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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）経営成績に関する分析
① 決算成績の概況
2022年の世界経済がCOVID-19の感染対策の終息と経済活動の再開を目指すなか、ウクライナ危機の長期化による資源価格の高騰や欧米を中心としたインフレの加速に伴う政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策等が原材料・部品などの供給不足をもたらし、当社グループの生産活動は大きな制約を受けてきました。一方で、脱炭素の流れが加速し、エネルギー関連の事業機会が拡がる等、将来に向けての明るい展望が開けてきた年でもありました。
インダストリアル事業は、世界的なエネルギー価格高騰やウクライナ危機からエネルギー確保や低・脱炭素化への投資が旺盛で、また半導体や自動車関連の投資も活発だったことから、受注を大きく伸ばしました。航空宇宙事業は、中・大型機の需要回復と航空機産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要するなか、小型機（単通路機）の航空機需要の回復により主力のカスケード製品の生産・出荷を伸ばし、事業の採算性も大きく改善しつつあります。また、エアバス製小型機A220向け部品の新規受注や商業用小型人工衛星といった新市場創出など、事業収益の安定化、強化に取り組んでいます。メディカル事業は、主力の血液透析事業で部品不足による納期調整が継続したことで国内向け血液透析装置販売は減少したものの、中国向け血液透析装置の出荷の増加や消耗品の売上増、為替の円安影響などで売上収益は前年を上回りました。一方、半導体など原材料・部品の予想を上回る供給不足と想定を上回る価格高騰により装置、消耗品とも収益力が低下していますが、2021年の下期から発生したベトナム血液回路工場の稼働制限に起因した血液回路の緊急調達・輸送の解消による費用低減や諸経費の削減活動に取り組んだ結果、血液透析事業の営業利益は前年並みの水準となりました。また、ヘルスケア事業は、当第３四半期までに据置型装置「Aeropure Series S（8畳用）」の販売低迷に伴う棚卸資産の評価損を約38億円計上しましたが、当第４四半期において、「Aeropure Series M（20畳用）」及び「Aeropure Series P（ポータブルモデル）」の足元の販売状況及び今後の販売計画を踏まえ、棚卸資産の評価損を約８億円追加計上しました。当期におけるヘルスケア事業の評価損は累計で約46億円となり、メディカル事業の収益悪化の主要因となっています。
なお、2022年８月１日に当社連結子会社である LEWA GmbH 及び Geveke B.V.の全株式譲渡を完了し、本株式譲渡により、連結決算において株式譲渡益約368億円を調整額（全社費用等）に計上しています。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 205,175百万円（前年同期比10.8％増）、売上収益 177,109百万円（同5.6％増）、営業利益 34,222百万円(前年同期は営業利益3,125百万円)、税引前利益 32,682百万円（前年同期は税引前利益3,952百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 13,639百万円（前年同期は221百万円）となりました。
② セグメント別の状況 （単位：百万円）
|
|
2021年12月期 実績 |
2022年12月期 実績 |
前年同期比 |
||||
|
増減額 |
増減率 |
||||||
|
受注高 |
185,249 |
205,175 |
＋19,926 |
＋10.8% |
|||
|
|
工業部門 |
112,939 |
126,967 |
＋14,028 |
＋12.4% |
||
|
|
|
インダストリアル事業 |
99,896 |
112,831 |
＋12,935 |
＋12.9% |
|
|
|
|
航空宇宙事業 |
9,521 |
11,997 |
＋2,475 |
＋26.0% |
|
|
|
医療部門 |
74,241 |
78,737 |
＋4,496 |
＋6.1% |
||
|
売上収益 |
167,759 |
177,109 |
＋9,350 |
＋5.6% |
|||
|
|
工業部門 |
96,547 |
102,383 |
＋5,835 |
＋6.0% |
||
|
|
|
インダストリアル事業 |
83,478 |
88,299 |
＋4,821 |
＋5.8% |
|
|
|
|
航空宇宙事業 |
9,690 |
11,956 |
＋2,266 |
＋23.4% |
|
|
|
医療部門 |
73,143 |
75,243 |
＋2,100 |
＋2.9% |
||
|
セグメント利益 |
3,125 |
34,222 |
＋31,097 |
＋995.1% |
|||
|
|
工業部門 |
4,315 |
2,923 |
△1,392 |
△32.3% |
||
|
|
|
インダストリアル事業 |
6,499 |
3,819 |
△2,679 |
△41.2% |
|
|
|
|
航空宇宙事業 |
△2,726 |
△529 |
＋2,197 |
－ |
|
|
|
医療部門 |
3,044 |
△1,056 |
△4,101 |
－ |
||
|
|
調整額（全社費用等） |
△3,942 |
32,056 |
＋35,999 |
－ |
||
|
税引前利益 |
3,952 |
32,682 |
＋28,729 |
＋726.9% |
|||
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
221 |
13,639 |
＋13,417 |
－ |
|||
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の実績が含まれています。
※ 医療部門には、ヘルスケア事業の金額が含まれています。
※ セグメント間取引の増加に伴い、セグメント業績をより適切に示すために、セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。
≪工業部門≫
＜インダストリアル事業＞
経済活動の正常化に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰が続くなか、エネルギー確保や脱炭素化によるLNGや水素関連への投資に加え、半導体や自動車関連の投資が進んでいます。
Clean Energy & Industrial Gasグループ（以下、CE&IGグループ）は、水素ステーション関連やLNG液化プラントの大口受注を獲得するほか、LNG燃料船向けの燃料供給装置や産業ガス関連の受注も好調に推移し、売上収益も前年から大きく増加しました。収益面では、人件費の上昇や旺盛な受注に対応するための体制整備等の先行経費が増加したことから営業利益率が低下していますが、売上増加が本格化する次期2023年以降の収益性の回復、営業利益の増加を見込んでいます。また、国内のポンプ・システム事業は、半導体製造工場や電池関連への投資などが活況で、受注を大きく伸ばしており、宮崎インダストリアル工場は高い稼働率を維持しました。
なお、LEWA GmbH（以下、LEWA社）及び Geveke B.V. (以下、Geveke社）は、2022年８月１日付でこれらの株式譲渡を完了し、以降は当社の連結範囲から除外されています。その他、電子部品製造機器事業は、スマートフォン向けの半導体需要は低調のなか、EV等の半導体需要は堅調で、ハイエンドMLCC用装置の受注は好調に推移しました。
＜航空宇宙事業＞
民間航空機需要は、中・大型機（双通路機）の回復に時間を要しているものの、小型機（単通路機）の需要回復に伴い、宮崎航空宇宙工場のカスケードの生産は、ほぼフル稼働の状況で、収益性の改善は継続しています。そのなかで、航空機産業におけるコロナ後のサプライチェーンの再構築・見直しが進んでいることから、従来、中・大型機向けの部品生産を主力としていたベトナム・ハノイ工場においてエアバス製小型機 A220向けの新規部品の受注を獲得する等、足元の事業環境の変化に応じた取組みを進めています。次世代交通手段eVTOLや水素を燃料とする航空機の実用化、商業用小型人工衛星といった新市場創出へ向けた取り組みも本格化しており、事業領域の拡大と技術力、生産体制の強化による航空関連部品メーカーとしての地位の向上を図ってまいります。
以上の結果、工業部門の受注高は126,967百万円（前年同期比12.4％増）、売上収益は102,383百万円（同6.0％増）、セグメント利益は2,923百万円（同32.3％減）となりました。
なお、次期は、LEWA社、Geveke社を除いた当期2022年12月期の営業利益と比較すると大幅な増益を見込んでおり、急速な事業拡大に備えた体制の整備と新技術の開発、新製品の投入を急いでまいります。
≪医療部門≫
＜メディカル事業＞
血液透析事業は、国内市場では、血液透析装置の買い替え需要は旺盛ですが、国内市場全体で半導体等の部品不足による納期調整が継続していることから、装置販売は減少しました。消耗品販売は粉末型人工腎臓透析用剤の需要が引き続き堅調です。一方、海外市場は、中国が引き続き好調を継続、欧州や東南アジア市場に加えて米国市場への本格展開を展望する海外向け血液透析装置の生産・販売体制の整備に注力しています。収益面では、国内市場の血液透析装置の減収、想定を上回る原材料・部品価格の高騰の影響があるものの、2021年に発生した血液回路の調達費用の解消、諸経費の削減活動などが奏功し、血液透析事業としては前年並みの営業利益を維持しました。
CRRT事業は、中国のコロナ再拡大に伴う装置、消耗品需要の急拡大で好調に推移したものの、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は、据置型装置の需要減退により大幅な減益となりました。当第４四半期では「Aeropure Series M（20畳用）」及び「Aeropure Series P（ポータブルモデル）」の評価損を約８億円計上し、当期累計では約46億円の評価損を計上し、メディカル事業の収益悪化の主要因となりました。今後は、引合いの好調なマンションやオフィス等の不動産向けや水除菌装置などのBtoBビジネスに注力し収益の安定化に取り組んでいきます。
以上の結果、医療部門の受注高は78,737百万円（前年同期比6.1％増）、売上収益は75,243百万円（同2.9％増）、セグメント利益は△1,056百万円（前年同四半期は3,044百万円）となりました。
③「Nikkiso 2025 フェーズ2」及び次期の見通し
2020年12月期にスタートした新中期経営計画「Nikkiso 2025」（対象期間：2020年～2025年）は、初年度からコロナ禍で事業環境が一変し、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が対処すべき経営課題も大きく変化してきました。一方で、低・脱炭素社会に向けた大きなビジネスチャンスも到来しており、事業ポートフォリオの見直しの一環として、主要子会社であるLEWA社、Geveke社の全株式譲渡を実行しました。こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、長期的なサステナビリティ経営を実現するために、2023年から始まる後半３ヵ年の中期経営計画を「Nikkiso 2025 フェーズ2」（対象期間：2023年～2025年）として刷新しました。「Nikkiso 2025 フェーズ2」では、「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の選択と集中によって、経営資源の最適配分を進めます。資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで持続的な成長を実現していきます。このような事業基盤の拡大、強化を図ることで「Nikkiso 2025 フェーズ2」の最終年度である2025年12月期には、売上収益2,100億円、営業利益140億円（営業利益率6.7％）を計画しています。
初年度である2023年12月期は、インダストリアル事業は、エネルギー確保や低・脱炭素化によるLNGや水素、アンモニア関連の投資が引き続き拡大する見通しで、CE&IGグループを中心に増収・増益を見込みます。航空宇宙事業は、産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要していますが、先行する小型機需要に加えて中型機も回復基調であり、営業利益の黒字化を目指します。メディカル事業は、国内外の血液透析装置の需要は堅調で、部材の供給制約の解消の兆しが見え始めてきたことから装置販売の増収を見込みます。収益面では原材料等の高騰が高止まりする見通しのなか、販売価格の適正化、コスト削減に取り組んでいきますが、米国市場向け血液透析装置の販売許認可取得に係る先行経費の支出など収益性の本格回復にはいま暫く時間を要する見込みです。グループ全体としては、2022年に処理を進めたヘルスケア事業関連の棚卸資産等の評価損計上や国内工場の固定資産等に関する除去費用など2022年の一過性コストが消滅する一方で、LEWA社、Geveke社が連結から除外される影響もあり、2024年以降の本格的な業績拡大に向けた足場固めの時期と位置づけています。
このような状況を踏まえて、次期の業績見通しについては、以下のとおり予想しています。
（単位：億円）
|
|
2022年12月期 実績 |
2023年12月期 業績見通し |
前年同期比 |
|
|
増減額 |
増減率 |
|||
|
受注高 |
2,051 |
1,900 |
△151 |
△7.4％ |
|
売上収益 |
1,771 |
1,800 |
＋28 |
＋1.6％ |
|
営業利益 |
342 (営業利益率 19.3%) |
40 (営業利益率 2.2%) |
△302 |
△88.3％ |
|
税引前利益 |
326 |
38 |
△288 |
△88.4％ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
136 |
29 |
△107 |
△78.7％ |
※次期業績見通しの前提としている為替レートは、130円／米ドル、140円／ユーロです。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は286,602百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,360百万円減少しました。関係会社株式の売却に伴い現金及び現金同等物が増加した一方、のれん及び無形資産等が減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は170,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,925百万円減少しました。借入金の返済による減少が主な要因です。
当連結会計年度末の資本合計は115,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,564百万円増加しました。利益剰余金の増加及び在外営業活動体の換算差額の増加が主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋8,384百万円となりました。これは主に税引前利益の計上、減価償却費及び償却費の計上並びに契約負債の増加による増加要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加による減少要因があったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは＋76,762百万円となりました。連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△68,683百万円となりました。借入金の返済による支出が借入による収入を上回ったことが主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて19,435百万円増加し、48,462百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％) |
31.6 |
30.8 |
39.9 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％) |
26.2 |
19.2 |
21.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
10.6 |
41.0 |
10.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
11.8 |
3.4 |
7.9 |
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け内部留保を適正に再投資に振り向けます。
LEWA社、Geveke社の株式譲渡に伴う譲渡代金約970億円の一部については、有利子負債の圧縮に充当し、金利上昇局面への経営リスクの低減と自己資本比率の改善を図っています。これにより、当期2022年12月期末時点では、自己資本比率は前期2021年12月期末時点30.8%から39.9％、ネットDebt/Equityレシオは1.1倍から0.2倍となり、財務状況は大幅に改善しました。また、約50億円の自己株式の取得を実施し、株主還元の強化を進めました。なお、取得した自己株式の全株式は、2023年１月末に消却を完了しています。「Nikkiso 2025 フェーズ2」の３ヵ年では、低・脱炭素関連などの成長分野や事業基盤整備に向けた投資を継続しますが、営業キャッシュ・フローに加え手元資金を活用し、財務健全性の維持・向上を図ります。併せて、業績動向を踏まえた株主還元の強化に向けた検討を進めてまいります。
当期の期末配当金は、安定配当と今後の業績動向を踏まえるという基本方針に基づき１株当たり12.5円としました。この結果、当期の年間配当金は１株当たり25円となります。また、次期の配当については、１株当たり25円の年間配当金を予定しています。
当社グループは、事業活動のグローバル化が進む中、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上とともに、グループ内の財務報告基準の統一による経営管理の精度向上を目的として、2017年12月期から国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
29,027 |
|
48,462 |
|
営業債権及びその他の債権 |
56,532 |
|
53,628 |
|
その他の短期金融資産 |
331 |
|
343 |
|
棚卸資産 |
46,777 |
|
49,100 |
|
未収還付法人所得税 |
1,043 |
|
726 |
|
その他の流動資産 |
5,227 |
|
5,694 |
|
流動資産合計 |
138,940 |
|
157,955 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
55,209 |
|
50,971 |
|
のれん及び無形資産 |
62,634 |
|
33,785 |
|
使用権資産 |
16,135 |
|
16,418 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
3,570 |
|
3,600 |
|
長期金融資産 |
18,298 |
|
20,423 |
|
繰延税金資産 |
3,587 |
|
2,792 |
|
その他の非流動資産 |
585 |
|
653 |
|
非流動資産合計 |
160,022 |
|
128,646 |
|
資産合計 |
298,963 |
|
286,602 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
短期借入金 |
43,472 |
|
10,835 |
|
営業債務及びその他の債務 |
29,241 |
|
29,138 |
|
リース負債 |
2,738 |
|
2,607 |
|
その他の短期金融負債 |
734 |
|
637 |
|
未払法人所得税等 |
958 |
|
1,550 |
|
引当金 |
1,202 |
|
937 |
|
その他の流動負債 |
18,338 |
|
25,528 |
|
流動負債合計 |
96,686 |
|
71,235 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
長期借入金 |
88,703 |
|
63,193 |
|
リース負債 |
12,544 |
|
12,702 |
|
その他の長期金融負債 |
654 |
|
13 |
|
退職給付に係る負債 |
2,717 |
|
2,340 |
|
引当金 |
297 |
|
1,863 |
|
繰延税金負債 |
3,074 |
|
19,395 |
|
その他の非流動負債 |
85 |
|
93 |
|
非流動負債合計 |
108,076 |
|
99,602 |
|
負債合計 |
204,763 |
|
170,837 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
6,544 |
|
6,544 |
|
資本剰余金 |
10,976 |
|
10,969 |
|
自己株式 |
△2,495 |
|
△7,491 |
|
その他の資本の構成要素 |
7,662 |
|
22,503 |
|
利益剰余金 |
69,509 |
|
81,702 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
92,197 |
|
114,227 |
|
非支配持分 |
2,002 |
|
1,537 |
|
資本合計 |
94,199 |
|
115,764 |
|
負債及び資本合計 |
298,963 |
|
286,602 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上収益 |
167,759 |
|
177,109 |
|
売上原価 |
△116,613 |
|
△131,465 |
|
売上総利益 |
51,146 |
|
45,643 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△48,633 |
|
△49,100 |
|
その他の収益 |
1,329 |
|
38,260 |
|
その他の費用 |
△717 |
|
△581 |
|
営業利益 |
3,125 |
|
34,222 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
2,128 |
|
868 |
|
金融費用 |
△1,085 |
|
△2,645 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△215 |
|
237 |
|
税引前利益 |
3,952 |
|
32,682 |
|
法人所得税費用 |
△3,578 |
|
△18,835 |
|
当期利益 |
373 |
|
13,847 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
221 |
|
13,639 |
|
非支配持分 |
152 |
|
208 |
|
当期利益 |
373 |
|
13,847 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
3.11 |
|
195.23 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
3.10 |
|
195.00 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期利益 |
373 |
|
13,847 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△1,636 |
|
1,048 |
|
確定給付制度の再測定 |
211 |
|
20 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1 |
|
1 |
|
合計 |
△1,426 |
|
1,070 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
7,708 |
|
13,306 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 |
325 |
|
581 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
533 |
|
254 |
|
合計 |
8,568 |
|
14,142 |
|
税引後その他の包括利益 |
7,141 |
|
15,213 |
|
当期包括利益 |
7,514 |
|
29,060 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属 |
7,300 |
|
28,637 |
|
非支配持分に帰属 |
214 |
|
423 |
|
当期包括利益 |
7,514 |
|
29,060 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 |
確定給付制度の再測定 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||
|
2021年１月１日 |
6,544 |
10,976 |
△2,495 |
7,162 |
－ |
△5,549 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
△1,638 |
211 |
8,180 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
△1,638 |
211 |
8,180 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△211 |
|
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
－ |
△0 |
－ |
△211 |
－ |
|
2021年12月31日 |
6,544 |
10,976 |
△2,495 |
5,524 |
－ |
2,631 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
1,049 |
20 |
13,346 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
1,049 |
20 |
13,346 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△5,016 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
0 |
2 |
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
△7 |
18 |
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△136 |
△20 |
|
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
△7 |
△4,996 |
△136 |
△20 |
－ |
|
2022年12月31日 |
6,544 |
10,969 |
△7,491 |
6,437 |
－ |
15,977 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 |
合計 |
||||
|
2021年１月１日 |
△818 |
794 |
70,501 |
86,322 |
1,856 |
88,179 |
|
当期利益 |
|
|
221 |
221 |
152 |
373 |
|
その他の包括利益 |
325 |
7,079 |
|
7,079 |
62 |
7,141 |
|
当期包括利益合計 |
325 |
7,079 |
221 |
7,300 |
214 |
7,514 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
△0 |
|
配当金 |
|
|
△1,424 |
△1,424 |
△69 |
△1,494 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△211 |
211 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
△211 |
△1,213 |
△1,425 |
△69 |
△1,494 |
|
2021年12月31日 |
△492 |
7,662 |
69,509 |
92,197 |
2,002 |
94,199 |
|
当期利益 |
|
|
13,639 |
13,639 |
208 |
13,847 |
|
その他の包括利益 |
581 |
14,998 |
|
14,998 |
215 |
15,213 |
|
当期包括利益合計 |
581 |
14,998 |
13,639 |
28,637 |
423 |
29,060 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,016 |
|
△5,016 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
3 |
|
3 |
|
配当金 |
|
|
△1,603 |
△1,603 |
△74 |
△1,677 |
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
10 |
|
10 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
△814 |
△814 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△157 |
157 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
△157 |
△1,445 |
△6,606 |
△888 |
△7,495 |
|
2022年12月31日 |
88 |
22,503 |
81,702 |
114,227 |
1,537 |
115,764 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
3,952 |
|
32,682 |
|
減価償却費及び償却費 |
9,861 |
|
9,817 |
|
減損損失（又は戻入れ） |
262 |
|
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△347 |
|
△726 |
|
支払利息 |
1,075 |
|
1,072 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,751 |
|
3,028 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
215 |
|
△237 |
|
有形固定資産の除売却損（△は益） |
213 |
|
561 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
|
△36,882 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△2,844 |
|
△4,296 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,200 |
|
△8,085 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
1,330 |
|
3,955 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
2,278 |
|
7,407 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△26 |
|
96 |
|
その他 |
△48 |
|
1,824 |
|
小計 |
8,971 |
|
10,217 |
|
利息及び配当金の受取額 |
429 |
|
1,188 |
|
利息の支払額 |
△1,060 |
|
△1,066 |
|
法人所得税の支払額 |
△4,952 |
|
△2,400 |
|
法人所得税の還付額 |
206 |
|
446 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,594 |
|
8,384 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△5 |
|
△5 |
|
定期預金の払戻による収入 |
21 |
|
84 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,302 |
|
△7,248 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
329 |
|
377 |
|
無形資産の取得による支出 |
△921 |
|
△478 |
|
無形資産の売却による収入 |
0 |
|
0 |
|
資本性金融商品の取得による支出 |
△2,747 |
|
－ |
|
資本性金融商品の売却による収入 |
－ |
|
422 |
|
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入 |
－ |
|
83,611 |
|
短期貸付けによる支出 |
△5 |
|
△10 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
6 |
|
10 |
|
その他 |
64 |
|
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,557 |
|
76,762 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入れによる収入 |
25,158 |
|
29,876 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△7,642 |
|
△55,604 |
|
リース負債の返済による支出 |
△3,084 |
|
△3,231 |
|
長期借入れによる収入 |
8,125 |
|
12 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,614 |
|
△33,042 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
|
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
|
△5,016 |
|
配当金の支払額 |
△1,424 |
|
△1,603 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△69 |
|
△74 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
9,449 |
|
△68,683 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,971 |
|
2,971 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
457 |
|
19,435 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
28,570 |
|
29,027 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
29,027 |
|
48,462 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
（工業部門）
無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、及び温水ラミネータ等の電子部品製造装置の販売及びメンテナンス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。
（医療部門）
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及びCRRT（急性血液浄化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、空間除菌消臭装置、オゾン水手洗い装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナンス。
なお、当連結会計年度において、当社の工業部門の連結子会社であったLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を譲渡しました。異動する子会社にはLEWA GmbHの子会社16社及びGeveke B.V.の子会社６社を含みます。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
工業部門 |
医療部門 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
94,623 |
73,136 |
167,759 |
－ |
167,759 |
|
セグメント間の内部売上 収益又は振替高 |
1,924 |
6 |
1,931 |
△1,931 |
－ |
|
計 |
96,547 |
73,143 |
169,691 |
△1,931 |
167,759 |
|
セグメント利益 |
4,315 |
3,044 |
7,360 |
△4,235 |
3,125 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
2,128 |
||||
|
金融費用 |
△1,085 |
||||
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
△215 |
||||
|
税引前利益 |
3,952 |
||||
|
その他の損益項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
6,355 |
2,801 |
9,156 |
705 |
9,861 |
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△3,942百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△293百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
３．減損損失が全社部門の有形固定資産に224百万円、医療部門ののれんに38百万円計上されています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
工業部門 |
医療部門 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
101,870 |
75,239 |
177,109 |
－ |
177,109 |
|
セグメント間の内部売上 収益又は振替高 |
512 |
4 |
517 |
△517 |
－ |
|
計 |
102,383 |
75,243 |
177,627 |
△517 |
177,109 |
|
セグメント利益 |
2,923 |
△1,056 |
1,866 |
32,355 |
34,222 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
868 |
||||
|
金融費用 |
△2,645 |
||||
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
237 |
||||
|
税引前利益 |
32,682 |
||||
|
その他の損益項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
4,959 |
3,193 |
8,152 |
1,665 |
9,817 |
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△4,825百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、298百万円はセグメント間取引消去で、36,882百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
日本 |
63,474 |
61,945 |
|
アジア |
43,401 |
51,680 |
|
北アメリカ |
23,111 |
30,653 |
|
ヨーロッパ |
32,737 |
26,045 |
|
その他 |
5,033 |
6,785 |
|
計 |
167,759 |
177,109 |
（注） 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 非流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
日本 |
44,649 |
45,591 |
|
アジア |
16,892 |
16,271 |
|
北アメリカ |
43,251 |
38,804 |
|
ヨーロッパ |
29,682 |
1,122 |
|
その他 |
88 |
40 |
|
計 |
134,565 |
101,829 |
（注） 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
221 |
13,639 |
|
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後当期利益（百万円） |
221 |
13,639 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） |
71,248 |
69,860 |
|
希薄化に伴う普通株式増加数（千株） |
|
|
|
ストック・オプションによる増加 |
86 |
84 |
|
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） |
71,334 |
69,944 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
3.11 |
195.23 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
3.10 |
195.00 |
|
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の消却）
当社は、2022年8月15日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、以下のとおり消却しています。
(1）自己株式の消却を行なう理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
(2）消却した株式の種類
当社普通株式
(3）消却した株式の総数
5,110,800株
(4）消却日
2023年1月31日