第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	273,940	266,218
受取手形及び売掛金	428,024	443,037
有価証券	134,237	92,378
商品及び製品	109,932	113,322
仕掛品	63,256	61,768
原材料及び貯蔵品	74,268	85,794
その他	131,832	118,727
貸倒引当金	△1,081	△1,655
流動資産合計	1,214,411	1,179,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	293,502	307,707
機械装置及び運搬具（純額）	416,572	485,105
工具、器具及び備品（純額）	42,811	47,467
土地	125,759	128,791
リース資産（純額）	1,043	947
建設仮勘定	126,570	84,757
有形固定資産合計	1,006,260	1,054,777
無形固定資産	24,740	22,923
投資その他の資産
投資有価証券	603,061	568,725
その他	83,198	85,054
貸倒引当金	△495	△478
投資その他の資産合計	685,763	653,302
固定資産合計	1,716,764	1,731,002
資産合計	2,931,175	2,910,595

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	382,457	413,338
短期借入金	96,895	70,572
引当金	21,092	21,515
その他	331,719	293,744
流動負債合計	832,165	799,170
固定負債
社債	80,084	80,049
長期借入金	241,025	247,949
引当金	5,729	5,623
退職給付に係る負債	121,790	127,287
その他	117,604	103,524
固定負債合計	566,234	564,435
負債合計	1,398,399	1,363,605
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金	60,018	60,550
利益剰余金	824,433	868,385
自己株式	△19,000	△18,273
株主資本合計	910,501	955,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,331	192,418
繰延ヘッジ損益	△730	△2,431
為替換算調整勘定	45,507	28,676
退職給付に係る調整累計額	△5,311	△4,616
その他の包括利益累計額合計	250,796	214,046
新株予約権	1,770	1,242
非支配株主持分	369,707	375,989
純資産合計	1,532,776	1,546,989
負債純資産合計	2,931,175	2,910,595

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,191,359	2,403,200
売上原価	1,884,930	2,075,040
売上総利益	306,429	328,159
販売費及び一般管理費
給料及び手当	50,873	55,317
その他	140,011	148,620
販売費及び一般管理費合計	190,885	203,938
営業利益	115,543	124,220
営業外収益
受取利息	1,006	908
受取配当金	9,069	11,300
持分法による投資利益	6,754	6,413
為替差益	9,533	－
事業譲渡益	－	8,200
その他	6,962	9,136
営業外収益合計	33,326	35,958
営業外費用
支払利息	4,781	5,425
為替差損	－	5,446
その他	5,207	6,948
営業外費用合計	9,989	17,820
経常利益	138,880	142,358
特別損失
独占禁止法関連損失	4,315	－
特別損失合計	4,315	－
税金等調整前四半期純利益	134,564	142,358
法人税等	47,635	44,129
四半期純利益	86,929	98,228
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,753	25,996
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,175	72,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	86,929	98,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,599	△18,984
繰延ヘッジ損益	210	△1,701
為替換算調整勘定	56,477	△23,423
退職給付に係る調整額	△387	890
持分法適用会社に対する持分相当額	2,831	△1,215
その他の包括利益合計	111,731	△44,434
四半期包括利益	198,660	53,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152,461	35,482
非支配株主に係る四半期包括利益	46,198	18,311

【注記事項】

（会計方針の変更）

１　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。

２　収益認識基準の変更

　当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。

　この変更は、当企業グループの収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当企業グループ内の体制整備が完了したため行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は37百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は132百万円減少しています。

３　重要なヘッジ会計処理の変更

　当企業グループは、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用していましたが、第１四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。

　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものです。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していません。

（四半期連結貸借対照表関係）

米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	115,792百万円	137,326百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１　配当に関する事項

　　　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	16,928	60	平成26年３月31日	平成26年６月19日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	12,703	45	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

　　　　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　  　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
平成26年４月１日　残高 （百万円）	45,049	59,504	777,154	△19,718	861,990
会計方針の変更による累積的影響額			△637		△637
会計方針の変更を反映した当期首残高	45,049	59,504	776,516	△19,718	861,352
四半期連結累計期間中の変動額
剰余金の配当			△29,632		△29,632
親会社株主に帰属する四半期純利益			57,175		57,175
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		228		338	567
四半期連結累計期間中の変動額合計 （百万円）	―	228	27,543	331	28,103
平成26年12月31日　残高 （百万円）	45,049	59,733	804,059	△19,386	889,455

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１　配当に関する事項

　　　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	14,130	50	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	14,150	50	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

　　　　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　  　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
平成27年４月１日　残高 （百万円）	45,049	60,018	824,433	△19,000	910,501
四半期連結累計期間中の変動額
連結子会社の増資による持分の増減		△39			△39
剰余金の配当			△28,280		△28,280
親会社株主に帰属する四半期純利益			72,232		72,232
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		571		731	1,303
四半期連結累計期間中の変動額合計 （百万円）	―	531	43,951	726	45,209
平成27年12月31日　残高 （百万円）	45,049	60,550	868,385	△18,273	955,711

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	802,691	121,101	813,288	365,080	2,102,161	89,198	2,191,359
セグメント間の 内部売上高	232,994	73,192	20,407	25,349	351,943	47,621	399,564
計	1,035,685	194,293	833,695	390,430	2,454,104	136,819	2,590,924
セグメント利益	34,813	7,385	64,537	4,419	111,155	3,317	114,472

　（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 その他の調整額	111,155 3,317 756 314
四半期連結損益計算書の営業利益	115,543

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	875,244	128,596	920,592	386,469	2,310,902	92,297	2,403,200
セグメント間の 内部売上高	239,500	78,156	16,009	26,855	360,522	56,317	416,839
計	1,114,744	206,753	936,602	413,324	2,671,424	148,614	2,820,039
セグメント利益	43,351	6,588	63,698	7,295	120,933	2,576	123,509

　（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 その他の調整額	120,933 2,576 705 4
四半期連結損益計算書の営業利益	124,220

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益	202円58銭	255円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	57,175	72,232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	57,175	72,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	282,244	282,946
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	202円05銭	254円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	729	733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

　決議年月日　　　　　　　　平成27年10月30日（中間配当支払開始日　平成27年11月26日）

　中間配当金の総額　　　　　14,150百万円

　１株当たりの中間配当額　　50円

(2) その他特筆すべき事項はありません。