２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,620	188,629
受取手形	※１ 2,213	※１ 2,056
電子記録債権	※１ 14,402	※１ 20,942
売掛金	※１ 132,530	※１ 131,541
有価証券	131,757	40,510
商品及び製品	7,088	7,549
仕掛品	12,768	14,754
原材料及び貯蔵品	4,809	5,192
繰延税金資産	15,732	15,741
その他	※１ 57,781	※１ 64,366
貸倒引当金	△167	△181
流動資産合計	532,537	491,104
固定資産
有形固定資産
建物	47,788	56,337
構築物	9,564	9,860
機械及び装置	38,390	43,652
車両運搬具	541	567
工具、器具及び備品	8,534	10,481
土地	32,972	32,972
リース資産	1,284	1,308
建設仮勘定	12,931	8,481
有形固定資産合計	152,007	163,662
無形固定資産
ソフトウエア	8,513	8,359
のれん	120	40
その他	85	70
無形固定資産合計	8,719	8,470
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 214,528	※２ 174,670
関係会社株式	451,239	371,269
長期貸付金	※１ 76,310	※１ 95,955
その他	58,450	50,599
貸倒引当金	△9,891	△9,906
投資その他の資産合計	790,637	682,587
固定資産合計	951,364	854,720
資産合計	1,483,901	1,345,824

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	569	538
電子記録債務	－	※１ 33,761
買掛金	※１ 107,620	※１ 84,951
短期借入金	32,500	20,380
未払金	※１ 17,244	※１ 13,115
未払費用	※１ 56,461	※１ 55,709
未払法人税等	－	1,331
預り金	※１ 225,559	※１ 191,261
製品保証引当金	8,800	8,380
その他	※１,※２ 24,687	※１,※２ 14,662
流動負債合計	473,443	424,093
固定負債
社債	79,996	79,997
長期借入金	218,888	227,035
繰延税金負債	75,426	36,995
退職給付引当金	40,503	43,463
その他	※１ 9,440	※１ 7,474
固定負債合計	424,256	394,966
負債合計	897,699	819,059
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金
資本準備金	62,926	62,926
資本剰余金合計	62,926	62,926
利益剰余金
利益準備金	10,285	10,285
その他利益剰余金
特別償却準備金	51	45
固定資産圧縮積立金	1,916	1,802
別途積立金	112,500	112,500
繰越利益剰余金	195,362	207,569
利益剰余金合計	320,115	332,203
自己株式	△51,201	△48,589
株主資本合計	376,890	391,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	208,271	134,714
繰延ヘッジ損益	△730	△665
評価・換算差額等合計	207,540	134,049
新株予約権	1,770	1,126
純資産合計	586,201	526,764
負債純資産合計	1,483,901	1,345,824

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 794,837	※１ 814,221
売上原価	※１ 716,914	※１ 723,735
売上総利益	77,922	90,486
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	10,719	11,390
給料及び手当	14,101	15,657
減価償却費	3,217	3,783
研究開発費	8,476	14,285
その他	※１ 21,003	※１ 24,136
販売費及び一般管理費合計	57,518	69,253
営業利益	20,403	21,232
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 29,599	※１ 37,652
その他	※１ 3,755	※１ 11,367
営業外収益合計	33,354	49,019
営業外費用
支払利息	※１ 4,953	※１ 4,318
その他	3,671	5,895
営業外費用合計	8,625	10,213
経常利益	45,132	60,038
特別損失
独占禁止法関連損失	※２ 4,315	－
子会社株式減損	－	10,108
特別損失合計	4,315	10,108
税引前当期純利益	40,816	49,930
法人税、住民税及び事業税	6,200	9,100
法人税等調整額	895	20
法人税等合計	7,095	9,120
当期純利益	33,720	40,809

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	67	1,942	112,500	192,089	316,884
会計方針の変更による累積的影響額								△474	△474
会計方針の変更を反映した当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	67	1,942	112,500	191,614	316,409
当期変動額
積立金繰入					8	91		△99	－
積立金取崩					△24	△116		141	－
剰余金の配当								△29,632	△29,632
当期純利益								33,720	33,720
自己株式の取得
自己株式の処分								△381	△381
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	△25	－	3,747	3,706
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	51	1,916	112,500	195,362	320,115

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△53,150	371,709	127,817	△999	126,818	2,384	500,913
会計方針の変更による累積的影響額		△474					△474
会計方針の変更を反映した当期首残高	△53,150	371,234	127,817	△999	126,818	2,384	500,438
当期変動額
積立金繰入		－					－
積立金取崩		－					－
剰余金の配当		△29,632					△29,632
当期純利益		33,720					33,720
自己株式の取得	△8	△8					△8
自己株式の処分	1,957	1,575					1,575
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）			80,453	269	80,722	△614	80,108
当期変動額合計	1,949	5,655	80,453	269	80,722	△614	85,763
当期末残高	△51,201	376,890	208,271	△730	207,540	1,770	586,201

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	51	1,916	112,500	195,362	320,115
当期変動額
積立金繰入					12			△12	－
積立金取崩					△18	△113		131	－
剰余金の配当								△28,280	△28,280
当期純利益								40,809	40,809
自己株式の取得
自己株式の処分								△440	△440
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	△113	－	12,207	12,087
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	45	1,802	112,500	207,569	332,203

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△51,201	376,890	208,271	△730	207,540	1,770	586,201
当期変動額
積立金繰入		－					－
積立金取崩		－					－
剰余金の配当		△28,280					△28,280
当期純利益		40,809					40,809
自己株式の取得	△7	△7					△7
自己株式の処分	2,618	2,178					2,178
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）			△73,556	64	△73,491	△644	△74,136
当期変動額合計	2,611	14,699	△73,556	64	△73,491	△644	△59,436
当期末残高	△48,589	391,589	134,714	△665	134,049	1,126	526,764

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

７　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

１　収益認識基準の変更

　当社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当事業年度から検収基準に変更しました。

　この変更は、当社の収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当社内の体制整備が完了したため行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の売上高は807百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ351百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は115百万円減少しています。

　また、前事業年度の１株当たり純資産額は41銭増加し、１株あたり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ82銭増加しています。

２　重要なヘッジ会計処理の変更

　当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用していましたが、当事業年度から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。

　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は159百万円減少しています。

　また、前事業年度の１株当たり純資産額は67銭減少し、１株あたり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ11銭減少しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	139,833百万円	151,273百万円
長期金銭債権	71,176	95,906
短期金銭債務	258,599	227,292
長期金銭債務	903	871

※２　担保に供している資産及び担保に係る負債

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	17,289百万円	18,597百万円

　担保に係る負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員預り金	11,624百万円	12,349百万円

　３　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員の教育資金の銀行借入	0百万円		0百万円
子会社の一括支払信託等	5,803		4,208
計	5,804		4,208

　４　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	―百万円	80,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	―	80,000

　５　その他

　米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	539,201百万円	554,947百万円
仕入高	189,009	194,100
営業取引以外の取引による取引高	29,085	39,324

※２　独占禁止法関連損失

　独占禁止法関連損失は、自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング（VVT）取引の一部について米国独占禁止法違反を理由として、米国政府へ支払った罰金です。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	20,700	10,546

当事業年度(平成28年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	17,989	7,835

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	152,383	152,789
関連会社株式	111	3,423

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	10,951百万円		11,197百万円
未払費用	9,597		9,381
減価償却費	8,025		8,154
製品保証引当金	2,853		2,538
減損損失	511		486
有価証券評価損	2,767		5,618
貸倒引当金	3,183		3,033
その他	8,934		5,419
繰延税金資産小計	46,824		45,830
評価性引当額	△6,769		△9,422
繰延税金資産合計	40,055		36,407
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△95,364		△56,845
固定資産圧縮積立金	△889		△793
特別償却準備金	△24		△20
その他	△3,472		△2
繰延税金負債合計	△99,749		△57,661
繰延税金資産（負債）の純額	△59,694		△21,253

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.94％		32.43％
（調整）
受取配当金益金不算入利益	△19.60		△16.82
研究開発促進税制による税額控除	△7.10		△6.66
税率変更による繰延税金資産の減額修正	7.85		3.40
評価性引当額	0.24		6.39
その他	0.80		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.13		18.27

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

　　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,274百万円減少し、法人税等調整額が1,698百万円増加しています。

(重要な後発事象)

　「１ 連結財務諸表等 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期 償却額	差引 当期末 残高
有形固定資産	建物	154,376	13,410	137	167,649	111,311	4,846	56,337
	構築物	40,679	1,430	63	42,046	32,186	1,125	9,860
	機械及び装置	281,478	19,946	9,657	291,768	248,115	14,212	43,652
	車両運搬具	4,891	297	277	4,911	4,344	268	567
	工具、器具及び備品	98,730	10,990	4,095	105,624	95,143	8,896	10,481
	土地	32,972	―	―	32,972	―	―	32,972
	リース資産	1,784	243	55	1,972	663	218	1,308
	建設仮勘定	12,931	19,096	23,546	8,481	―	―	8,481
	計	627,844	65,415	37,832	655,427	491,764	29,569	163,662
無形固定資産	のれん	400	―	―	400	360	80	40
	特許権	9	―	9	―	―	―	―
	商標権	50	―	―	50	39	5	11
	ソフトウエア	15,983	2,739	1,123	17,599	9,240	2,887	8,359
	施設利用権	57	―	―	57	45	3	12
	電話加入権	65	―	―	65	42	―	22
	諸口	86	―	―	86	62	6	24
	計	16,653	2,739	1,133	18,259	9,789	2,982	8,470

　(注) １　機械及び装置の当期増加額の内容は、主として次のとおりです。

　　組立機械　　　　　　　　　　 9,960百万円

　　切削加工機械　　　　　　　　 2,328

　　鋳造機械　　　　　　　　　　 1,418

　　樹脂成型機械　　　　　　　　　 942

　　塑性加工機械他　　　　　　　 5,298

２　建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注）１に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

３　当期首残高および当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,059	10,087	10,059	10,087
製品保証引当金	8,800	754	1,174	8,380
役員賞与引当金	219	259	219	259
役員退職慰労引当金	1,173	―	34	1,139

　（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

　該当事項はありません。