第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社と契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努め、併せて当企業グループの関連部門にも法令等の周知と指導を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 273,940	※２ 309,061
受取手形及び売掛金	388,915	433,273
電子記録債権	39,109	46,229
有価証券	※２ 134,237	※２ 43,043
商品及び製品	109,932	115,711
仕掛品	63,256	57,196
原材料及び貯蔵品	74,268	79,586
繰延税金資産	60,319	60,549
その他	71,513	71,826
貸倒引当金	△1,081	△2,338
流動資産合計	1,214,411	1,214,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 721,957	※３ 760,534
減価償却累計額	△428,455	△447,880
建物及び構築物（純額）	293,502	312,654
機械装置及び運搬具	※３ 1,761,037	※３ 1,892,446
減価償却累計額	△1,344,464	△1,396,422
機械装置及び運搬具（純額）	416,572	496,024
工具、器具及び備品	※３ 317,597	※３ 333,717
減価償却累計額	△274,785	△286,080
工具、器具及び備品（純額）	42,811	47,636
土地	※２,※３ 125,759	※２,※３ 128,656
リース資産	2,324	2,582
減価償却累計額	△1,280	△1,615
リース資産（純額）	1,043	967
建設仮勘定	126,570	78,495
有形固定資産合計	1,006,260	1,064,433
無形固定資産	24,740	23,479
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 603,061	※１,※２ 483,348
退職給付に係る資産	11,484	2,340
繰延税金資産	46,658	53,686
その他	※１ 25,054	※１ 23,864
貸倒引当金	△495	△475
投資その他の資産合計	685,763	562,763
固定資産合計	1,716,764	1,650,677
資産合計	2,931,175	2,864,816

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	382,457	295,109
電子記録債務	－	125,754
短期借入金	※２ 96,895	※２ 66,108
1年内償還予定の社債	10,035	35
未払費用	186,854	202,804
製品保証引当金	18,987	18,551
その他の引当金	2,105	2,039
その他	※２ 134,829	※２ 132,615
流動負債合計	832,165	843,017
固定負債
社債	80,084	80,049
長期借入金	241,025	239,434
繰延税金負債	94,931	52,075
役員退職慰労引当金	5,729	5,792
退職給付に係る負債	121,790	152,835
その他	22,672	13,621
固定負債合計	566,234	543,809
負債合計	1,398,399	1,386,826
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金	60,018	60,736
利益剰余金	824,433	893,127
自己株式	△19,000	△18,035
株主資本合計	910,501	980,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,331	136,922
繰延ヘッジ損益	△730	△668
為替換算調整勘定	45,507	8,732
退職給付に係る調整累計額	△5,311	△23,675
その他の包括利益累計額合計	250,796	121,311
新株予約権	1,770	1,126
非支配株主持分	369,707	374,674
純資産合計	1,532,776	1,477,990
負債純資産合計	2,931,175	2,864,816

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,964,619	3,243,178
売上原価	※１ 2,548,231	※１ 2,785,718
売上総利益	416,387	457,459
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	40,226	43,805
製品保証引当金繰入額	789	1,164
給料及び手当	68,887	74,468
役員賞与引当金繰入額	1,794	1,793
退職給付費用	3,132	3,944
役員退職慰労引当金繰入額	976	1,024
その他	※１ 134,476	※１ 154,823
販売費及び一般管理費合計	250,283	281,024
営業利益	166,103	176,435
営業外収益
受取利息	1,491	1,471
受取配当金	9,091	11,320
持分法による投資利益	8,728	8,448
為替差益	7,617	－
事業譲渡益	－	8,200
その他	10,241	15,667
営業外収益合計	37,170	45,107
営業外費用
支払利息	6,491	7,525
為替差損	－	12,310
その他	8,405	14,820
営業外費用合計	14,896	34,656
経常利益	188,377	186,887
特別損失
独占禁止法関連損失	※２ 4,315	－
特別損失合計	4,315	－
税金等調整前当期純利益	184,062	186,887
法人税、住民税及び事業税	53,555	54,572
法人税等調整額	12,194	△2,378
法人税等合計	65,750	52,193
当期純利益	118,311	134,693
非支配株主に帰属する当期純利益	40,761	37,718
親会社株主に帰属する当期純利益	77,550	96,974

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	118,311	134,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,904	△74,701
繰延ヘッジ損益	267	59
為替換算調整勘定	50,231	△48,525
退職給付に係る調整額	△10,691	△24,026
持分法適用会社に対する持分相当額	4,611	△3,130
その他の包括利益合計	※ 126,323	※ △150,324
包括利益	244,635	△15,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	190,796	△32,509
非支配株主に係る包括利益	53,838	16,878

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,049	59,504	777,154	△19,718	861,990
会計方針の変更による累積的影響額			△637		△637
会計方針の変更を反映した 当期首残高	45,049	59,504	776,516	△19,718	861,352
当期変動額
剰余金の配当			△29,632		△29,632
親会社株主に帰属する当期純利益			77,550		77,550
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		513		726	1,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	513	47,917	717	49,148
当期末残高	45,049	60,018	824,433	△19,000	910,501

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	129,943	△999	5,642	2,963	137,550	2,384	326,578	1,328,503
会計方針の変更による累積的影響額							△10	△648
会計方針の変更を反映した 当期首残高	129,943	△999	5,642	2,963	137,550	2,384	326,567	1,327,855
当期変動額
剰余金の配当								△29,632
親会社株主に帰属する当期純利益								77,550
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								1,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81,388	268	39,864	△8,275	113,246	△614	43,140	155,772
当期変動額合計	81,388	268	39,864	△8,275	113,246	△614	43,140	204,921
当期末残高	211,331	△730	45,507	△5,311	250,796	1,770	369,707	1,532,776

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,049	60,018	824,433	△19,000	910,501
当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減		△39			△39
剰余金の配当			△28,280		△28,280
親会社株主に帰属する当期純利益			96,974		96,974
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		757		971	1,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	717	68,693	964	70,376
当期末残高	45,049	60,736	893,127	△18,035	980,878

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	211,331	△730	45,507	△5,311	250,796	1,770	369,707	1,532,776
当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減								△39
剰余金の配当								△28,280
親会社株主に帰属する当期純利益								96,974
自己株式の取得								△7
自己株式の処分								1,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74,408	62	△36,774	△18,363	△129,484	△644	4,966	△125,162
当期変動額合計	△74,408	62	△36,774	△18,363	△129,484	△644	4,966	△54,786
当期末残高	136,922	△668	8,732	△23,675	121,311	1,126	374,674	1,477,990

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	184,062	186,887
減価償却費	161,028	188,213
売上債権の増減額（△は増加）	△14,179	△76,136
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,177	△14,721
仕入債務の増減額（△は減少）	7,197	39,382
その他	3,863	12,482
小計	303,795	336,108
利息及び配当金の受取額	13,356	16,124
利息の支払額	△6,486	△7,670
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△70,893	△52,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,771	292,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金及び有価証券の増減額（△は増加）	△10,517	20,667
有形固定資産の取得による支出	△240,533	△266,717
有形固定資産の売却による収入	11,943	5,943
投資有価証券の取得による支出	△49,120	△12,325
投資有価証券の売却及び償還による収入	32,614	22,879
その他	△5,741	△7,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261,354	△237,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	5,215	△11,152
長期借入れによる収入	44,768	33,290
長期借入金の返済による支出	△37,245	△49,728
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,035	△10,035
配当金の支払額	△29,652	△28,270
非支配株主への配当金の支払額	△11,441	△12,400
その他	655	1,132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,734	△77,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,985	△9,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,332	△31,474
現金及び現金同等物の期首残高	328,024	294,692
現金及び現金同等物の期末残高	※ 294,692	※ 263,217

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

連結子会社の数　合計179社

　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、連結の範囲の変更があった会社は次のとおりです。

　（新規　１社）

新規設立：アイシン高丘メキシコ㈱

　（除外　３社）

合併による除外：アイシン・メンテナンス㈱　他２社

（2）非連結子会社　　　なし

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

　㈱エクセディ

　㈱キャタラー

　フィリピントヨタ自動車部品㈱他　合計10社

　なお、持分法の適用範囲の変更があった会社は次のとおりです。

（新規　１社）

　株式取得：フィリピントヨタ自動車部品㈱

（除外　１社）

　出資比率低下による除外：ＴＢＡＩポーランド㈲

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　　　なし

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

（4）投資差額の償却に関する事項

　持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、発生日以降５年間で均等償却していますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益としています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、アイシン精機（中国）投資㈲他33社の決算日は12月31日です。連結財　務諸表の作成にあたっては連結決算日である３月31日に仮決算を実施した財務諸表を使用しています。

４　会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

　②　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

　③　その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

（時価のないもの）

　主として移動平均法による原価法

（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

　　 時価法によっています。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

（4）固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　なお、当社および連結子会社においては、主として平成19年３月31日以前に取得した機械及び装置、工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

（5）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額を費用として処理しています。

（6）引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っています。

　②　製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

　なお、役員賞与引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しています。

　④　役員退職慰労引当金

（当社）
　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しています。
（連結子会社）
　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（8）ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		社債、借入金

　③　ヘッジ方針

　当企業グループでは、各社の内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しています。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　有効性評価の方法は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っています。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っています。

（9）のれんの償却方法及び償却期間

　発生日以降５年間で均等償却を行っていますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しています。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

 (11) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

１　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。

２　収益認識基準の変更

　当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当連結会計年度から検収基準に変更しました。

　この変更は、当企業グループの収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当企業グループ内の体制整備が完了したため行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は647百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ351百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は132百万円減少しています。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

３　重要なヘッジ会計処理の変更

　当企業グループは、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用していましたが、当連結会計年度から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。

　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものです。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　１　概要

　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

　　　（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

　２　適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

　　　 当企業グループは、平成29年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響は評価していません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除売却損」は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除売却損」に表示していた2,630百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えています。

　なお、当連結会計年度の金額は2,399百万円です。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	87,507百万円	88,664百万円
投資その他の資産　その他(出資金)	7,032	6,510

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。

　担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	4,375百万円	6,444百万円
有価証券	1,002	502
土地	1,332	2,081
投資有価証券	25,067	26,482
計	31,777	35,509

　担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	150百万円	100百万円
流動負債 その他(従業員預り金)	22,242	22,172
計	22,392	22,272

※３　固定資産の圧縮記帳

　　　国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりです。

　圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	159百万円	734百万円
機械装置及び運搬具	461	960
工具、器具及び備品	41	22
計	662	1,717

　圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,178百万円	1,922百万円
機械装置及び運搬具	4,828	5,764
工具、器具及び備品	129	150
土地	255	255
計	6,392	8,093

４　偶発債務

従業員の教育資金等の銀行借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	5百万円		2百万円

５　コミットメントライン契約

当企業グループでは、機動的な運転資金確保のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	―百万円	80,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	―	80,000

６　その他

　　米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	149,132百万円	162,635百万円

※２　独占禁止法関連損失

　　　独占禁止法関連損失は、自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング（VVT）取引の一部について米国独占禁止法違反を理由として、米国政府へ支払った罰金です。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	110,752百万円	△114,032百万円
組替調整額	―	170
税効果調整前	110,752	△113,861
税効果額	△28,847	39,160
その他有価証券評価差額金	81,904	△74,701
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	462	110
組替調整額	―	―
税効果調整前	462	110
税効果額	△194	△50
繰延ヘッジ損益	267	59
為替換算調整勘定：
当期発生額	50,231	△48,294
組替調整額	―	△230
為替換算調整勘定	50,231	△48,525
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,912	△35,343
組替調整額	△163	1,172
税効果調整前	△16,075	△34,171
税効果額	5,383	10,144
退職給付に係る調整額	△10,691	△24,026
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4,611	△3,287
組替調整額	―	156
持分法適用会社に対する持分相当額	4,611	△3,130
その他の包括利益合計	126,323	△150,324

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	294,674,634	―	―	294,674,634

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,525,436	2,100	461,302	12,066,234

 （変動事由の概要）

  増加数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取請求 2,100株

　減少数の内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使 単元未満株式の売渡請求 461,200株 102

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,770

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	16,928	60	平成26年３月31日	平成26年６月19日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	12,703	45	平成26年９月30日	平成26年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	14,130	50	平成27年３月31日	平成27年６月19日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	294,674,634	―	―	294,674,634

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,066,234	1,421	617,084	11,450,571

 （変動事由の概要）

  増加数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取請求 1,421株

　減少数の内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使 単元未満株式の売渡請求 617,000株 84

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,126

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	14,130	50	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	14,150	50	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	14,161	50	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	273,940百万円	309,061百万円
有価証券勘定	134,237	43,043
流動資産　その他	71,513	71,826
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△79,500	△70,395
取得日から償還日までが３ヶ月を超える 短期投資等	△35,488	△19,410
現金同等物以外の流動資産その他	△70,009	△70,907
現金及び現金同等物	294,692	263,217

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しています。デリバティブは金銭債権・債務の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は取引先の信用リスクおよび為替変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債権は原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は主として、業務上の関係を有する企業の株式や一時的な余資を運用するための債券および譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされていますが、同一通貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引（金利スワップ・通貨スワップ）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「４ 会計方針に関する事項 （8）ヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門および各営業部門において取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

　保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、営業債権・債務については通貨別に把握された為替変動のリスクに対して、原則として為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。

　借入金および社債に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクは、金利スワップおよび通貨スワップを利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っています。

　なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金、当座貸越契約およびコミットメントライン契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。（「(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりです。）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円） ※１	時価（百万円）※１	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	273,940	273,940	―
(2) 受取手形及び売掛金、 　　電子記録債権　※２	426,942	426,942	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	681,958	676,637	△5,320
資産計	1,382,841	1,377,520	△5,320
(4) 支払手形及び買掛金	(382,457)	(382,457)	―
(5) 短期借入金	(96,895)	(97,051)	△155
(6) １年内償還予定の社債	(10,035)	(10,066)	△31
(7) 未払金	(68,853)	(68,853)	―
(8) 未払法人税等	(17,897)	(17,897)	―
(9) 社債	(80,084)	(83,765)	△3,681
(10) 長期借入金	(241,025)	(246,871)	△5,845
負債計	(897,249)	(906,962)	△9,713
(11) デリバティブ　※３	(20,745)	(20,745)	―

※１ 負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

※２ 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に

     ついては、（　）で表示しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円） ※１	時価（百万円）※１	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	309,061	309,061	―
(2) 受取手形及び売掛金、 　　電子記録債権　※２	477,164	477,164	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	467,034	452,708	△14,326
資産計	1,253,260	1,238,933	△14,326
(4) 支払手形及び買掛金、 　　電子記録債務	(420,863)	(420,863)	―
(5) 短期借入金	(66,108)	(66,088)	19
(6) １年内償還予定の社債	(35)	(36)	△1
(7) 未払金	(57,635)	(57,635)	―
(8) 未払法人税等	(22,195)	(22,195)	―
(9) 社債	(80,049)	(83,925)	△3,875
(10) 長期借入金	(239,434)	(248,049)	△8,614
負債計	(886,322)	(898,793)	△12,471
(11) デリバティブ　※３	(3,828)	(3,828)	―

※１ 負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

※２ 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に

     ついては、（　）で表示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額　　　　によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(4)支払手形及び買掛金、電子記録債務、(7)未払金、(8)未払法人税等

　これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)短期借入金、(10)長期借入金

　これらの時価について、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理を適用している長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6)１年内償還予定の社債、(9)社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ

(11)デリバティブ

　デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である社債および借入金の時価に含めて記載しています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	55,340	59,356

　上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて

　 困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	273,940	―	―	―
受取手形及び売掛金、 電子記録債権	426,942	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) その他	7,600 18,400 66,000	9,300 47,100     ―	2,501     ―     ―	―     ―     ―
合計	792,883	56,400	2,501	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	309,061	―	―	―
受取手形及び売掛金、 電子記録債権	477,164	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) その他	7,800 11,100 21,600	2,004 43,100 ―	4,001 ― ―	39 ― ―
合計	826,725	45,104	4,001	39

(注)４　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,035	35	35	10,017	20,000	50,000
長期借入金	42,186	33,366	30,384	33,831	18,331	125,112
合計	52,221	33,401	30,419	43,848	38,331	175,112

　上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)１年内償還予定の社債」および「(5)短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	35	35	10,017	20,000	20,000	30,000
長期借入金	26,137	31,589	34,078	18,578	19,367	135,821
合計	26,172	31,624	44,095	38,578	39,367	165,821

　上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)１年内償還予定の社債」および「(5)短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	436,805	126,781	310,023
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	19,352	19,231	120
	②　社債	51,549	51,410	138
	③　その他	12,402	12,400	2
	(3）その他	11	11	0
	小計	520,120	209,835	310,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	△0
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	1,202	1,203	△0
	②　社債	14,063	14,100	△37
	③　その他	8,100	8,107	△7
	(3）その他	86,681	86,681	―
	小計	110,049	110,094	△45
合計		630,169	319,929	310,240

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,621百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	320,313	124,262	196,050
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	13,627	13,390	236
	②　社債	47,772	47,603	168
	③　その他	11,502	11,500	2
	(3）その他	11	11	0
	小計	393,226	196,768	196,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29	35	△5
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	―	―	―
	②　社債	6,566	6,600	△33
	③　その他	6,100	6,100	―
	(3）その他	6,018	6,018	―
	小計	18,715	18,754	△39
合計		411,941	215,522	196,419

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,399百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	4	―	1
（2）債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
（3）その他	―	―	―
合計	4	―	1

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	377	355	0
（2）債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
（3）その他	1	1	―
合計	379	356	0

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取引 以 外の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	18,723	─	△436	△436
	ユーロ	2,552	─	38	38
	台湾ドル	324	─	△2	△2
	タイバーツ	99	─	△0	△0
	オーストラリアドル	236	─	2	2
	インドルピー	154	─	0	0
	ブラジルレアル	1,446	─	103	103
	インドネシアルピア	643	─	23	23
	買建
	米ドル	1,808	1,178	△18	△18
	通貨オプション取引
	売建
	米ドルコール	1,814
		(12)	─	△12	△12
	買建
	米ドルプット	1,814
		(12)	─	4	4
	通貨スワップ取引
	支払米ドル・受取日本円	51,100	34,547	△12,022	△12,022
	支払ユーロ・受取日本円	1,222	─	24	24
	支払タイバーツ・受取日本円	16,478	13,044	△3,709	△3,709
	支払インドルピー・受取日本円	4,878	4,878	△906	△906
	支払人民元・受取日本円	25,130	24,783	△3,048	△3,048
	支払ブラジルレアル・　　　　受取日本円	744	744	△0	△0
	支払インドネシアルピア・　　受取日本円	427	427	9	9
	支払米ドル・ 受取インドネシアルピア	4,085	―	275	275
合計		133,687	79,604	△19,673	△19,673

　(注) １　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

２　オプション取引の契約額の(　)内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記

    載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取引 以 外の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	21,047	─	402	402
	ユーロ	3,012	─	2	2
	台湾ドル	188	─	△3	△3
	タイバーツ	312	─	△0	△0
	オーストラリアドル	256	─	△7	△7
	インドルピー	264	─	△5	△5
	ブラジルレアル	2,680	─	△96	△96
	インドネシアルピア	2,497	─	△41	△41
	シンガポールドル	21	─	△0	△0
	買建
	米ドル	1,166	─	11	11
	日本円	1,397	─	12	12
	通貨オプション取引
	売建
	米ドルコール	563
		(3)	─	△0	△0
	買建
	米ドルプット	563
		(3)	─	0	0
	通貨スワップ取引
	支払米ドル・受取日本円	37,451	31,622	△2,943	△2,943
	支払ユーロ・受取日本円	1,672	1,672	47	47
	支払タイバーツ・受取日本円	13,533	10,742	△493	△493
	支払インドルピー・受取日本円	7,625	7,625	87	87
	支払人民元・受取日本円	23,391	23,069	△473	△473
	支払ブラジルレアル・　　　　受取日本円	3,637	3,279	66	66
	支払インドネシアルピア・　　受取日本円	2,441	2,441	24	24
	支払インドネシアルピア・ 受取米ドル	2,430	2,087	134	134
	支払米ドル・ 受取タイバーツ	747	405	△6	△6
	支払日本円・受取米ドル	20,965	18,298	259	259
合計		147,870	101,244	△3,023	△3,023

　(注) １　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

２　オプション取引の契約額の(　)内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記

    載しています。

(2) 金利関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市 場 取 引 以 外の 取 引	金利スワップ取引 　　支払変動・受取固定	12,000	10,000	156	156
合計		12,000	10,000	156	156

　(注) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
通貨スワップの振当処理 繰延ヘッジ法	通貨スワップ取引 支払日本円・受取米ドル 為替予約取引 売建 　米ドル 買建 　米ドル 　タイバーツ 　日本円	借入金 売掛金・買掛金	15,873 47 231 0 6	15,873 ― ― ― ―	(注)２ △0 △0 △0 △0
合計			16,159	15,873	―

　(注)１ 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

　    ２ 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「（金融商品関係）」においてヘッジ対象である借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ法	為替予約取引 買建 　米ドル 　タイバーツ 　人民元	売掛金・買掛金	306 80 49	― ― ―	△6 △1 △0
合計			436	―	△8

　(注) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

(2) 金利関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	社債・借入金
	支払変動・受取固定		12,000	12,000	(注)２
	支払固定・受取変動		87,882	68,882	(注)２
	支払変動・受取変動		26,000	24,000	(注)２
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引	借入金
	支払固定・受取変動		14,000	12,000	△1,071
合計			139,882	116,882	―

　(注)１ 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

　　　２ 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「（金融商品関係）」においてヘッジ対象である社債および借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	社債・借入金
	支払固定・受取変動		71,300	64,300	(注)２
	支払変動・受取変動		24,000	24,000	(注)２
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引	借入金
	支払固定・受取変動		12,000	12,000	△953
合計			107,300	100,300	―

　(注)１ 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

　　　２ 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「（金融商品関係）」においてヘッジ対象である社債および借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（愛鉄連厚生年金基金）に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、愛鉄連厚生年金基金は、平成28年１月25日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成28年３月17日付で解散しました。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	263,747	百万円	298,634	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	275		―
会計方針の変更を反映した期首残高	264,022		298,634
勤務費用	16,411		18,655
利息費用	4,816		4,375
数理計算上の差異の発生額	21,180		33,531
退職給付の支払額	△8,742		△8,632
その他	946		453
退職給付債務の期末残高	298,634		347,018

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	173,354	百万円	188,328	百万円
期待運用収益	4,282		4,630
数理計算上の差異の発生額	5,931		△2,455
事業主からの拠出額	8,558		10,283
退職給付の支払額	△4,488		△4,496
その他	691		232
年金資産の期末残高	188,328		196,523

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	176,675	百万円	205,646	百万円
年金資産	△188,328		△196,523
	△11,653		9,123
非積立型制度の退職給付債務	121,959		141,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,305		150,494
退職給付に係る負債	121,790		152,835
退職給付に係る資産	△11,484		△2,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,305		150,494

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	16,411	百万円	18,655	百万円
利息費用	4,816		4,375
期待運用収益	△4,282		△4,630
数理計算上の差異の費用処理額	18		1,354
過去勤務費用の費用処理額	△181		△182
その他	398		775
確定給付制度に係る退職給付費用	17,180		20,348

（5）退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△298	百万円	151	百万円
数理計算上の差異	△15,777		△34,322
合計	△16,075		△34,171

（6）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△346	百万円	△325	百万円
未認識数理計算上の差異	8,040		34,135
合計	7,694		33,809

（7）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	40	％	40	％
株式	14		12
保険資産の一般勘定	21		22
その他	25		26
合計	100		100

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

当企業グループの長期期待運用収益率は、現在および将来にわたる年金債務の特性やリスク許容度等を踏まえ、資産配分、各資産の長期期待運用収益、運用リスクおよび資産間の相関係数等を詳細に検討して決定しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.5	％	主として0.7	％
長期期待運用収益率	主として2.5	％	主として2.5	％

３　確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,009百万円、当連結会計年度4,427百万円です。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度108百万円です。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在		当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	125,988	百万円	(注)
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	167,028
差引額	△41,039

　　(注)　愛鉄連厚生年金基金は特例解散の決議をしたため、平成27年３月31日現在、記載すべき事項はありません。なお、平成27年12月31日現在の積立状況は、年金資産の額 128,320百万円、最低責任準備金の額 131,829百万円、差引額 △3,509百万円です。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合

　　 前連結会計年度　4.3％　　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　 当連結会計年度　4.0％　　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益の「その他」	253	163

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（19） 当社常務役員（21） 当社子会社取締役（95）	当社取締役（17） 当社常務役員（22） 当社子会社取締役（105）	当社取締役（18） 当社常務役員（22） 当社子会社取締役（104）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）	普通株式 1,114,000	普通株式 1,147,000	普通株式 1,163,000
付与日	平成21年８月７日	平成22年８月６日	平成23年８月８日
権利確定条件	(注)１	(注)２	(注)３
対象勤務期間	平成21年８月７日～ 平成23年７月31日	平成22年８月６日～ 平成24年７月31日	平成23年８月８日～ 平成25年７月31日
権利行使期間	平成23年８月１日～ 平成27年７月31日	平成24年８月１日～ 平成28年７月31日	平成25年８月１日～ 平成29年７月31日

（注）１　平成21年８月７日から平成23年７月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

２　平成22年８月６日から平成24年７月31日まで、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

３　平成23年８月８日から平成25年７月31日まで、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	364,900	875,700	1,071,500
権利確定	―	―	―
権利行使	164,200	260,000	192,800
失効	200,700	―	―
未行使残	―	615,700	878,700

②　単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,450	2,582	3,234
行使時平均株価（円）	5,473	4,991	5,074
付与日における 公正な評価単価（円）	816	754	778

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させるという方法によっています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
未払費用	36,249百万円		37,709百万円
退職給付に係る負債および資産	35,667		45,960
減価償却費	27,581		26,094
製品保証引当金	6,157		5,751
たな卸資産	11,552		14,985
繰越欠損金	18,226		19,779
その他	17,491		8,630
繰延税金資産小計	152,926		158,911
評価性引当額	△32,184		△24,533
繰延税金資産合計	120,741		134,378
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△96,354		△58,189
固定資産圧縮積立金	△1,147		△1,118
特別償却準備金	△216		△148
減価償却費	△9,669		△11,277
その他	△3,273		△2,548
繰延税金負債合計	△110,660		△73,282
繰延税金資産（負債）の純額	10,080		61,096

  （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	60,319百万円		60,549百万円
固定資産―繰延税金資産	46,658		53,686
流動負債―その他	△1,965		△1,064
固定負債―繰延税金負債	△94,931		△52,075

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		32.43％
（調整）
研究開発促進税制による税額控除			△4.13
評価性引当額			△3.98
税率変更による繰延税金資産の減額修正			2.58
その他			1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.93

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,378百万円増加し、法人税等調整額が4,815百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　当企業グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としていますが、当社および中核となる国内子会社（以下「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当企業グループは当社および中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品およびサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。

セグメントの名称	報告セグメントに属する製品およびサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般および付随サービス、住生活関連機器、 建設土木および石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッションおよび カーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

（収益認識基準の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当連結会計年度から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及修正後の金額を記載しています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックスグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,085,530	164,760	1,099,486	491,992	2,841,770	122,849	2,964,619
セグメント間の 内部売上高	317,026	99,041	27,785	35,332	479,185	64,941	544,127
計	1,402,557	263,802	1,127,271	527,325	3,320,955	187,790	3,508,746
セグメント利益	48,170	11,289	89,786	9,668	158,914	6,142	165,057
セグメント資産	1,565,531	242,222	871,252	203,716	2,882,721	138,763	3,021,485
その他の項目
減価償却費	69,061	20,759	55,087	8,886	153,794	8,410	162,204
持分法適用会社への 投資額	92,680	380	132	1,414	94,607	327	94,935
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	109,902	21,393	81,764	29,158	242,218	14,679	256,897

（注）１　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

　　　２　のれんの償却額については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックスグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,178,873	172,922	1,254,648	515,052	3,121,497	121,680	3,243,178
セグメント間の 内部売上高	322,064	102,990	21,902	36,236	483,194	76,880	560,075
計	1,500,938	275,913	1,276,551	551,289	3,604,692	198,561	3,803,253
セグメント利益	61,505	9,176	93,085	8,891	172,659	3,395	176,054
セグメント資産	1,485,894	228,445	947,109	210,744	2,872,193	147,559	3,019,753
その他の項目
減価償却費	80,597	22,328	63,733	12,473	179,132	9,505	188,638
持分法適用会社への 投資額	93,500	381	119	1,214	95,216	327	95,543
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	109,344	23,239	125,455	24,325	282,364	20,123	302,487

（注）１　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

　　　２　のれんの償却額については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,320,955	3,604,692
「その他」の区分の売上高	187,790	198,561
セグメント間取引消去	△544,127	△560,075
連結財務諸表の売上高	2,964,619	3,243,178

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	158,914	172,659
「その他」の区分の利益	6,142	3,395
セグメント間取引消去	940	287
その他の調整額	105	93
連結財務諸表の営業利益	166,103	176,435

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,882,721	2,872,193
「その他」の区分の資産	138,763	147,559
全社資産（注）	340,355	272,754
セグメント間資産の消去	△432,335	△427,920
その他の調整額	1,669	229
連結財務諸表の資産合計	2,931,175	2,864,816

（注）全社資産は、主として当社の資金（現金及び預金、有価証券および一部の投資有価証券）等です。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	153,794	179,132	8,410	9,505	△1,175	△425	161,028	188,213
持分法適用会社への投資額	94,607	95,216	327	327	△395	△368	94,540	95,175
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	242,218	282,364	14,679	20,123	1,444	△1,422	258,342	301,064

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　当企業グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としています。その外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
1,466,201	415,419	475,745	607,252	2,964,619

（注）売上高は顧客の所在地を基礎としています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
530,045	142,063	150,611	183,540	1,006,260

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	959,499	アイシン精機グループ アイシン高丘グループ アイシン・エィ・ダブリュグループ アドヴィックスグループ その他

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　当企業グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としています。その外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
1,516,207	488,668	526,133	712,168	3,243,178

（注）売上高は顧客の所在地を基礎としています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
474,542	134,222	279,427	176,241	1,064,433

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「タイ」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、「タイ」に表示していた107,642百万円は、「その他」として組み替えています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	1,002,339	アイシン精機グループ アイシン高丘グループ アイシン・エィ・ダブリュグループ アドヴィックスグループ その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　重要な固定資産の減損損失の計上はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　重要なのれんの償却額の計上はありません。また、重要なのれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　重要な負ののれんの発生益の計上はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	397,049	自動車及び 同部品等の 製造・販売	(被所有） 直接　23.2 間接　 0.1	製品の販売	各種自動車部品等の販売	300,695	売掛金	31,064

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車及び 同部品等の 製造・販売	(被所有） 直接　23.2 間接　 0.1	製品の販売	各種自動車部品等の販売	315,995	売掛金	35,915
									電子記録債権	10,144

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	397,049	自動車及び 同部品等の 製造・販売	(被所有） 直接　23.2 間接　 0.1	製品の販売	各種自動車部品の販売	352,683	売掛金	35,481

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車及び 同部品等の 製造・販売	(被所有） 直接　23.2 間接　 0.1	製品の販売	各種自動車部品の販売	380,579	売掛金	39,460
									電子記録債権	11,049

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

(1）１株当たり純資産額	4,109円21銭
(2）１株当たり当期純利益	274円69銭

(3）潜在株式調整後 　　１株当たり当期純利益 273円97銭

(1）１株当たり純資産額	3,891円58銭
(2）１株当たり当期純利益	342円67銭

(3）潜在株式調整後 　　１株当たり当期純利益 341円84銭

（注）　算定上の基礎

     １　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,532,776	1,477,990
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	371,478	375,800
（うち新株予約権）	(1,770)	(1,126)
（うち非支配株主持分）	(369,707)	(374,674)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,161,298	1,102,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	282,608	283,224

    ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	77,550	96,974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	77,550	96,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	282,314	282,999
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	746	688
（うち新株予約権（千株））	(746)	(688)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

　（注）　「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当連結会計年度から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及修正後の金額を記載しています。これにより、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は35銭増加し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ82銭増加しています。

(重要な後発事象)

　シロキ工業株式会社との株式交換

　当社およびシロキ工業株式会社（以下「シロキ工業」という。）は、平成27年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき平成28年４月１日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。

１　本株式交換の目的

　これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。

　今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。

　そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。

　今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。

２　本株式交換の概要

(1) 本株式交換の方法

　当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	シロキ工業 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.074

（注）１　株式の割当比率

シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（11,254千株）については、本株式交換による割当ては行っていません。

　　　２　本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　当社およびシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「(2) 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。

　みずほ証券株式会社および大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社およびシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。

(4) 本株式交換の効力発生日

　平成28年４月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
提出会社	第４回無担保 普通社債	平成18年 ３月10日	10,000	10,000	0.00 (注)１	なし	平成33年 ３月22日
提出会社	第６回無担保 普通社債	平成20年 ２月28日	9,996	9,997	1.88	なし	平成32年 ２月28日
提出会社	第９回無担保 普通社債	平成21年 ２月27日	10,000	10,000	2.066	なし	平成31年 ２月27日
提出会社	第10回無担保 普通社債	平成21年 ７月23日	10,000	―	1.063	なし	平成27年 ７月23日
提出会社	第11回無担保 普通社債	平成21年 ７月23日	10,000	10,000	1.633	なし	平成31年 ７月23日
提出会社	第12回無担保 普通社債	平成25年 ９月20日	10,000	10,000	0.54	なし	平成32年 ９月18日
提出会社	第13回無担保 普通社債	平成25年 ９月20日	10,000	10,000	0.827	なし	平成35年 ９月20日
提出会社	第14回無担保 普通社債	平成27年 ２月26日	10,000	10,000	0.319	なし	平成34年 ２月25日
提出会社	第15回無担保 普通社債	平成27年 ２月26日	10,000	10,000	0.526	なし	平成37年 ２月26日
その他の社債	―	―	122	87 (35)	―	―	―
合計	―	―	90,119	80,084 (35)	―	―	―

　(注) １　平成18年３月10日の翌日から平成18年９月20日までは年2.00％、平成18年９月20日の翌日以降は基準金利×0.65にて利率を設定しています。基準金利とは、各利息期間の開始日の直前に行われた10年利付国債（発行から償還までの期間が９年５ヶ月超のもの）の割当額入札における平均落札価格から引受手数料に相当する額を控除した価額を基に算出される複利利回り（小数点以下第３位四捨五入）をいいます。なお、平成28年９月20日を利払期日とする利息期間の利率及び１通貨あたりの利子額はゼロとなります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
35	35	10,017	20,000	20,000

３　「当期末残高」欄の(　)内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債です。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	54,709	39,970	0.86	―
１年以内に返済予定の長期借入金	42,186	26,137	1.58	―
１年以内に返済予定のリース債務	447	399	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	241,025	239,434	1.26	平成29年４月～ 平成48年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	595	523	―	平成29年４月～ 平成35年２月
合計	338,964	306,465	―	―

　(注) １　「平均利率」については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	31,589	34,078	18,578	19,367
リース債務	239	161	97	13

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	771,747	1,559,756	2,403,200	3,243,178
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	42,216	77,910	142,358	186,887
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	22,344	37,860	72,232	96,974
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	79.01	133.83	255.29	342.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	79.01	54.83	121.43	87.38