○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	6
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	8
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

① 決算成績の概況

　2024年第２四半期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学上の問題等によりエネルギー確保の動きが活発に推移する一方で、中国の不動産市況低迷の長期化による景気回復の遅れ、欧米等の金融引き締めによる需要抑制影響や大幅な円安進行などがあり、先行き不透明な状況が続きました。

　インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場では、中長期的なエネルギー確保、低・脱炭素化の動きによって設備投資需要は拡大基調で推移しています。航空機産業は、コロナ禍以降、航空機需要の回復に伴い、寸断したサプライチェーンの再構築、増産に取り組んできましたが、昨今の航空機メーカーの品質問題の影響も重なって、機体の完成や引渡しには当初の想定より時間を要する事態となり、業界の回復は半年から１年程度の後ずれが予想されています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内需要はほぼ例年並みとなり、海外はタイ等のアジア、欧州市場の引き合いが好調に推移した一方、中国市場は一時的に需要が減少しました。

　当中間連結会計期間においては、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）の基本方針の一つとして取組みを進めている事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性の損失はありますが、航空宇宙事業は業界の回復遅れの影響はあるものの、円安効果もあって対前年比で増収増益、メディカル事業は対前年比で減収減益となるも概ね想定通りに推移、インダストリアル事業については主力の米国子会社Clean Energy & Industrial Gasグループ（CE&IGグループ）が当初想定より生産・出荷が進捗し、当期後半の引渡し、売上計上分が前倒しとなった影響を受けて対前年比で大幅な増収増益に加え収益性も改善しており、主力事業においては順調な滑り出しとなりました。

　なお、事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性の損失は、ヘルスケア製品に関する棚卸資産の評価損を482百万円（「医療部門」計上）、UV-LEDパッケージに関する棚卸資産の評価損を702百万円（「工業部門」計上）、CRRT事業に関する減損損失を655百万円（「調整額（全社費用等）」計上）の計1,840百万円を当第２四半期連結会計期間に計上しています。

　この結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、受注高118,394百万円（前年同期比20.2％増）、売上収益 102,676百万円（同17.7％増）、営業利益 2,736百万円(前年同期は26百万円)、税引前中間利益は、主に円安による為替差益を3,837百万円計上したことにより 7,105百万円（同30.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 5,952百万円（同53.7％増）となりました。

② セグメント別の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			2023年12月期 中間期実績	2024年12月期 中間期実績	前年同期比
					増減額	増減率
受注高			98,510	118,394	＋19,884	＋20.2％
	工業部門		58,632	80,097	＋21,465	＋36.6％
		インダストリアル事業	51,963	71,399	＋19,435	＋37.4％
		航空宇宙事業	6,245	8,278	＋2,032	＋32.5％
	医療部門		40,032	38,438	△1,593	△4.0％
売上収益			87,219	102,676	＋15,457	＋17.7％
	工業部門		45,483	63,053	＋17,569	＋38.6％
		インダストリアル事業	38,679	54,002	＋15,323	＋39.6％
		航空宇宙事業	6,373	8,729	＋2,356	＋37.0％
	医療部門		41,887	39,748	△2,138	△5.1％
セグメント利益			26	2,736	＋2,709	－
	工業部門		△989	3,217	＋4,206	－
		インダストリアル事業	570	4,622	＋4,051	＋709.7％
		航空宇宙事業	△763	52	＋816	－
	医療部門		3,658	1,419	△2,239	△61.2％
	調整額（全社費用等）		△2,680	△1,943	＋737	－
税引前中間利益			5,444	7,105	＋1,660	＋30.5％
親会社の所有者に帰属する中間利益			3,873	5,952	＋2,079	＋53.7％

※　工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。

※　セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。

≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫

事業	主要製品	2024年12月期 第２四半期の事業・受注環境	2024年12月期 第２四半期の業績概況
インダストリアル事業	産業用ポンプ・システム	・中東、アジアを中心とした化学プラント関連の需要が堅調に推移。受注残の遂行に注力し、受注高は前年を下回る。	・製品Mixの見直し、販売価格の適正化が奏功、収益性の回復が継続。
	液化ガス・産業ガス関連機器・装置	・LNG市場は、エネルギー確保や低・脱炭素化に向けた需要が活況で、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地等の案件で活発な動きが継続。 ・水素、アンモニア等の次世代エネルギー関連市場は、実証実験投資含めた活発な動きが継続するも、業績への本格的な貢献は数年先以降と見込む。 ・受注高は、水素ステーション・LNG関連の大型受注で大幅な増加。	主要プレイヤーであるCE＆IGグループは、 ・LNGや水素ステーション事業などの受注案件の工事遂行が進み、売上収益が大きく増加。但し、前倒し遂行による影響が大きく通期売上見込みに大きな変更はなし。 ・収益面では、体制整備等の固定費などが増加も、着実な案件遂行と増収効果で収益性は大きく改善。
	精密機器	・半導体需要低迷の影響で電子部品市場は設備投資の調整局面が続く。受注高は前年を僅かに下回る。	・販売価格適正化の取組が奏功し、収益性は回復基調。
航空宇宙事業	民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品	・コロナ禍以降、航空機需要の回復に伴い、航空機産業全体が寸断したサプライチェーンの再構築、増産に取り組んできたが、航空機メーカーの品質問題の影響で７月以降の計画修正が見込まれ、先行きは不透明な状況。	・航空機産業のサプライチェーン再構築が進む中、主力製品のカスケード、ベトナム ハノイ工場の生産部品等の出荷は緩やかに増加。 ・増収効果、円安影響、前期からの段階的な販売価格の適正化等で、採算性の回復は継続。一方、増産対応等により固定費は増加しており、収益性の改善は継続課題。
メディカル事業	血液透析関連製品	・血液透析装置及び消耗品の国内需要はほぼ前年並み。 ・海外では中国市場は一時的に受 注は減少、アジア市場は好調な引 き合いが継続。 ・米国市場は、血液透析装置の販売許認可の取得後の拡販に備えた体制整備を継続。	・血液透析装置の国内販売は、部品不足解消に伴う出荷促進があった前年と比較すると僅かに減少するも業況は堅実。 ・海外販売は、欧州、アジア市場 が好調も、中国市場が一時的に縮 小したことで減収。 ・消耗品は透析用剤・血液回路の販売価格適正化の取組が奏功し、増収。 ・欧州等の増収影響、販売価格の適正化や血液回路製品の型式削減など製品の収益性改善があるも、中国市場の減益、固定費・経費の支出で、前年から減益。
	CRRT（急性血液浄化療法）関連製品	・主力の中国市場は一時的に受注 は減少	・主力の中国市場の減収により減益。 ・2024年12月中に同事業を運営する子会社２社の株式譲渡を予定

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の資産合計は322,664百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,436百万円増加しました。営業債権及びその他の債権の増加が主な要因です。

　当中間連結会計期間末の負債合計は180,378百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,438百万円増加しました。未払法人所得税等が減少した一方、借入金が増加したことが主な要因です。

　当中間連結会計期間末の資本合計は142,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,997百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額の増加が主な要因です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年２月14日に公表いたしました数値から

変更しております。詳細につきましては、本日発表いたしました「2024年12月期第２四半期累計期間における業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	32,304		35,050
営業債権及びその他の債権	62,674		68,147
その他の短期金融資産	583		841
棚卸資産	56,470		56,810
未収還付法人所得税	660		1,089
その他の流動資産	7,956		7,685
小計	160,650		169,626
売却目的で保有する資産	－		8,577
流動資産合計	160,650		178,204
非流動資産
有形固定資産	53,598		52,912
のれん及び無形資産	36,509		40,032
使用権資産	17,389		20,730
持分法で会計処理されている投資	5,140		5,711
長期金融資産	19,860		21,280
繰延税金資産	2,406		2,723
その他の非流動資産	674		1,069
非流動資産合計	135,578		144,460
資産合計	296,228		322,664

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	16,482		9,339
営業債務及びその他の債務	29,154		27,683
リース負債	2,666		3,393
その他の短期金融負債	677		622
未払法人所得税等	19,926		1,982
引当金	1,345		1,494
その他の流動負債	31,442		32,565
小計	101,696		77,080
売却目的で保有する資産に直接関連する 負債	－		2,562
流動負債合計	101,696		79,642
非流動負債
長期借入金	48,302		78,397
リース負債	13,601		16,098
その他の長期金融負債	27		152
退職給付に係る負債	1,599		1,554
引当金	2,143		1,612
繰延税金負債	2,487		2,853
その他の非流動負債	81		66
非流動負債合計	68,243		100,736
負債合計	169,940		180,378
資本
資本金	6,544		6,544
資本剰余金	6,113		5,997
自己株式	△2,753		△2,690
その他の資本の構成要素	24,797		35,838
利益剰余金	89,724		94,694
親会社の所有者に帰属する持分	124,426		140,383
非支配持分	1,862		1,902
資本合計	126,288		142,286
負債及び資本合計	296,228		322,664

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上収益	87,219		102,676
売上原価	△65,323		△75,611
売上総利益	21,895		27,064
販売費及び一般管理費	△22,213		△24,874
その他の収益	382		1,247
その他の費用	△37		△701
営業利益	26		2,736
金融収益	5,634		4,497
金融費用	△378		△393
持分法による投資利益	162		265
税引前中間利益	5,444		7,105
法人所得税費用	△1,429		△1,174
中間利益	4,015		5,931
中間利益の帰属
親会社の所有者	3,873		5,952
非支配持分	141		△21
中間利益	4,015		5,931
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	58.54		89.92
希薄化後１株当たり中間利益（円）	58.46		89.81

要約中間連結包括利益計算書

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間利益	4,015		5,931
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産	549		719
持分法適用会社に対する持分相当額	1		0
合計	550		719
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	4,333		9,953
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	△195		21
持分法適用会社に対する持分相当額	291		502
合計	4,430		10,476
税引後その他の包括利益	4,981		11,196
中間包括利益	8,996		17,127
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	8,717		17,003
非支配持分	279		124
中間包括利益	8,996		17,127

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2023年１月１日	6,544	10,969	△7,491	6,437	15,977
中間利益
その他の包括利益				550	4,488
中間包括利益合計	－	－	－	550	4,488
自己株式の取得			△0
自己株式の消却		△4,718	4,718
配当金
株式に基づく報酬取引		△10	20
利益剰余金への振替				△21
所有者との取引額等合計	－	△4,729	4,738	△21	－
2023年６月30日	6,544	6,239	△2,753	6,966	20,465

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2023年１月１日	88	22,503	81,702	114,227	1,537	115,764
中間利益			3,873	3,873	141	4,015
その他の包括利益	△195	4,843		4,843	137	4,981
中間包括利益合計	△195	4,843	3,873	8,717	279	8,996
自己株式の取得				△0		△0
自己株式の消却				－		－
配当金			△827	△827	△79	△906
株式に基づく報酬取引				9		9
利益剰余金への振替		△21	21	－		－
所有者との取引額等合計	－	△21	△805	△817	△79	△897
2023年６月30日	△106	27,326	84,769	122,127	1,736	123,863

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2024年１月１日	6,544	6,113	△2,753	5,717	19,049
中間利益
その他の包括利益				719	10,314
中間包括利益合計	－	－	－	719	10,314
自己株式の取得			△0
自己株式の処分		18
配当金
株式に基づく報酬取引		△56	62
利益剰余金への振替				△9
その他		△77
所有者との取引額等合計	－	△115	62	△9	－
2024年６月30日	6,544	5,997	△2,690	6,428	29,363

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2024年１月１日	30	24,797	89,724	124,426	1,862	126,288
中間利益			5,952	5,952	△21	5,931
その他の包括利益	16	11,050		11,050	146	11,196
中間包括利益合計	16	11,050	5,952	17,003	124	17,127
自己株式の取得				△0		△0
自己株式の処分				18		18
配当金			△992	△992	△84	△1,076
株式に基づく報酬取引				5		5
利益剰余金への振替		△9	9	－		－
その他				△77		△77
所有者との取引額等合計	－	△9	△983	△1,045	△84	△1,129
2024年６月30日	47	35,838	94,694	140,383	1,902	142,286

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	5,444		7,105
減価償却費及び償却費	5,085		5,518
減損損失	－		655
受取利息及び受取配当金	△464		△556
支払利息	374		390
為替差損益（△は益）	242		△2,334
持分法による投資損益（△は益）	△162		△265
有形固定資産の除売却損（△は益）	14		△519
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）	1,050		△1,495
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,487		△1,891
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）	△261		△3,333
契約負債の増減額（△は減少）	5,340		△1,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18		△4
その他	△2,136		△233
小計	10,023		1,509
利息及び配当金の受取額	561		584
利息の支払額	△398		△417
法人所得税の支払額	△925		△20,052
法人所得税の還付額	65		303
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,326		△18,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0		△7
定期預金の払戻による収入	0		3
有形固定資産の取得による支出	△3,462		△1,853
有形固定資産の売却による収入	85		1,256
無形資産の取得による支出	△614		△156
無形資産の売却による収入	0		－
資本性金融商品の売却による収入	383		25
関係会社株式の取得による支出	△699		－
短期貸付けによる支出	△2		△2
短期貸付金の回収による収入	2		2
その他	△1		51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,309		△679

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	810		22,861
短期借入金の返済による支出	△405		△22,861
リース負債の返済による支出	△1,608		△1,812
長期借入れによる収入	－		35,333
長期借入金の返済による支出	△5,584		△11,883
自己株式の取得による支出	△0		△0
配当金の支払額	△827		△992
非支配持分への配当金の支払額	△79		△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,695		20,560
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,246		2,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,924		3,872
現金及び現金同等物の期首残高	48,462		32,304
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物	－		△1,125
現金及び現金同等物の中間期末残高	42,538		35,050

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(2）セグメント収益及び業績

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	要約中間 連結財務諸表 計上額 （注）２
	工業部門	医療部門	計
売上収益
外部顧客への売上収益	45,331	41,887	87,219	－	87,219
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	151	0	151	△151	－
計	45,483	41,887	87,370	△151	87,219
セグメント利益（△は損失）	△989	3,658	2,669	△2,643	26
その他の項目
金融収益					5,634
金融費用					△378
持分法による投資損益 （△は損失）					162
税引前中間利益					5,444

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△2,681百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、37百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	要約中間 連結財務諸表 計上額 （注）２
	工業部門	医療部門	計
売上収益
外部顧客への売上収益	62,927	39,748	102,676	－	102,676
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	125	0	125	△125	－
計	63,053	39,748	102,802	△125	102,676
セグメント利益（△は損失）	3,217	1,419	4,636	△1,900	2,736
その他の項目
金融収益					4,497
金融費用					△393
持分法による投資損益 （△は損失）					265
税引前中間利益					7,105

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,943百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、43百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。