ 100
減損損失	282	-
子会社株式評価損	2,942	-
ゴルフ会員権評価損	4	-
その他	-	0
特別損失合計	3,292	100
税引前当期純利益	2,696	5,023
法人税、住民税及び事業税	1,062	680
法人税等調整額	343	73
法人税等合計	1,406	753
当期純利益	1,290	4,269

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	6,544	10,700	3	10,703
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
固定資産圧縮積立金の取崩
準備金から剰余金への振替		△10,526	10,526	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10,526	10,527	1
当期末残高	6,544	174	10,530	10,704

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461	1,420	17,370	29,288	49,540
当期変動額
剰余金の配当				△1,424	△1,424
当期純利益				1,290	1,290
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△110		110	－
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△110	－	△22	△133
当期末残高	1,461	1,309	17,370	29,265	49,407

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,544	64,244	4,161	4,161	109	68,515
当期変動額
剰余金の配当		△1,424				△1,424
当期純利益		1,290				1,290
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	26	27				27
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
準備金から剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	167	167	5	172
当期変動額合計	25	△106	167	167	5	66
当期末残高	△2,519	64,137	4,328	4,328	115	68,581

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	6,544	174	10,530	10,704
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6	6
当期末残高	6,544	174	10,536	10,711

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461	1,309	17,370	29,265	49,407
当期変動額
剰余金の配当				△1,424	△1,424
当期純利益				4,269	4,269
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△87		87	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△87	-	2,932	2,845
当期末残高	1,461	1,222	17,370	32,198	52,252

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,519	64,137	4,328	4,328	115	68,581
当期変動額
剰余金の配当		△1,424				△1,424
当期純利益		4,269				4,269
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	24	30				30
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			267	267	△30	236
当期変動額合計	24	2,875	267	267	△30	3,112
当期末残高	△2,495	67,012	4,596	4,596	84	71,693

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。

②　その他有価証券

時価のあるもの	：	期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの	：	移動平均法による原価法によっています。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっています。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

　ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5）役員退職慰労引当金

　2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(7）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

５　収益及び費用の認識基準

　インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の業務については工事完成基準を適用しています。

６　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　：金利スワップ

ヘッジ対象　：借入金の利息

③　ヘッジ方針　：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(3）端数処理

　財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

（追加情報）

当事業年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社では一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、固定資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。

なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	493	418

※２　有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	620	617
機械及び装置	251	222
工具、器具及び備品	6	6
土地	835	835
計	1,713	1,681

※３　関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	14,334	18,242
長期金銭債権	10,339	15,906
短期金銭債務	8,266	5,214

※４　保証債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH	2,255	2,285
Nikkiso Vietnam,Inc.	2,896	2,433
台湾日機装股份有限公司	235	386
LEWA GmbH	2,746	2,315
LEWA-Nikkiso America, Inc.	131	341
Nikkiso Cryo, Inc.	1,654	1,656
宮崎日機装株式会社	3,700	3,057
計	13,620	12,475

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	12,689	14,006
仕入高	17,712	16,064
営業取引以外の取引高	1,634	3,218

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	5,465	5,379
賞与引当金繰入額	390	339
役員賞与引当金繰入額	50	65
退職給付費用	434	412
福利厚生費	1,098	1,148
減価償却費	469	515
研究開発費	1,303	917
運送費及び保管費	2,712	2,884
販売手数料	158	125
旅費及び交通費	930	585
賃借料	1,023	1,126

おおよその割合

販売費	78　％	61　％
一般管理費	22　％	39　％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	36	－
計	37	0

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	5	37
構築物	0	8
機械及び装置	15	13
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	2	1
リース資産	－	0
建設仮勘定	4	34
ソフトウェア	3	1
特許権	－	1
電話加入権	31	0
計	62	100

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,941百万円、関連会社株式4,076百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,876百万円、関連会社株式3,090百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	253	217
未払事業税	28	40
未払費用	39	32
たな卸資産	198	266
受注損失引当金	59	27
関係会社株式	371	371
関係会社出資金	1,296	1,193
減損損失	105	88
退職給付引当金	54	105
投資有価証券	29	29
その他	126	106
繰延税金資産小計	2,564	2,480
評価性引当額	△1,671	△1,662
繰延税金資産合計	892	818
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△577	△539
その他有価証券評価差額金	△1,910	△2,028
その他	△77	△115
繰延税金負債合計	△2,565	△2,683
繰延税金負債の純額	△1,673	△1,864

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△12.7
住民税均等割	2.0		0.9
試験研究費等の税額控除	△7.5		△1.9
評価性引当額	35.3		△2.4
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		15.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価 償却累計額
有形固定資産
建物	7,470	519	2	483	7,503	14,596
構築物	150	50	8	25	165	917
機械及び装置	1,431	364	148	508	1,139	10,481
車両運搬具	3	1	0	1	3	76
工具、器具及び備品	674	544	20	579	619	6,492
土地	2,849	-	-	-	2,849	-
リース資産	161	16	0	52	125	122
建設仮勘定	344	322	168	-	498	-
有形固定資産計	13,085	1,819	349	1,650	12,904	32,687
無形固定資産
のれん	17	-	-	17	-	-
ソフトウエア	1,117	347	2	473	989	-
リース資産	3	-	-	1	2	-
その他	1,170	778	339	6	1,602	-
無形固定資産計	2,309	1,125	341	498	2,594	-

（注）　１．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

２．有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。

製作所等の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

資産の種類	東 村 山 製 作 所	技術開発 研 究 所	金　　沢 製 作 所	本 社 ・ 営業所他	計
建物	6	42	467	2	519
構築物	7	-	39	2	50
機械及び装置	127	9	227	-	364
車両運搬具	1	-	-	-	1
工具、器具及び備品	249	134	125	35	544

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	50	52	52	49
賞与引当金	829	709	829	709
役員賞与引当金	50	65	50	65
役員退職慰労引当金	14	-	-	14
受注損失引当金	53	-	26	27

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

　該当事項はありません。