### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,085 | 12,244
受取手形 | ※１ 7,343 | ※１ 7,015
売掛金 | 29,143 | 31,262
契約資産 | 1,119 | 1,399
商品及び製品 | 8,251 | 7,433
仕掛品 | 4,940 | 4,518
原材料及び貯蔵品 | 9,656 | 9,148
関係会社短期貸付金 | 18,603 | 17,932
未収入金 | 2,958 | 2,780
その他 | 993 | 578
貸倒引当金 | △832 | △2,212
流動資産合計 | ※３ 93,265 | ※３ 92,100
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 9,301 | ※２ 8,156
構築物 | 288 | 254
機械及び装置 | ※２ 582 | ※２ 620
車両運搬具 | 3 | 4
工具、器具及び備品 | ※２ 762 | ※２ 616
土地 | ※２ 2,498 | ※２ 2,278
リース資産 | 479 | 502
建設仮勘定 | 2,408 | 3,084
有形固定資産合計 | 16,324 | 15,519
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 543 | 1,229
その他 | 2,651 | 1,342
無形固定資産合計 | 3,194 | 2,571
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,501 | 16,700
関係会社株式 | 53,366 | 53,553
出資金 | 1,731 | 1,731
関係会社出資金 | 13,677 | 16,924
従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 20,876 | 24,278
破産更生債権等 | 7 | 7
長期前払費用 | 2 | 22
敷金及び保証金 | 382 | 410
その他 | 202 | 202
貸倒引当金 | △7 | △3,975
投資その他の資産合計 | ※３ 103,742 | ※３ 109,857
固定資産合計 | 123,262 | 127,948
資産合計 | 216,527 | 220,049

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 11,748 | 9,775
買掛金 | 9,436 | 9,144
関係会社短期借入金 | 1,020 | 1,137
１年内返済予定の長期借入金 | 14,358 | 6,902
リース債務 | 46 | 52
未払金 | 1,510 | 1,469
未払費用 | 1,496 | 1,603
未払法人税等 | 18,238 | 163
契約負債 | 1,314 | 1,449
預り金 | 447 | 487
関係会社預り金 | 781 | 691
賞与引当金 | 740 | 759
役員賞与引当金 | 50 | 50
受注損失引当金 | 68 | 93
製品保証引当金 | 274 | 331
設備関係支払手形 | 174 | 69
その他 | 226 | 241
流動負債合計 | ※３ 61,933 | ※３ 34,422
固定負債 |  |
長期借入金 | 45,755 | 73,943
リース債務 | 485 | 506
繰延税金負債 | 1,150 | 1,474
退職給付引当金 | 635 | 525
偶発損失引当金 | 176 | 176
製品保証引当金 | 222 | 19
長期未払金 | 14 | 14
その他 | 1,080 | 838
固定負債合計 | 49,520 | 77,498
負債合計 | 111,453 | 111,921
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,544 | 6,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 174 | 174
その他資本剰余金 | 5,830 | 5,847
資本剰余金合計 | 6,004 | 6,021
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,461 | 1,461
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,076 | 1,038
別途積立金 | 17,370 | 17,370
繰越利益剰余金 | 68,863 | 69,650
利益剰余金合計 | 88,772 | 89,521
自己株式 | △2,753 | △2,692
株主資本合計 | 98,567 | 99,394
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,425 | 8,653
評価・換算差額等合計 | 6,425 | 8,653
新株予約権 | 81 | 81
純資産合計 | 105,074 | 108,128
負債純資産合計 | 216,527 | 220,049

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
売上高 | ※１ 106,377 | ※１ 108,584
売上原価 | ※１ 84,664 | ※１ 84,226
売上総利益 | 21,712 | 24,358
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 22,887 | ※１,※２ 29,014
営業損失（△） | △1,175 | △4,655
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,318 | 1,347
受取配当金 | 65,794 | 3,035
受取賃貸料 | 317 | 336
補助金収入 | 72 | 6
為替差益 | 4,611 | 3,294
生命保険配当金 | 100 | 104
その他 | 208 | 306
営業外収益合計 | ※１ 72,422 | ※１ 8,431
営業外費用 |  |
支払利息 | 942 | 742
関係会社受取配当金返還金 | － | 204
その他 | 108 | 91
営業外費用合計 | ※１ 1,051 | ※１ 1,038
経常利益 | 70,195 | 2,737
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 158 | 564
投資有価証券売却益 | 40 | 13
特別利益合計 | 198 | 577
特別損失 |  |
減損損失 | － | 859
固定資産除却損 | 64 | 65
関係会社株式評価損 | － | 49
関係会社出資金評価損 | 2,745 | －
特別損失合計 | 2,809 | 974
税引前当期純利益 | 67,585 | 2,340
法人税、住民税及び事業税 | 17,771 | 264
法人税等調整額 | △312 | △659
法人税等合計 | 17,459 | △395
当期純利益 | 50,125 | 2,735

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 6,544 | 174 | 10,533 | 10,707
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △4,702 | △4,702
株式に基づく報酬取引 |  |  | △0 | △0
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △4,702 | △4,702
当期末残高 | 6,544 | 174 | 5,830 | 6,004

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,461 | 1,116 | 17,370 | 20,352 | 40,300
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,654 | △1,654
当期純利益 |  |  |  | 50,125 | 50,125
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |
株式に基づく報酬取引 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | △39 |  | 39 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △39 | － | 48,511 | 48,471
当期末残高 | 1,461 | 1,076 | 17,370 | 68,863 | 88,772

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,475 | 50,077 | 4,822 | 4,822 | 81 | 54,981
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,654 |  |  |  | △1,654
当期純利益 |  | 50,125 |  |  |  | 50,125
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 | 4,702 | － |  |  |  | －
株式に基づく報酬取引 | 20 | 19 |  |  |  | 19
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,602 | 1,602 |  | 1,602
当期変動額合計 | 4,721 | 48,490 | 1,602 | 1,602 | － | 50,092
当期末残高 | △2,753 | 98,567 | 6,425 | 6,425 | 81 | 105,074

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 6,544 | 174 | 5,830 | 6,004
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 18 | 18
株式に基づく報酬取引 |  |  | △1 | △1
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 16 | 16
当期末残高 | 6,544 | 174 | 5,847 | 6,021

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,461 | 1,076 | 17,370 | 68,863 | 88,772
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,986 | △1,986
当期純利益 |  |  |  | 2,735 | 2,735
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株式に基づく報酬取引 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | △37 |  | 37 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △37 | － | 786 | 749
当期末残高 | 1,461 | 1,038 | 17,370 | 69,650 | 89,521

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,753 | 98,567 | 6,425 | 6,425 | 81 | 105,074
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,986 |  |  |  | △1,986
当期純利益 |  | 2,735 |  |  |  | 2,735
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 18 |  |  |  | 18
株式に基づく報酬取引 | 60 | 59 |  |  |  | 59
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,227 | 2,227 |  | 2,227
当期変動額合計 | 60 | 826 | 2,227 | 2,227 | － | 3,054
当期末残高 | △2,692 | 99,394 | 8,653 | 8,653 | 81 | 108,128

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | ： | 時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等 | ： | 移動平均法による原価法によっています。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(6）製品保証引当金

顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(7）偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の認識基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行っています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。

６　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針　　　：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。

(2）端数処理

財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
関係会社株式 | 53,366 | 53,553
関係会社株式評価損 | － | 49
関係会社出資金 | 13,677 | 16,924
関係会社出資金評価損 | 2,745 | －

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、今後の事業計画に基づき実質価額が回復するものと裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。

当事業年度において、当社の連結子会社である白山技研株式会社について、UV-LEDチップ・パッケージの研究・生産の終了決定に伴う工場閉鎖の決定と、財政状態を勘案し当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損（特別損失）49百万円を計上しました。

なお、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 503 | 640

※２　有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
建物 | 617 | 591
機械及び装置 | 207 | 206
工具、器具及び備品 | 6 | 3
土地 | 835 | 835
計 | 1,667 | 1,636

※３　関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 26,986 | 26,571
長期金銭債権 | 20,876 | 24,278
短期金銭債務 | 5,129 | 5,137

※４　保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行っています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH | 785 | -
Nikkiso Vietnam, Inc. | 709 | 790
宮崎日機装株式会社 | 1,771 | 1,342
M.E. NIKKISO VIETNAM Co., Ltd. | 1,418 | 1,360
計 | 4,684 | 3,494

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 19,474 | 18,160
仕入高 | 30,907 | 32,474
営業取引以外の取引高 | 67,928 | 4,639

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料及び手当 | 5,848 | 6,217
賞与引当金繰入額 | 413 | 423
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 50
退職給付費用 | 392 | 333
福利厚生費 | 1,219 | 1,286
減価償却費 | 883 | 968
研究開発費 | 1,786 | 2,746
運送費及び保管費 | 3,294 | 3,586
販売手数料 | 214 | 303
旅費及び交通費 | 828 | 819
賃借料 | 1,237 | 1,211

おおよその割合

販売費 | 67　％ | 78　％
一般管理費 | 33　％ | 22　％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

子会社株式 | 51,439
関連会社株式 | 1,927

当事業年度（2024年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

子会社株式 | 51,626
関連会社株式 | 1,927

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 226 | 339
未払事業税 | 911 | 43
未払費用 | 241 | 205
棚卸資産 | 955 | 589
受注損失引当金 | 20 | 28
関係会社株式 | 879 | 894
関係会社出資金 | 4,431 | 4,431
減損損失 | 35 | 279
退職給付引当金 | 194 | 160
投資有価証券 | 43 | 43
資産除去債務 | 330 | 165
貸倒引当金 | 257 | 1,894
その他 | 170 | 210
繰延税金資産小計 | 8,698 | 9,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,435 | △6,421
繰延税金資産合計 | 2,263 | 2,864
（繰延税金負債） |  |
固定資産圧縮積立金 | △475 | △458
その他有価証券評価差額金 | △2,835 | △3,818
その他 | △103 | △61
繰延税金負債合計 | △3,414 | △4,338
繰延税金負債の純額 | △1,150 | △1,474

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.0 | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.6 | △28.3
タックスヘイブン税制 | 28.9 | 0.5
住民税均等割 | 0.1 | 2.3
試験研究費等の税額控除 | △1.0 | △9.9
評価性引当額 | 3.8 | △1.2
過年度法人税等 | - | △10.7
その他 | △0.0 | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8 | △16.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「26　売上収益」に同一の内容を記載しているため，注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末 残高 | 減価 償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 9,301 | 690 | 1,255 (323) | 580 | 8,156 | 10,583
構築物 | 288 | 11 | 12 (1) | 32 | 254 | 728
機械及び装置 | 582 | 332 | 71 (51) | 221 | 620 | 7,770
車両運搬具 | 3 | 5 | 0 | 3 | 4 | 51
工具、器具及び備品 | 762 | 310 | 65 (42) | 389 | 616 | 6,026
土地 | 2,498 | 0 | 220 | 0 | 2,278 | 0
リース資産 | 479 | 71 | 0 | 48 | 502 | 73
建設仮勘定 | 2,408 | 911 | 235 | 0 | 3,084 | 0
有形固定資産計 | 16,324 | 2,333 | 1,862 (419) | 1,276 | 15,519 | 25,235
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 543 | 1,160 | 6 (2) | 467 | 1,229 | -
その他 | 2,651 | 247 | 1,477 (437) | 79 | 1,342 | -
無形固定資産計 | 3,194 | 1,407 | 1,483 (439) | 546 | 2,571 | -

（注）　１．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

２．当期減少額の (　)内は内書きで、減損損失の計上になります。

３．有形固定資産の当期増加額の主なものは、三芳市にあるリペアショップへの移転費用、航空宇宙事業における生産管理システムの導入、透析通信システム開発への投資によるものです。

４．無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、航空宇宙事業における生産管理システムの導入による振替です。

製作所等別の当期増加額の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

資産の種類 | 東 村 山 事 業 所 | 静　　岡 事 業 所 | 金　　沢 製 作 所 | 宮　　崎 事 業 所 | 本 社 ・ 営業所他 | 計
建物 | 29 | 14 | 87 | 0 | 559 | 690
構築物 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11
機械及び装置 | 217 | 0 | 47 | 0 | 66 | 332
車両運搬具 | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 | 5
工具、器具及び備品 | 166 | 11 | 74 | 1 | 56 | 310

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 839 | 5,348 | 0 | 6,188
賞与引当金 | 740 | 759 | 740 | 759
役員賞与引当金 | 50 | 50 | 50 | 50
退職給付引当金 | 635 | 501 | 611 | 525
受注損失引当金 | 68 | 686 | 661 | 93
製品保証引当金 | 496 | 351 | 496 | 351
偶発損失引当金 | 176 | ― | ― | 176

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。