第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	IFRS移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		294,692	263,217	294,331
営業債権及びその他の債権		449,827	505,964	495,690
その他の金融資産		125,897	106,124	102,316
棚卸資産		247,457	252,494	247,204
その他の流動資産		48,304	39,215	41,767
流動資産合計		1,166,179	1,167,017	1,181,310
非流動資産
有形固定資産		1,107,441	1,165,852	1,165,537
無形資産		35,306	38,603	39,366
持分法で会計処理されている投資		94,541	98,488	94,959
その他の金融資産		552,654	436,438	370,633
繰延税金資産		77,473	89,886	95,118
その他の非流動資産		24,631	13,089	18,999
非流動資産合計		1,892,048	1,842,360	1,784,615
資産合計		3,058,228	3,009,377	2,965,926
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		667,321	717,287	739,394
社債及び借入金		106,930	66,143	58,558
その他の金融負債		39,922	35,258	31,297
引当金		19,270	19,460	20,045
未払法人所得税等		17,897	22,195	14,045
その他の流動負債		26,317	29,792	51,749
流動負債合計		877,659	890,137	915,091
非流動負債
社債及び借入金		321,110	319,484	313,990
その他の金融負債		18,301	9,788	10,132
退職給付に係る負債		127,519	158,627	164,829
引当金		2,429	2,539	2,724
繰延税金負債		100,338	61,648	34,360
その他の非流動負債		8,364	8,682	8,681
非流動負債合計		578,063	560,771	534,720
負債合計		1,455,723	1,450,908	1,449,811
資本
資本金		45,049	45,049	45,049
資本剰余金		61,789	61,862	72,249
自己株式		△19,000	△18,035	△8,858
その他の資本の構成要素		221,693	115,349	34,554
利益剰余金		910,499	964,727	991,730
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,220,031	1,168,953	1,134,725
非支配持分		382,473	389,515	381,389
資本合計		1,602,504	1,558,468	1,516,114
負債及び資本合計		3,058,228	3,009,377	2,965,926

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
売上収益		771,215	838,699
売上原価	９	△669,013	△734,252
売上総利益		102,201	104,447
販売費及び一般管理費	９	△69,272	△62,482
その他の収益		3,533	21,066
その他の費用		△3,289	△4,007
営業利益		33,173	59,023
金融収益		6,734	6,121
金融費用		△1,529	△10,128
持分法による投資利益		2,887	1,888
税引前四半期利益		41,265	56,904
法人所得税費用		△11,715	△5,627
四半期利益		29,550	51,277
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,675	41,780
非支配持分		7,874	9,496
合計		29,550	51,277
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	76.65	144.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	76.40	144.36

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
四半期利益		29,550	51,277
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		113	△968
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	５	12,858	△43,922
持分法適用会社のその他の包括利益持分		10	△9
合計		12,981	△44,900
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	５	14	53
キャッシュ・フロー・ヘッジ		89	△446
在外営業活動体の換算差額		5,170	△48,623
持分法適用会社のその他の包括利益持分		10	△1,940
合計		5,285	△50,956
その他の包括利益合計		18,267	△95,856
四半期包括利益		47,817	△44,579
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		39,198	△39,646
非支配持分		8,619	△4,933
合計		47,817	△44,579

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2015年４月１日残高		45,049	61,789	△19,000	－	223,920	△2,226	－	221,693
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	120	12,875	90	4,435	17,522
四半期包括利益		－	－	－	120	12,875	90	4,435	17,522
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	130	527	－	－	－	－	－
剰余金の配当	６	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△9	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△120	－	－	－	△120
所有者との取引額合計		－	120	525	△120	－	－	－	△120
2015年６月30日残高		45,049	61,910	△18,474	－	236,795	△2,136	4,435	239,095

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2015年４月１日残高		910,499	1,220,031	382,473	1,602,504
四半期利益		21,675	21,675	7,874	29,550
その他の包括利益		－	17,522	744	18,267
四半期包括利益		21,675	39,198	8,619	47,817
自己株式の取得		－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	657	243	901
剰余金の配当	６	△14,130	△14,130	△7,162	△21,292
支配継続子会社に対する持分変動		－	△9	9	－
利益剰余金への振替		120	－	－	－
所有者との取引額合計		△14,009	△13,483	△6,909	△20,393
2015年６月30日残高		918,165	1,245,745	384,183	1,629,929

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2016年４月１日残高		45,049	61,862	△18,035	－	154,823	△2,844	△36,628	115,349
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△706	△43,439	△446	△36,835	△81,426
四半期包括利益		－	－	－	△706	△43,439	△446	△36,835	△81,426
自己株式の取得		－	－	△10	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	10,384	9,187	－	－	－	－	－
剰余金の配当	６	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	2	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	706	△73	－	－	632
所有者との取引額合計		－	10,387	9,176	706	△73	－	－	632
2016年６月30日残高		45,049	72,249	△8,858	－	111,310	△3,291	△73,464	34,554

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2016年４月１日残高		964,727	1,168,953	389,515	1,558,468
四半期利益		41,780	41,780	9,496	51,277
その他の包括利益		－	△81,426	△14,430	△95,856
四半期包括利益		41,780	△39,646	△4,933	△44,579
自己株式の取得		－	△10	－	△10
自己株式の処分		－	19,571	4,240	23,812
剰余金の配当	６	△14,161	△14,161	△7,555	△21,716
連結範囲の変動		－	－	147	147
支配継続子会社に対する持分変動		－	2	△10	△7
利益剰余金への振替		△616	15	△15	－
所有者との取引額合計		△14,777	5,418	△3,193	2,225
2016年６月30日残高		991,730	1,134,725	381,389	1,516,114

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		41,265	56,904
減価償却費及び償却費		46,077	47,297
負ののれんの発生益 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		－ △3,321	△18,614 1,901
棚卸資産の増減額（△は増加）		3,992	△4,449
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		18,030	44,343
その他		△417	25,130
小計		105,627	152,513
利息の受取額		243	244
配当金の受取額		8,659	8,019
利息の支払額		△1,209	△1,305
法人所得税の支払額		△27,876	△28,898
営業活動によるキャッシュ・フロー		85,443	130,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		8,731	5,686
有形固定資産の取得による支出		△64,374	△73,327
有形固定資産の売却による収入		1,433	2,802
無形資産の取得による支出		△2,702	△4,061
投資の取得による支出		△1,627	△732
投資の売却及び償還による収入		6,000	3,601
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入	８	－	17,529
その他		3,038	3,389
投資活動によるキャッシュ・フロー		△49,501	△45,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△1,803	△7,412
長期借入れによる収入		652	160
長期借入金の返済による支出		△6,332	△11,680
社債の償還による支出		△17	△17
配当金の支払額	６	△14,137	△14,161
非支配持分への配当金の支払額		△7,162	△7,555
その他		△1,764	△2,378
財務活動によるキャッシュ・フロー		△30,565	△43,045
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,693	△11,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,069	31,114
現金及び現金同等物の期首残高		294,692	263,217
現金及び現金同等物の四半期末残高		301,761	294,331

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.aisin.co.jp）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社グループは当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年４月１日です。また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「12．初度適用」に記載しています。

　要約四半期連結財務諸表は2016年８月10日に取締役社長　伊原保守によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

　・金融商品の公正価値（注記５）

　・非金融資産の減損（注記３(9））

　・繰延税金資産の回収可能性（注記３(15））

　・確定給付債務の測定（注記３(10））

　・引当金の会計処理と評価（注記３(12））

(5）基準書及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。

　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

　子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。

　関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。

③　企業結合

　企業結合は取得法によって会計処理しています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。

　取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。

　当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。

　外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

(ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しています。

(ⅱ）分類

（a）負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　だだし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。

（b）資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅲ）事後測定

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。

　また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。

　なお、配当金については、純損益で認識しています。

(ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。

　貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。

　なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。

(ⅴ）認識の中止

　金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。

　すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しています。

(ⅱ）分類

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(ⅲ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。

(ⅳ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。

　ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。

　ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。

(ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　３～10年

　工具、器具及び備品　　　　　２～10年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

(7）無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「(1）連結の基礎　③　企業結合」に記載しています。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

②　その他の無形資産

　その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

（ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。

（ⅱ）自己創設無形資産

　開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。

(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c）無形資産を使用又は売却できる能力

(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。

（ⅲ）償却

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

　ソフトウェア　　　３～10年

　開発費　　　　　　２～５年

　見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

(8）リース

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。

①　借手

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しています。支払リース料は、債務残高に対して一定の利率となるように金融費用とリース債務の返済に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しています。

　オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって純損益として認識しています。

②　貸手

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

　のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

　資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。

　過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。

(10）従業員給付

①　退職後給付

(ⅰ）確定給付型制度

　確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しています。

　確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。

　制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。

　当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。

(ⅱ）確定拠出型制度

　確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

　永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

(11）株式報酬

　当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利が確定するまでの期間にわたって純損益で認識し、同額を資本の増加として認識しています。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用していません。

(12）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。

　製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。

(13）資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。

(14）収益

　収益は、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定しています。

①　物品の販売

　物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的な支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しています。

②　サービスの提供

　サービスの提供による収益は、当社グループの営業活動を行ううえでの周辺業務であり、サービス提供時に認識しています。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

　当期法人所得税費用は、報告期間の末日時点において制定又は実質的に制定される税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。

　繰延法人所得税費用は、報告期間の末日における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

　・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

　・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。

　資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。

　収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。

(17）借入費用

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。

　上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。

(18）１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としていますが、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

セグメントの名称	報告セグメントに属する製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	277,992	42,397	297,951	124,943	743,285	27,930	－	771,215
セグメント間の 内部売上収益	78,848	25,729	5,909	8,346	118,834	17,750	△136,584	－
計	356,841	68,127	303,861	133,289	862,119	45,680	△136,584	771,215
セグメント利益	8,516	2,052	21,388	2,145	34,103	△572	△357	33,173
金融収益								6,734
金融費用								△1,529
持分法による投資利益								2,887
税引前四半期利益								41,265

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	314,361	42,461	332,678	121,925	811,426	27,272	－	838,699
セグメント間の 内部売上収益	68,504	24,676	4,628	8,721	106,530	21,242	△127,772	－
計	382,865	67,137	337,306	130,646	917,956	48,514	△127,772	838,699
セグメント利益	28,273	2,136	27,767	△714	57,463	214	1,345	59,023
金融収益								6,121
金融費用								△10,128
持分法による投資利益								1,888
税引前四半期利益								56,904

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

(ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

(ⅱ）社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	90,119	93,831	80,084	83,961	80,067	84,240
借入金	337,921	343,922	305,543	314,137	292,481	302,297

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

IFRS移行日（2015年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	436,806	－	47,006	483,812
出資金	－	－	5,397	5,397
債券	－	86,179	－	86,179
デリバティブ資産	－	421	－	421
合計	436,806	86,601	52,403	575,811
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	23,390	－	23,390
合計	－	23,390	－	23,390

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	320,343	－	56,187	376,530
出資金	－	－	4,742	4,742
債券	－	68,351	－	68,351
デリバティブ資産	－	3,845	－	3,845
合計	320,343	72,196	60,929	453,469
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	10,837	－	10,837
合計	－	10,837	－	10,837

(注)　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	270,217	－	43,147	313,364
出資金	－	－	4,182	4,182
債券	－	65,699	－	65,699
デリバティブ資産	－	9,773	－	9,773
合計	270,217	75,473	47,329	393,020
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	9,463	－	9,463
合計	－	9,463	－	9,463

（注）　当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
期首残高	52,403	60,929
取得	－	127
その他の包括利益（注）	13,699	△11,304
その他	△0	△2,423
期末残高	66,103	47,329

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

６．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月18日 定時株主総会	普通株式	14,130	50	2015年３月31日	2015年６月19日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	14,161	50	2016年３月31日	2016年６月20日

７．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,675	41,780
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,675	41,780
期中平均普通株式数（千株）	282,786	288,987
基本的１株当たり四半期利益（円）	76.65	144.58
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,675	41,780
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,675	41,780
期中平均普通株式数（千株）	282,786	288,987
新株予約権による普通株式増加数（千株）	940	429
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	283,726	289,417
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	76.40	144.36

　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
新株予約権（個）	－	－

８．企業結合

　　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　シロキ工業株式会社との株式交換

　当社及びシロキ工業株式会社（以下、「シロキ工業」という。）は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年４月１日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。

(1)　本株式交換の目的

　これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。

　今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。

　そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。

　今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。

(2)　本株式交換の概要

① 本株式交換の方法

　当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。

② 本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	シロキ工業 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.074

（注１）株式の割当比率

シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（11,254千株）については、本株式交換による割当ては行っていません。

（注２）本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。

③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「② 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。

　みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。

④ 取得日

  2016年４月１日

(3)　取得対価

　取得対価の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

種類	金額
取得日直前に保有していたシロキ工業に対する資本持分　(注1)	3,422
取得日に交付した当社の普通株式　(注2)	23,514
合計	26,937

(注１)　当社が取得日直前に保有していた、シロキ工業に対する資本持分11,254千株（取得日直前の議決権比率：12.8%）を本株式交換に伴い取得日の公正価値で再測定したところ、924百万円の利益を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

(注２)　本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。

(4)　取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	取得日 （2016年４月１日）
営業債権及びその他の債権	22,256
その他の流動資産	24,147
有形固定資産	33,809
その他の非流動資産	10,371
資産合計	90,584
流動負債	37,374
非流動負債	7,510
負債合計	44,885
非支配持分　(注)	147
純資産	45,551

(注)　非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

(5)　取得により生じたのれん

　本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

(6)　取得関連費用

　本株式交換に係る取得関連費用は180百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(7)　取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	17,529
合計	17,529

(8)　被取得企業の売上収益及び四半期利益

　当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

項目	金額
売上収益	30,740
四半期利益	△111

９．震災関連費用

　当第１四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ3,952百万円及び925百万円含まれています。

10．偶発事象

　米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っています。

11．後発事象

　当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得しうる株式の総数　　　　1,000万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.46％）

③　株式の取得価額の総額　　　　500億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　　2016年８月１日～2017年３月31日

12．初度適用

　当社グループは、2015年４月１日を移行日とし、2017年３月31日に終了する連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。

　「３.　重要な会計方針」は、当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の連結財務諸表及びIFRS移行日（2015年４月１日）の連結財政状態計算書を作成するうえで適用しています。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けています。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

　IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

③　株式報酬

　IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用していません。

④　借入費用の資産化

　IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用していません。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。

(3）日本基準からIFRSへの調整

　IFRS第１号で求められる調整表は以下のとおりです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

①　IFRS移行日（2015年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	273,940	20,751	－	294,692		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	388,915	60,821	89	449,827		営業債権及びその他の債権
電子記録債権	39,109	△39,109	－	－
有価証券	134,237	△134,237	－	－
	－	115,288	10,609	125,897	H	その他の金融資産
商品及び製品	109,932	△109,932	－	－
仕掛品	63,256	△63,256	－	－
原材料及び貯蔵品	74,268	△74,268	－	－
	－	247,457	－	247,457		棚卸資産
繰延税金資産	60,319	△60,319	－	－	A
その他	71,513	△24,597	1,389	48,304	H	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,081	1,081	－	－
流動資産合計	1,214,411	△60,319	12,088	1,166,179		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,006,260	△222	101,403	1,107,441	D,H	有形固定資産
無形固定資産	24,740	△4,202	14,769	35,306	C	無形資産
投資有価証券	603,061	△603,061	－	－
退職給付に係る資産	11,484	△11,484	－	－
	－	94,540	1	94,541		持分法で会計処理されている投資
	－	523,879	28,774	552,654	G	その他の金融資産
繰延税金資産	46,658	65,241	△34,425	77,473	A	繰延税金資産
その他	25,054	△424	1	24,631		その他の非流動資産
貸倒引当金	△495	495	－	－
固定資産合計	1,716,764	64,760	110,523	1,892,048		非流動資産合計
資産合計	2,931,175	4,440	122,611	3,058,228		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	382,457	246,970	37,892	667,321	E	営業債務及びその他の債務
短期借入金	96,895	10,035	－	106,930		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	10,035	△10,035	－	－
未払費用	186,854	△186,854	－	－
	－	30,354	9,567	39,922	H	その他の金融負債
製品保証引当金	18,987	△18,987	－	－
その他の引当金	2,105	17,165	－	19,270		引当金
	－	17,897	－	17,897		未払法人所得税等
その他	134,829	△108,511	－	26,317	A	その他の流動負債
流動負債合計	832,165	△1,965	47,460	877,659		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	80,084	241,025	－	321,110		社債及び借入金
長期借入金	241,025	△241,025	－	－
	－	16,170	2,130	18,301		その他の金融負債
退職給付に係る負債	121,790	5,729	－	127,519		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	5,729	△5,729	－	－
	－	2,429	－	2,429		引当金
繰延税金負債	94,931	6,887	△1,480	100,338	A	繰延税金負債
その他	22,672	△19,080	4,772	8,364		その他の非流動負債
固定負債合計	566,234	6,406	5,422	578,063		非流動負債合計
負債合計	1,398,399	4,440	52,883	1,455,723		負債合計
純資産の部						資本
資本金	45,049	－	－	45,049		資本金
資本剰余金	60,018	1,770	－	61,789		資本剰余金
自己株式	△19,000	－	－	△19,000		自己株式
その他の包括利益累計額	250,796	－	△29,102	221,693	F,G,I	その他の資本の構成要素
利益剰余金	824,433	－	86,065	910,499	J	利益剰余金
新株予約権	1,770	△1,770	－	－
				1,220,031		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	369,707	－	12,765	382,473		非支配持分
純資産合計	1,532,776	－	69,727	1,602,504		資本合計
負債純資産合計	2,931,175	4,440	122,611	3,058,228		負債及び資本合計

②　前第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	260,250	41,511	－	301,761		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	436,010	22,045	1	458,058		営業債権及びその他の債権
有価証券	144,092	△144,092	－	－
	－	104,088	10,077	114,165	H	その他の金融資産
商品及び製品	107,272	△107,272	－	－
仕掛品	58,143	△58,143	－	－
原材料及び貯蔵品	81,804	△81,804	－	－
	－	247,220	－	247,220		棚卸資産
その他	143,227	△93,494	1,648	51,381	A,H	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,135	1,135	－	－
流動資産合計	1,229,666	△68,805	11,727	1,172,587		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,036,086	△223	99,430	1,135,293	D,H	有形固定資産
無形固定資産	24,062	△4,596	15,575	35,041	C	無形資産
投資有価証券	607,109	△607,109	－	－
	－	95,096	9	95,105		持分法で会計処理されている投資
	－	530,602	42,220	572,822	G	その他の金融資産
	－	113,350	△32,026	81,324	A	繰延税金資産
その他	84,138	△59,811	1	24,328		その他の非流動資産
貸倒引当金	△485	485	－	－
固定資産合計	1,750,911	67,794	125,210	1,943,916		非流動資産合計
資産合計	2,980,578	△1,011	136,937	3,116,504		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	386,145	276,449	38,066	700,661	E	営業債務及びその他の債務
短期借入金	95,257	10,035	－	105,292		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	10,035	△10,035	－	－
	－	29,379	8,987	38,366	H	その他の金融負債
引当金	19,746	△35	－	19,710		引当金
	－	10,574	－	10,574		未払法人所得税等
その他	351,296	△316,670	－	34,626	A	その他の流動負債
流動負債合計	862,481	△302	47,053	909,232		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	80,066	237,335	－	317,402		社債及び借入金
長期借入金	237,335	△237,335	－	－
	－	15,970	1,987	17,958		その他の金融負債
退職給付に係る負債	124,310	5,388	471	130,170	F	退職給付に係る負債
引当金	5,388	△2,810	－	2,577		引当金
	－	96,459	4,156	100,615	A	繰延税金負債
その他	119,515	△115,716	4,819	8,618		その他の非流動負債
固定負債合計	566,617	△708	11,434	577,342		非流動負債合計
負債合計	1,429,098	△1,011	58,487	1,486,575		負債合計
純資産の部						資本
資本金	45,049	－	－	45,049		資本金
資本剰余金	60,403	1,506	－	61,910		資本剰余金
自己株式	△18,474	－	－	△18,474		自己株式
その他の包括利益累計額	258,802	－	△19,706	239,095	F,G,I	その他の資本の構成要素
利益剰余金	832,647	－	85,517	918,165	J	利益剰余金
新株予約権	1,506	△1,506	－	－
				1,245,745		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	371,544	－	12,639	384,183		非支配持分
純資産合計	1,551,479	－	78,449	1,629,929		資本合計
負債純資産合計	2,980,578	△1,011	136,937	3,116,504		負債及び資本合計

③　前連結会計年度（2016年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	309,061	△45,843	－	263,217		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	433,273	72,690	1	505,964		営業債権及びその他の債権
電子記録債権	46,229	△46,229	－	－
有価証券	43,043	△43,043	－	－
	－	92,708	13,416	106,124	H	その他の金融資産
商品及び製品	115,711	△115,711	－	－
仕掛品	57,196	△57,196	－	－
原材料及び貯蔵品	79,586	△79,586	－	－
	－	252,494	－	252,494		棚卸資産
繰延税金資産	60,549	△60,549	－	－	A
その他	71,826	△32,620	9	39,215	H	その他の流動資産
貸倒引当金	△2,338	2,338	－	－
流動資産合計	1,214,139	△60,549	13,427	1,167,017		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,064,433	△1,250	102,669	1,165,852	D,H	有形固定資産
無形固定資産	23,479	△3,941	19,066	38,603	C	無形資産
投資有価証券	483,348	△483,348	－	－
退職給付に係る資産	2,340	△2,340	－	－
	－	98,487	0	98,488		持分法で会計処理されている投資
	－	401,214	35,224	436,438	G	その他の金融資産
繰延税金資産	53,686	50,055	△13,855	89,886	A	繰延税金資産
その他	23,864	△10,775	0	13,089		その他の非流動資産
貸倒引当金	△475	475	－	－
固定資産合計	1,650,677	48,576	143,106	1,842,360		非流動資産合計
資産合計	2,864,816	△11,972	156,533	3,009,377		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	295,109	381,834	40,343	717,287	E	営業債務及びその他の債務
電子記録債務	125,754	△125,754	－	－
短期借入金	66,108	35	－	66,143		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	35	△35	－	－
未払費用	202,804	△202,804	－	－
	－	27,417	7,841	35,258	H	その他の金融負債
製品保証引当金	18,551	△18,551	－	－
その他の引当金	2,039	17,420	－	19,460		引当金
	－	22,195	－	22,195		未払法人所得税等
その他	132,615	△102,822	－	29,792	A	その他の流動負債
流動負債合計	843,017	△1,064	48,184	890,137		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	80,049	239,434	－	319,484		社債及び借入金
長期借入金	239,434	△239,434	－	－
	－	6,636	3,151	9,788		その他の金融負債
退職給付に係る負債	152,835	5,792	－	158,627		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	5,792	△5,792	－	－
	－	2,539	－	2,539		引当金
繰延税金負債	52,075	△9,491	19,065	61,648	A	繰延税金負債
その他	13,621	△10,592	5,653	8,682		その他の非流動負債
固定負債合計	543,809	△10,908	27,870	560,771		非流動負債合計
負債合計	1,386,826	△11,972	76,055	1,450,908		負債合計
純資産の部						資本
資本金	45,049	－	－	45,049		資本金
資本剰余金	60,736	1,126	－	61,862		資本剰余金
自己株式	△18,035	－	－	△18,035		自己株式
その他の包括利益累計額	121,311	－	△5,962	115,349	F,G,I	その他の資本の構成要素
利益剰余金	893,127	－	71,599	964,727	J	利益剰余金
新株予約権	1,126	△1,126	－	－
				1,168,953		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	374,674	－	14,840	389,515		非支配持分
純資産合計	1,477,990	－	80,478	1,558,468		資本合計
負債純資産合計	2,864,816	△11,972	156,533	3,009,377		負債及び資本合計

④　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）の純損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	771,747	－	△531	771,215	H	売上収益
売上原価	△668,390	－	△623	△669,013	C,D,E,H	売上原価
売上総利益	103,356	－	△1,154	102,201		売上総利益
販売費及び一般管理費	△69,481	808	△599	△69,272	D,E,F,H	販売費及び一般管理費
	－	3,336	197	3,533	B,D	その他の収益
	－	△3,075	△213	△3,289	B,D	その他の費用
営業利益	33,875	1,069	△1,770	33,173		営業利益
営業外収益	12,946	△12,946	－	－	B
営業外費用	△4,605	4,605	－	－	B
	－	6,734	－	6,734	B	金融収益
	－	△1,529	－	△1,529	B	金融費用
	－	2,879	7	2,887		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	42,216	811	△1,762	41,265		税引前四半期利益
法人税等	△12,078	△811	1,174	△11,715		法人所得税費用
四半期純利益	30,138	－	△588	29,550		四半期利益

⑤　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	30,138	－	△588	29,550		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△54	－	168	113	F	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	3,819	△14	9,052	12,858	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
	－	11	△0	10		持分法適用会社のその他の包括利益持分
						純損益に振替えられる可能性のある項目
	－	14	－	14		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
繰延ヘッジ損益	2	－	87	89		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	5,060	－	110	5,170		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	130	△11	△107	10		持分法適用会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益合計	8,957	－	9,309	18,267		その他の包括利益合計
四半期包括利益	39,095	－	8,721	47,817		四半期包括利益

⑥　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の純損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,243,178	－	2,807	3,245,985	H	売上収益
売上原価	△2,785,718	32	4,614	△2,781,071	C,D,E,H	売上原価
売上総利益	457,459	32	7,421	464,913		売上総利益
販売費及び一般管理費	△281,024	2,841	△2,016	△280,199	D,E,F,H	販売費及び一般管理費
	－	23,292	136	23,429	B,D	その他の収益
	－	△14,595	△825	△15,420	B,D	その他の費用
営業利益	176,435	11,570	4,716	192,722		営業利益
営業外収益	45,107	△45,107	－	－	B
営業外費用	△34,656	34,656	－	－	B
	－	13,422	△355	13,066	B,G	金融収益
	－	△20,151	△34	△20,186	B,G	金融費用
	－	8,448	7	8,456		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	186,887	2,838	4,334	194,060		税引前利益
法人税等合計	△52,193	△2,838	1,095	△53,937		法人所得税費用
当期純利益	134,693	－	5,429	140,122		当期利益

⑦　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	134,693	－	5,429	140,122		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△24,026	－	456	△23,570	F	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△74,701	△120	5,260	△69,561	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
	－	△213	224	10		持分法適用会社のその他の包括利益持分
						純損益に振替えられる可能性のある項目
	－	120	－	120		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
繰延ヘッジ損益	59	－	△680	△620		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△48,525	－	△1,051	△49,576		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,130	213	1,059	△1,858		持分法適用会社のその他の包括利益持分
その他の包括利合計	△150,324	－	5,267	△145,056		その他の包括利益合計
包括利益	△15,631	－	10,697	△4,933		当期包括利益

⑧　調整に関する注記

(ⅰ）表示組替

Ａ．繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分をすべて非流動に組み替えています。

Ｂ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しています。

(ⅱ）認識・測定の差異

以下の調整に対して、関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っています。

Ｃ．開発費の資産計上

　日本基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。

Ｄ．有形固定資産の減価償却

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高がIFRS移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、それぞれ101,557百万円、99,914百万円及び107,403百万円増加しています。

Ｅ．未消化の有給休暇

　日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。

Ｆ．確定給付制度に係る退職給付債務

　数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。

Ｇ．金融商品の測定

　非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。

Ｈ．リース

　得意先から回収する型費について、日本基準では契約期間にわたり収益認識していましたが、IFRSではリース取引としてリース開始時に収益認識しています。

Ｉ．在外営業活動体の累積換算差額

　初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

Ｊ．利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2015年４月１日）	前第１四半期 連結会計期間 （2015年６月30日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）
Ｃ．開発費の資産計上	7,953	8,450	10,219
Ｄ．有形固定資産の減価償却	51,504	50,552	55,173
Ｅ．未消化の有給休暇	△19,236	△19,430	△20,777
Ｆ．確定給付制度に係る退職給付債務	△5,127	△5,581	△23,464
Ｇ．金融商品の測定	5,471	5,471	6,137
Ｈ．リース	△301	△318	△1,176
Ｉ．在外営業活動体の累積換算差額	45,507	45,507	45,442
その他	294	865	45
合計	86,065	85,517	71,599

⑨　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書に重要な調整はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。