第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	273,940	242,457
受取手形及び売掛金	428,024	443,468
有価証券	134,237	115,797
商品及び製品	109,932	117,292
仕掛品	63,256	59,070
原材料及び貯蔵品	74,268	80,768
その他	131,832	128,549
貸倒引当金	△1,081	△1,762
流動資産合計	1,214,411	1,185,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	293,502	307,064
機械装置及び運搬具（純額）	416,572	464,996
工具、器具及び備品（純額）	42,811	46,684
土地	125,759	127,426
リース資産（純額）	1,043	1,006
建設仮勘定	126,570	89,063
有形固定資産合計	1,006,260	1,036,242
無形固定資産	24,740	23,265
投資その他の資産
投資有価証券	603,061	531,188
その他	83,198	85,267
貸倒引当金	△495	△482
投資その他の資産合計	685,763	615,973
固定資産合計	1,716,764	1,675,481
資産合計	2,931,175	2,861,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	382,457	390,417
短期借入金	96,895	87,712
引当金	21,092	20,458
その他	331,719	312,560
流動負債合計	832,165	811,149
固定負債
社債	80,084	80,067
長期借入金	241,025	248,470
引当金	5,729	5,356
退職給付に係る負債	121,790	125,444
その他	117,604	92,466
固定負債合計	566,234	551,805
負債合計	1,398,399	1,362,954
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金	60,018	60,496
利益剰余金	824,433	848,164
自己株式	△19,000	△18,368
株主資本合計	910,501	935,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,331	167,122
繰延ヘッジ損益	△730	△2,274
為替換算調整勘定	45,507	30,918
退職給付に係る調整累計額	△5,311	△4,813
その他の包括利益累計額合計	250,796	190,954
新株予約権	1,770	1,289
非支配株主持分	369,707	370,581
純資産合計	1,532,776	1,498,167
負債純資産合計	2,931,175	2,861,121

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,434,866	1,559,756
売上原価	1,236,687	1,350,187
売上総利益	198,178	209,569
販売費及び一般管理費
給料及び手当	33,958	36,750
その他	93,673	99,243
販売費及び一般管理費合計	127,632	135,993
営業利益	70,546	73,575
営業外収益
受取利息	918	577
受取配当金	5,270	6,388
為替差益	3,008	－
持分法による投資利益	3,981	4,514
その他	3,836	7,750
営業外収益合計	17,014	19,230
営業外費用
支払利息	3,027	3,854
為替差損	－	6,069
その他	3,227	4,973
営業外費用合計	6,254	14,896
経常利益	81,306	77,910
税金等調整前四半期純利益	81,306	77,910
法人税等	28,395	23,997
四半期純利益	52,910	53,913
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,245	16,052
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,665	37,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	52,910	53,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,260	△44,366
繰延ヘッジ損益	135	△1,543
為替換算調整勘定	19,987	△21,301
退職給付に係る調整額	△275	601
持分法適用会社に対する持分相当額	321	△619
その他の包括利益合計	38,430	△67,229
四半期包括利益	91,341	△13,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,392	△21,981
非支配株主に係る四半期包括利益	21,948	8,665

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	81,306	77,910
減価償却費	74,481	88,577
売上債権の増減額（△は増加）	△1,820	△21,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,202	△11,179
仕入債務の増減額（△は減少）	7,756	12,097
その他	△4,290	323
小計	145,231	145,984
利息及び配当金の受取額	8,216	9,428
利息の支払額	△2,967	△3,628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39,711	△32,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,768	119,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金及び有価証券の増減額（△は増加）	6,783	14,984
有形固定資産の取得による支出	△112,762	△138,858
有形固定資産の売却による収入	2,476	1,970
投資有価証券の取得による支出	△25,871	△3,731
投資有価証券の売却及び償還による収入	14,700	11,302
その他	△2,430	△2,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,104	△116,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△6,898	△12,232
長期借入れによる収入	17,435	24,385
長期借入金の返済による支出	△26,223	△15,060
社債の償還による支出	△17	△10,017
配当金の支払額	△16,948	△14,123
非支配株主への配当金の支払額	△6,972	△8,089
その他	124	832
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,501	△34,306
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,413	△3,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,424	△35,271
現金及び現金同等物の期首残高	328,024	294,692
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 284,600	※ 259,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

１　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。

２　収益認識基準の変更

　当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。

　この変更は、当企業グループの収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当企業グループ内の体制整備が完了したため行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は8百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は132百万円減少しています。

３　重要なヘッジ会計処理の変更

　当企業グループは、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用していましたが、第１四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。

　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものです。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	247,788百万円	242,457百万円
有価証券勘定	137,125	115,797
流動資産　その他	140,178	128,549
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△53,545	△76,812
取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等	△48,128	△23,204
現金同等物以外の流動資産その他	△138,817	△127,366
現金及び現金同等物	284,600	259,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	16,928	60	平成26年３月31日	平成26年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	12,703	45	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
平成26年４月１日　残高 （百万円）	45,049	59,504	777,154	△19,718	861,990
会計方針の変更による累積的影響額			△637		△637
会計方針の変更を反映した当期首残高	45,049	59,504	776,516	△19,718	861,352
四半期連結累計期間中の変動額
剰余金の配当			△16,928		△16,928
親会社株主に帰属する四半期純利益			36,665		36,665
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		173		253	427
四半期連結累計期間中の変動額合計 （百万円）	―	173	19,736	248	20,159
平成26年９月30日　残高 （百万円）	45,049	59,678	796,253	△19,469	881,511

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	14,130	50	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	14,150	50	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
平成27年４月１日　残高 （百万円）	45,049	60,018	824,433	△19,000	910,501
四半期連結累計期間中の変動額
連結子会社の増資による持分の増減		△5			△5
剰余金の配当			△14,130		△14,130
親会社株主に帰属する四半期純利益			37,860		37,860
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		482		634	1,117
四半期連結累計期間中の変動額合計 （百万円）	―	477	23,730	631	24,839
平成27年９月30日　残高 （百万円）	45,049	60,496	848,164	△18,368	935,341

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックスグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	525,832	78,364	530,480	241,145	1,375,822	59,043	1,434,866
セグメント間の 内部売上高	153,951	48,129	13,684	15,994	231,760	30,959	262,719
計	679,784	126,493	544,165	257,139	1,607,583	90,003	1,697,586
セグメント利益	22,460	4,283	40,816	288	67,849	2,087	69,937

　（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 （単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 その他の調整額	67,849 2,087 504 104
四半期連結損益計算書の営業利益	70,546

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックスグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	571,763	86,599	587,294	254,225	1,499,882	59,874	1,559,756
セグメント間の 内部売上高	158,040	51,760	10,825	17,819	238,446	36,400	274,846
計	729,803	138,360	598,119	272,045	1,738,328	96,274	1,834,603
セグメント利益	24,235	4,447	38,653	4,265	71,601	1,511	73,112

　（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 （単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 その他の調整額	71,601 1,511 392 70
四半期連結損益計算書の営業利益	73,575

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益	129円93銭	133円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	36,665	37,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	36,665	37,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	282,201	282,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	129円60銭	133円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	715	771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　平成27年10月30日（中間配当支払開始日　平成27年11月26日）

中間配当金の総額　　　　　14,150百万円

１株当たりの中間配当額　　50円

(2) その他特筆すべき事項はありません。