２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,806	5,269
受取手形	※１ 5,803	※１ 6,180
売掛金	26,522	26,576
商品及び製品	10,338	11,774
仕掛品	3,802	5,406
原材料及び貯蔵品	5,540	6,003
関係会社短期貸付金	10,924	13,461
未収入金	700	2,160
その他	886	1,537
貸倒引当金	△15	△11
流動資産合計	※３ 71,310	※３ 78,359
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,503	※２ 7,708
構築物	165	280
機械及び装置	※２ 1,139	※２ 627
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	※２ 619	※２ 696
土地	※２ 2,849	※２ 2,849
リース資産	125	91
建設仮勘定	498	899
有形固定資産合計	12,904	13,154
無形固定資産
ソフトウエア	989	912
リース資産	2	1
その他	1,602	1,914
無形固定資産合計	2,594	2,828
投資その他の資産
投資有価証券	11,506	11,318
関係会社株式	62,018	62,018
出資金	1,731	1,731
関係会社出資金	28,161	28,161
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	15,906	23,417
破産更生債権等	43	7
長期前払費用	2	4
敷金及び保証金	363	360
その他	155	119
貸倒引当金	△34	△7
投資その他の資産合計	※３ 119,856	※３ 127,133
固定資産合計	135,356	143,116
資産合計	206,666	221,476

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,141	1,932
買掛金	14,434	16,414
短期借入金	6,031	22,900
１年内返済予定の長期借入金	9,278	15,426
リース債務	51	49
未払金	1,236	2,006
未払費用	1,331	2,137
未払法人税等	284	80
前受金	1,375	1,397
預り金	430	405
関係会社預り金	657	803
賞与引当金	709	667
役員賞与引当金	65	60
受注損失引当金	27	124
設備関係支払手形	63	32
その他	47	162
流動負債合計	※３ 39,166	※３ 64,601
固定負債
長期借入金	93,454	84,971
リース債務	86	51
繰延税金負債	1,864	1,443
退職給付引当金	345	509
役員退職慰労引当金	14	14
その他	40	40
固定負債合計	95,806	87,031
負債合計	134,972	151,633
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金
資本準備金	174	174
その他資本剰余金	10,536	10,536
資本剰余金合計	10,711	10,711
利益剰余金
利益準備金	1,461	1,461
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,222	1,163
別途積立金	17,370	17,370
繰越利益剰余金	32,198	30,500
利益剰余金合計	52,252	50,495
自己株式	△2,495	△2,495
株主資本合計	67,012	65,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,596	4,503
評価・換算差額等合計	4,596	4,503
新株予約権	84	84
純資産合計	71,693	69,843
負債純資産合計	206,666	221,476

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)
売上高	※１ 84,972	※１ 90,759
売上原価	※１ 63,643	※１ 71,737
売上総利益	21,328	19,022
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,787	※１,※２ 21,579
営業利益又は営業損失（△）	2,541	△2,557
営業外収益
受取利息	206	226
受取配当金	2,373	1,086
受取賃貸料	284	268
補助金収入	1	0
為替差益	315	1,496
生命保険配当金	45	97
その他	157	170
営業外収益合計	※１ 3,384	※１ 3,347
営業外費用
支払利息	795	796
その他	79	126
営業外費用合計	※１ 874	※１ 922
経常利益又は経常損失（△）	5,051	△132
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	71	－
その他	－	0
特別利益合計	72	0
特別損失
固定資産除却損	100	353
固定資産売却損	－	10
減損損失	－	238
投資有価証券評価損	－	54
その他	0	0
特別損失合計	100	657
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	5,023	△789
法人税、住民税及び事業税	680	△77
法人税等調整額	73	△379
法人税等合計	753	△457
当期純利益又は当期純損失（△）	4,269	△332

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	6,544	174	10,530	10,704
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6
当期末残高	6,544	174	10,536	10,711

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461	1,309	17,370	29,265	49,407
当期変動額
剰余金の配当				△1,424	△1,424
当期純利益				4,269	4,269
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△87		87	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△87	－	2,932	2,845
当期末残高	1,461	1,222	17,370	32,198	52,252

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,519	64,137	4,328	4,328	115	68,581
当期変動額
剰余金の配当		△1,424				△1,424
当期純利益		4,269				4,269
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	24	30				30
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			267	267	△30	236
当期変動額合計	24	2,875	267	267	△30	3,112
当期末残高	△2,495	67,012	4,596	4,596	84	71,693

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	6,544	174	10,536	10,711
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	6,544	174	10,536	10,711

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461	1,222	17,370	32,198	52,252
当期変動額
剰余金の配当				△1,424	△1,424
当期純損失				△332	△332
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩		△59		59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△59	－	△1,698	△1,757
当期末残高	1,461	1,163	17,370	30,500	50,495

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,495	67,012	4,596	4,596	84	71,693
当期変動額
剰余金の配当		△1,424				△1,424
当期純損失		△332				△332
自己株式の取得	△0	△0				△0
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△92	△92		△92
当期変動額合計	△0	△1,757	△92	△92	－	△1,850
当期末残高	△2,495	65,255	4,503	4,503	84	69,843

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。

②　その他有価証券

時価のあるもの	：	期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの	：	移動平均法による原価法によっています。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっています。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

　ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5）役員退職慰労引当金

　2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(7）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

５　収益及び費用の認識基準

　インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の業務については工事完成基準を適用しています。

６　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　：金利スワップ

ヘッジ対象　：借入金の利息

③　ヘッジ方針　：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(3）端数処理

　財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復可能性が見込めない状況にないことを確認しています。

　当期末に貸借対照表に計上されている関係会社株式は62,018百万円、関係会社出資金は28,161百万円です。

　関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記は当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容は記載していません。

（追加情報）

当事業年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社では一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、固定資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。

なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	418	457

※２　有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	617	617
機械及び装置	222	208
工具、器具及び備品	6	6
土地	835	835
計	1,681	1,668

※３　関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	18,242	22,301
長期金銭債権	15,906	23,417
短期金銭債務	5,214	2,815

※４　保証債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH	2,285	2,349
Nikkiso Vietnam,Inc.	2,433	345
台湾日機装股份有限公司	386	477
LEWA GmbH	2,315	548
LEWA-Nikkiso America, Inc.	341	379
Nikkiso Cryo, Inc.	1,656	1,035
宮崎日機装株式会社	3,057	2,628
ME NIKKISO VIETNAM, INC.	－	1,150
計	12,475	8,913

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	14,006	17,502
仕入高	16,064	21,318
営業取引以外の取引高	3,218	2,463

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	5,379	5,766
賞与引当金繰入額	339	372
役員賞与引当金繰入額	65	60
退職給付費用	412	465
福利厚生費	1,148	1,195
減価償却費	515	670
研究開発費	917	1,337
運送費及び保管費	2,884	4,311
販売手数料	125	155
旅費及び交通費	585	643
賃借料	1,126	1,191

おおよその割合

販売費	61　％	80　％
一般管理費	39　％	20　％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,941百万円、関連会社株式4,076百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,941百万円、関連会社株式4,076百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	217	204
未払事業税	40	25
未払費用	32	104
たな卸資産	266	642
受注損失引当金	27	61
関係会社株式	371	371
関係会社出資金	1,193	1,193
減損損失	88	80
退職給付引当金	105	156
投資有価証券	29	46
その他	106	114
繰延税金資産小計	2,480	3,000
評価性引当額	△1,662	△1,679
繰延税金資産合計	818	1,320
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△539	△513
その他有価証券評価差額金	△2,028	△1,987
その他	△115	△264
繰延税金負債合計	△2,683	△2,764
繰延税金負債の純額	△1,864	△1,443

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）			税引前当期純損失を計上しているため記載していません。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7
住民税均等割	0.9
試験研究費等の税額控除	△1.9
評価性引当額	△2.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、連結子会社であるGeveke B.V.の全株式を売却する株式譲渡契約を2022年３月14日に締結しました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37 後発事象」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価 償却累計額
有形固定資産
建物	7,503	960	273 (233)	481	7,708	14,564
構築物	165	147	6 (4)	26	280	905
機械及び装置	1,139	243	361 (0)	393	627	8,532
車両運搬具	3	0	1	0	1	63
工具、器具及び備品	619	536	16 (0)	443	696	6,092
土地	2,849	－	－	－	2,849	－
リース資産	125	13	－	47	91	142
建設仮勘定	498	728	328	－	899	－
有形固定資産計	12,904	2,631	988 (238)	1,393	13,154	30,301
無形固定資産
ソフトウエア	989	381	5	453	912	－
リース資産	2	－	－	1	1	－
その他	1,602	413	92	10	1,914	－
無形固定資産計	2,594	795	97	464	2,828	－

（注）　１．当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失の計上額になります。

２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

３．有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。

製作所等の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

資産の種類	東 村 山 製 作 所	技術開発 研 究 所	金　　沢 製 作 所	宮　　崎 事 業 所	本 社 ・ 営業所他	計
建物	177	4	128	644	5	960
構築物	104	－	0	42	－	147
機械及び装置	154	0	88	－	－	243
車両運搬具	－	－	0	－	－	0
工具、器具及び備品	127	66	103	129	110	536

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	49	0	30	18
賞与引当金	709	667	709	667
役員賞与引当金	65	60	65	60
役員退職慰労引当金	14	－	－	14
受注損失引当金	27	97	－	124

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

　該当事項はありません。