２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,629	248,952
受取手形	※１ 2,056	※１ 2,458
電子記録債権	※１ 20,942	※１ 26,473
売掛金	※１ 131,541	※１ 125,627
有価証券	40,510	49,615
商品及び製品	7,549	7,445
仕掛品	14,754	13,133
原材料及び貯蔵品	5,192	5,189
繰延税金資産	15,741	17,649
その他	※１ 64,366	※１ 63,238
貸倒引当金	△181	△2,006
流動資産合計	491,104	557,776
固定資産
有形固定資産
建物	56,337	54,048
構築物	9,860	9,560
機械及び装置	43,652	41,470
車両運搬具	567	503
工具、器具及び備品	10,481	9,853
土地	32,972	33,011
リース資産	1,308	1,309
建設仮勘定	8,481	16,472
有形固定資産合計	163,662	166,231
無形固定資産
ソフトウエア	8,359	7,578
のれん	40	－
その他	70	60
無形固定資産合計	8,470	7,639
投資その他の資産
投資有価証券	174,670	172,643
関係会社株式	371,269	417,706
長期貸付金	※１ 95,955	※１ 137,666
その他	50,599	61,995
貸倒引当金	△9,906	△11,796
投資その他の資産合計	682,587	778,214
固定資産合計	854,720	952,084
資産合計	1,345,824	1,509,860

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	538	590
電子記録債務	※１ 33,761	※１ 38,883
買掛金	※１ 84,951	※１ 81,191
短期借入金	20,380	26,000
未払金	※１ 13,115	※１ 15,333
未払費用	※１ 55,709	※１ 64,926
未払法人税等	1,331	2,796
預り金	※１ 191,261	※１ 271,603
製品保証引当金	8,380	7,529
その他	※１ 14,662	※１ 15,041
流動負債合計	424,093	523,897
固定負債
社債	79,997	109,998
長期借入金	227,035	267,148
繰延税金負債	36,995	39,703
退職給付引当金	43,463	46,796
その他	※１ 7,474	※１ 6,347
固定負債合計	394,966	469,993
負債合計	819,059	993,890
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金
資本準備金	62,926	62,926
資本剰余金合計	62,926	62,926
利益剰余金
利益準備金	10,285	10,285
その他利益剰余金
特別償却準備金	45	27
固定資産圧縮積立金	1,802	1,733
別途積立金	112,500	112,500
繰越利益剰余金	207,569	209,170
利益剰余金合計	332,203	333,717
自己株式	△48,589	△71,555
株主資本合計	391,589	370,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,714	145,803
繰延ヘッジ損益	△665	△430
評価・換算差額等合計	134,049	145,372
新株予約権	1,126	460
純資産合計	526,764	515,970
負債純資産合計	1,345,824	1,509,860

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 814,221	※１ 808,200
売上原価	※１ 723,735	※１ 716,239
売上総利益	90,486	91,961
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	11,390	12,639
給料及び手当	15,657	15,599
減価償却費	3,783	3,845
研究開発費	14,285	15,580
その他	※１ 24,136	※１ 36,193
販売費及び一般管理費合計	69,253	83,859
営業利益	21,232	8,101
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 37,652	※１ 38,531
その他	※１ 11,367	※１ 8,980
営業外収益合計	49,019	47,512
営業外費用
支払利息	※１ 4,318	※１ 3,487
その他	5,895	5,607
営業外費用合計	10,213	9,094
経常利益	60,038	46,519
特別損失
子会社株式評価損	10,108	6,868
子会社貸倒引当金繰入額	－	3,222
独占禁止法関連損失	－	※２ 2,477
特別損失合計	10,108	12,569
税引前当期純利益	49,930	33,950
法人税、住民税及び事業税	9,100	7,000
法人税等調整額	20	△3,887
法人税等合計	9,120	3,112
当期純利益	40,809	30,837

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	51	1,916	112,500	195,362	320,115
当期変動額
積立金繰入	－	－	－	－	12	－	－	△12	－
積立金取崩	－	－	－	－	△18	△113	－	131	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△28,280	△28,280
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	40,809	40,809
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△440	△440
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	△113	－	12,207	12,087
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	45	1,802	112,500	207,569	332,203

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△51,201	376,890	208,271	△730	207,540	1,770	586,201
当期変動額
積立金繰入	－	－	－	－	－	－	－
積立金取崩	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△28,280	－	－	－	－	△28,280
当期純利益	－	40,809	－	－	－	－	40,809
自己株式の取得	△7	△7	－	－	－	－	△7
自己株式の処分	2,618	2,178	－	－	－	－	2,178
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	△73,556	64	△73,491	△644	△74,136
当期変動額合計	2,611	14,699	△73,556	64	△73,491	△644	△59,436
当期末残高	△48,589	391,589	134,714	△665	134,049	1,126	526,764

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	45	1,802	112,500	207,569	332,203
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	177	177
会計方針の変更を反映した当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	45	1,802	112,500	207,747	332,380
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	△18	△69	－	87	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△28,466	△28,466
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	30,837	30,837
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△1,034	△1,034
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△18	△69	－	1,423	1,336
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	27	1,733	112,500	209,170	333,717

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△48,589	391,589	134,714	△665	134,049	1,126	526,764
会計方針の変更による累積的影響額	－	177	－	－	－	－	177
会計方針の変更を反映した当期首残高	△48,589	391,766	134,714	△665	134,049	1,126	526,942
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△28,466	－	－	－	－	△28,466
当期純利益	－	30,837	－	－	－	－	30,837
自己株式の取得	△49,027	△49,027	－	－	－	－	△49,027
自己株式の処分	26,062	25,027	－	－	－	－	25,027
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	11,088	234	11,323	△665	10,657
当期変動額合計	△22,965	△21,629	11,088	234	11,323	△665	△10,971
当期末残高	△71,555	370,137	145,803	△430	145,372	460	515,970

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

７　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過措置に従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しています。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が177百万円、繰越利益剰余金が177百万円増加しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	151,273百万円	142,848百万円
長期金銭債権	95,906	137,636
短期金銭債務	227,292	310,595
長期金銭債務	871	842

　２　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	80,000百万円	80,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	80,000	80,000

　３　その他

　米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されており、米国で提訴された民事訴訟については、2016年９月に原告との間で総額24.5百万米ドル（2,477百万円）の和解金を支払うことで合意しました。また、一部の自動車メーカー等との損害賠償に関する交渉については、概ね和解又は和解に向けた合意に至っています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	554,947百万円	532,459百万円
仕入高	194,100	173,002
営業取引以外の取引による取引高	39,324	40,078

※２　独占禁止法関連損失

　独占禁止法関連損失は、米国独占禁止法違反に関連し米国で提訴された民事訴訟において、2016年９月に原告に支払った和解金です。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2016年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	17,989	7,835

当事業年度(2017年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	22,992	12,838

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	152,789	193,267
関連会社株式	3,423	5,657

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	11,197百万円		12,503百万円
未払費用	9,381		11,730
減価償却費	8,154		8,627
有価証券評価損	5,618		7,796
貸倒引当金	3,033		4,151
製品保証引当金	2,538		2,280
減損損失	486		481
その他	5,419		5,273
繰延税金資産小計	45,830		52,845
評価性引当額	△9,422		△12,532
繰延税金資産合計	36,407		40,312
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△56,845		△61,607
固定資産圧縮積立金	△793		△745
特別償却準備金	△20		△12
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△57,661		△62,367
繰延税金資産（負債）の純額	△21,253		△22,054

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	32.43％		30.29％
（調整）
受取配当金益金不算入利益	△16.82		△24.78
研究開発促進税制による税額控除	△6.66		△5.62
税率変更による繰延税金資産の減額修正	3.40		－
評価性引当額	6.39		9.75
その他	△0.47		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.27		9.17

(重要な後発事象)

　「１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　36．後発事象」に記載のとおりです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期 償却額	差引 当期末 残高
有形固定資産	建物	167,649	3,118	374	170,392	116,343	5,366	54,048
	構築物	42,046	887	201	42,732	33,171	1,177	9,560
	機械及び装置	291,768	17,270	44,984	264,054	222,584	13,575	41,470
	車両運搬具	4,911	220	214	4,917	4,413	273	503
	工具、器具及び備品	105,624	8,353	4,081	109,896	100,042	8,682	9,853
	土地	32,972	38	－	33,011	－	－	33,011
	リース資産	1,972	237	84	2,124	815	236	1,309
	建設仮勘定	8,481	25,267	17,276	16,472	－	－	16,472
	計	655,427	55,392	67,217	643,602	477,371	29,312	166,231
無形固定資産	のれん	400	－	－	400	400	40	－
	商標権	50	－	－	50	44	5	6
	ソフトウエア	17,599	2,229	1,951	17,877	10,298	3,019	7,578
	施設利用権	57	－	－	57	48	3	8
	電話加入権	65	－	42	22	－	－	22
	諸口	86	－	56	30	6	0	23
	計	18,259	2,229	2,050	18,438	10,799	3,069	7,639

　(注１)　機械及び装置の当期増加額の内容は、主として次のとおりです。

　　組立機械　　　　　　　　　　 6,673百万円

　　切削加工機械　　　　　　　　 1,972

　　鋳造機械　　　　　　　　　　 1,270

　　樹脂成型機械　　　　　　　　　 953

　　塑性加工機械他　　　　　　　 6,399

　(注２)　建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注１）に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

　(注３)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,087	13,803	10,087	13,803
製品保証引当金	8,380	228	1,079	7,529
役員賞与引当金	259	231	259	231
役員退職慰労引当金	1,139	－	286	853

　（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となったシロキ工業株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。

（シロキ工業株式会社）

財務諸表

① 貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,910	2,994
受取手形	90	76
電子記録債権	4,688	5,386
売掛金	※１ 11,070	※１ 17,321
商品及び製品	617	720
仕掛品	377	354
原材料及び貯蔵品	990	899
前払費用	88	94
繰延税金資産	464	628
未収入金	※１ 3,455	※１ 6,296
預け金	－	1,013
関係会社短期貸付金	1,470	838
その他	200	197
流動資産合計	33,424	36,822
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,301	2,219
構築物（純額）	302	281
機械及び装置（純額）	5,810	6,165
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品（純額）	1,392	1,205
土地	2,329	2,329
リース資産（純額）	193	308
建設仮勘定	638	1,265
有形固定資産合計	※２ 12,969	※２ 13,777
無形固定資産
ソフトウエア	218	356
その他	21	80
無形固定資産合計	240	437
投資その他の資産
投資有価証券	2,137	3,913
関係会社株式	8,619	8,849
関係会社出資金	1,324	1,324
長期貸付金	2,324	2,578
長期前払費用	5	3
前払年金費用	3,361	4,782
繰延税金資産	1,547	1,232
その他	245	229
貸倒引当金	△111	△150
投資その他の資産合計	19,453	22,762
固定資産合計	32,664	36,977
資産合計	66,088	73,799

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	46	2
電子記録債務	※１ 1,432	※１ 7,430
買掛金	※１ 14,569	※１ 14,652
１年内返済予定の長期借入金	6,563	1,200
リース債務	87	108
未払金	96	102
未払消費税等	310	214
未払費用	1,120	1,877
未払法人税等	149	199
預り金	644	651
賞与引当金	1,071	1,042
役員賞与引当金	48	53
設備関係支払手形	11	－
営業外電子記録債務	164	1,364
設備関係未払金	884	694
その他	5	29
流動負債合計	27,205	29,623
固定負債
長期借入金	1,911	6,711
リース債務	118	222
退職給付引当金	2,299	2,398
役員退職慰労引当金	4	1
資産除去債務	189	193
環境対策引当金	47	47
固定負債合計	4,570	9,574
負債合計	31,776	39,197
純資産の部
株主資本
資本金	7,460	7,460
資本剰余金
資本準備金	9,699	9,699
資本剰余金合計	9,699	9,699
利益剰余金
利益準備金	1,327	1,327
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	28	27
別途積立金	2,805	2,805
繰越利益剰余金	12,432	12,802
利益剰余金合計	16,594	16,963
株主資本合計	33,753	34,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	557	480
評価・換算差額等合計	557	480
純資産合計	34,311	34,602
負債純資産合計	66,088	73,799

② 損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 82,610	※１ 105,316
売上原価
製品期首たな卸高	544	617
当期製品製造原価	※２,※４ 72,466	※２,※４ 93,485
合計	73,011	94,102
他勘定振替高	0	－
製品期末たな卸高	617	720
製品売上原価	72,393	93,382
売上総利益	10,216	11,934
販売費及び一般管理費	※３,※４ 9,524	※３,※４ 10,906
営業利益	692	1,028
営業外収益
受取利息	※１ 64	※１ 80
受取配当金	※１ 359	※１ 275
その他	116	178
営業外収益合計	541	534
営業外費用
支払利息	84	30
為替差損	469	111
その他	148	110
営業外費用合計	703	253
経常利益	529	1,309
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 1
事業譲渡益	※６ 1,500	－
その他	5	0
特別利益合計	1,505	1
特別損失
固定資産売却損	※７ 40	－
固定資産除却損	※８ 13	※８ 2
減損損失	※９ 182	※９ 70
その他	1	4
特別損失合計	237	77
税引前当期純利益	1,797	1,233
法人税、住民税及び事業税	220	136
法人税等調整額	363	184
法人税等合計	583	321
当期純利益	1,213	912

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		56,516	77.9	76,784	82.1
Ⅱ　労務費		9,482	13.1	9,980	10.7
Ⅲ　経費	※	6,509	9.0	6,697	7.2
当期総製造費用		72,508	100.0	93,461	100.0
期首仕掛品たな卸高		336		377
合計		72,844		93,839
期末仕掛品たな卸高		377		354
他勘定振替高		0		－
当期製品製造原価		72,466		93,485

　（注）原価計算方式は総合原価計算制度を採用しています。

※　主な内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
外注加工費 (百万円)	1,029	1,175
減価償却費 (百万円)	2,564	2,455

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,460	9,699	9,699	1,327	30	2,805	11,776	15,939
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	△1	－	1	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△443	△443
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,213	1,213
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	△115	△115
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	656	655
当期末残高	7,460	9,699	9,699	1,327	28	2,805	12,432	16,594

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等 合計
当期首残高	△102	32,996	518	518	33,515
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△443	－	－	△443
当期純利益	－	1,213	－	－	1,213
自己株式の取得	△12	△12	－	－	△12
自己株式の消却	115	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	39	39	39
当期変動額合計	102	757	39	39	796
当期末残高	－	33,753	557	557	34,311

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,460	9,699	9,699	1,327	28	2,805	12,432	16,594
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	△1	－	1	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△543	△543
当期純利益	－	－	－	－	－	－	912	912
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	370	368
当期末残高	7,460	9,699	9,699	1,327	27	2,805	12,802	16,963

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等 合計
当期首残高	33,753	557	557	34,311
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	△543	－	－	△543
当期純利益	912	－	－	912
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	△77	△77	△77
当期変動額合計	368	△77	△77	291
当期末残高	34,122	480	480	34,602

④ キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,797	1,233
減価償却費	2,948	2,873
減損損失	182	70
売上債権の増減額（△は増加）	1,072	△6,936
たな卸資産の増減額（△は増加）	△222	11
仕入債務の増減額（△は減少）	△973	6,036
その他	△1,685	△3,000
小計	3,118	287
利息及び配当金の受取額	172	499
利息の支払額	△84	△40
法人税等の支払額	△88	△118
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,116	628
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,554	△4,637
有形固定資産の売却による収入	882	1,157
投資有価証券の取得による支出	－	△1,751
関係会社短期貸付金の増減額（△は増加）	2,731	1,316
関係会社長期貸付けによる支出	△1,379	△2,351
関係会社長期貸金の回収による収入	184	1,322
CMS預け金の増減額（△は増加）	－	△1,013
関係会社株式の取得による支出	△1,264	△365
事業譲渡による収入	1,500	－
その他	△76	△287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△976	△6,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,911	6,000
長期借入金の返済による支出	－	△6,514
配当金の支払額	△443	△543
その他	△70	124
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,397	△932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,538	△6,915
現金及び現金同等物の期首残高	6,371	9,910
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,910	※ 2,994

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、名古屋工場の建物・構築物、機械装置、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　　３～50年

　　機械及び装置　　　　　２～９年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいています。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）賞与引当金

　従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（6）環境対策引当金

　当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しています。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

（2）ヘッジの手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

　通貨スワップ　　外貨建て借入金

　金利スワップ　　借入金利息

（3）ヘッジ方針

　当社は将来の金利上昇リスクを回避する目的で、受取変動・支払固定の金利スワップ取引を行っています。また、トレーディング目的でのデリバティブ取引は実施しない方針です。

（4）ヘッジ有効性の評価方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

８　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

１　収益認識基準の変更

　当社の売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度から検収基準に変更しました。

　この変更は、当社の収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当社内の体制整備が完了したため行ったものです。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微です。

２　有形固定資産の減価償却の方法

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微です。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
流動資産
売掛金	4,670百万円	1,341百万円
未収入金	2,087	4,744
流動負債
電子記録債務	719	4,617
買掛金	4,845	7,007

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
95,620百万円	95,642百万円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
シロキ・ノースアメリカ㈱	3,342百万円	シロキ・ノースアメリカ㈱	2,461百万円
シロキ・テクニコ・インディア㈱	1,710
計	5,052	計	2,461

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
関係会社への売上高	37,040百万円	3,979百万円
関係会社からの受取利息	54	76
関係会社からの受取配当金	332	252

※２　当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれています。

前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
28,371百万円	46,647百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％です。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
運賃及び荷造費	2,018百万円	2,172百万円
給料及び手当	2,314	2,937
賞与引当金繰入額	433	391
役員賞与引当金繰入額	50	57
減価償却費	377	417

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
3,036百万円	3,233百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
機械及び装置	－百万円	1百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	1

※６　事業譲渡益

　事業譲渡益は、当社が保有していたトヨタ自動車株式会社又はトヨタ紡織株式会社向けシート骨格を構成するリクライナーやスライドレールなどの機構部品に関連した開発・生産機能をトヨタ紡織株式会社に譲渡したことによるものです。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
土地	40百万円	－百万円
計	40	－

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	3	2
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	9	－
計	13	2

※９　減損損失

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
豊川工場(愛知県豊川市)他	遊休資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

　当社は工場の区分を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしています。

　上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額182百万円を減損損失として計上しました。

　減損損失の主な内訳は、建物２百万円、機械及び装置175百万円、工具、器具及び備品４百万円です。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、売却価値はゼロとして評価しています。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
豊川工場(愛知県豊川市)他	遊休資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

　当社は工場の区分を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしています。

　上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として計上しました。

　減損損失の主な内訳は、建物０百万円、機械及び装置65百万円、工具、器具及び備品３百万円です。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、売却価値はゼロとして評価しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	89,003	－	434	88,568
合計	89,003	－	434	88,568
自己株式
普通株式	396	38	434	－
合計	396	38	434	－

　（注１）　普通株式の発行済株式数の減少434千株は、消却によるものです。

　（注２）　普通株式の自己株式の株式数の増加38千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

　（注３）　普通株式の自己株式の株式数の減少434千株は、消却によるものです。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月12日 定時株主総会	普通株式	265	3.00	2015年３月31日	2015年６月15日
2015年10月29日 取締役会	普通株式	177	2.00	2015年９月30日	2015年11月26日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月14日 定時株主総会	普通株式	531	利益剰余金	6.00	2016年３月31日	2016年６月15日

　（注）　１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円を含んでいます。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	88,568	－	－	88,568
合計	88,568	－	－	88,568
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月14日 定時株主総会	普通株式	531	6.00	2016年３月31日	2016年６月15日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	11	0.13	2016年９月30日	2016年11月30日

　（注）　2016年６月14日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円を含んでいます。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月13日 定時株主総会	普通株式	626	利益剰余金	7.07	2017年３月31日	2017年６月14日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
現金及び預金勘定	9,910百万円	2,994百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,910	2,994

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達についてはアイシングループキャッシュマネジメントサービス及び銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　貸付金は主に子会社に対する貸付であり、定期的に貸付先の財務状況を確認し信用リスクを管理しています。

　営業債務である買掛金、支払手形及び電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引を含む社債の発行、借入金の借入等は、不測の損害を回避するため経理部が内容を吟味し代表取締役の承認手続を経たのち、取締役会で決定する事項となっています。取締役会の決定に基づいて、経理部がデリバティブ取引に係る契約を締結しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいません（(注２)参照）。

前事業年度（2016年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,910	9,910	－
(2) 電子記録債権	4,688	4,688	－
(3) 売掛金	11,070	11,070	－
(4) 未収入金	3,455	3,455	－
(5) 関係会社短期貸付金	1,470
(6) 長期貸付金	2,324
貸付金計	3,794	3,873	79
(7) 投資有価証券	1,102	1,102	－
資産計	34,021	34,100	79
(8) 電子記録債務	1,432	1,432	－
(9) 買掛金	14,569	14,569	－
(10)１年以内返済予定の長期借入金	6,563
(11)長期借入金	1,911
長期借入金計	8,474	8,524	50
(12)営業外電子記録債務	164	164	－
負債計	24,641	24,691	50

当事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	2,994	2,994	－
(2) 電子記録債権	5,386	5,386	－
(3) 売掛金	17,321	17,321	－
(4) 未収入金	6,296	6,296	－
(5) 関係会社短期貸付金	838
(6) 長期貸付金	2,578
貸付金計	3,417	3,473	56
(7) 投資有価証券	1,124	1,124	－
資産計	36,541	36,597	56
(8) 電子記録債務	7,430	7,430	－
(9) 買掛金	14,652	14,652	－
(10)１年以内返済予定の長期借入金	1,200
(11)長期借入金	6,711
長期借入金計	7,911	7,887	△23
(12)営業外電子記録債務	1,364	1,364	－
負債計	31,357	31,334	△23

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5)関係会社短期貸付金、(6)長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっています。

(7)投資有価証券

　株式は取引所の時価によっています。

負　債

(8)電子記録債務、(9)買掛金、(12)営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10)１年以内返済予定の長期借入金、(11)長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は通貨スワップの振当処理又は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっています。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
投資有価証券	1,035	2,788
関係会社株式	8,619	8,849

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7) 投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,910	－	－	－
電子記録債権	4,688	－	－	－
売掛金	11,070	－	－	－
未収入金	3,455	－	－	－
関係会社短期貸付金	1,470	－	－	－
長期貸付金	－	737	1,586	－
投資有価証券
社債	－	－	－	908
合計	30,595	737	1,586	908

当事業年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,994	－	－	－
電子記録債権	5,386	－	－	－
売掛金	17,321	－	－	－
未収入金	6,296	－	－	－
関係会社短期貸付金	838	－	－	－
長期貸付金	－	2,342	236	－
投資有価証券
社債	－	394	1,356	908
合計	32,838	2,736	1,593	908

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,563	－	1,911	－	－	－

当事業年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,200	3,111	1,200	1,200	1,200	－

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は8,849百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,619百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

２　その他有価証券

前事業年度（2016年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,102	411	690
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,102	411	690
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,102	411	690

（注）　投資有価証券のうち、非上場株式及び転換社債（貸借対照表計上額1,035百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2017年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,124	442	681
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,124	442	681
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,124	442	681

（注）　投資有価証券のうち、非上場株式及び転換社債（貸借対照表計上額2,788百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	1,161	1,161	（注２）
	支払日本円・受取米ドル

（注１）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	1,161	1,161	（注２）
	支払日本円・受取米ドル

（注１）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

前事業年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,488	374	（注２）
	支払固定・受取変動

（注１）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

（注２）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	374	374	（注２）
	支払固定・受取変動

（注１）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

（注２）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しています。なお、企業年金基金制度には退職給付信託が設定されています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,501百万円	21,445百万円
勤務費用	597	606
利息費用	143	64
数理計算上の差異の発生額	957	△167
退職給付の支払額	△754	△768
退職給付債務の期末残高	21,445	21,180

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
年金資産の期首残高	25,314百万円	24,694百万円
期待運用収益	238	249
数理計算上の差異の発生額	△1,430	30
事業主からの拠出額	1,238	1,246
退職給付の支払額	△667	△677
年金資産の期末残高	24,694	25,543

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	18,647百万円	18,372百万円
年金資産	△24,694	△25,543
	△6,046	△7,170
非積立型制度の退職給付債務	2,798	2,807
未積立退職給付債務	△3,248	△4,363
未認識数理計算上の差異	1,842	2,095
未認識過去勤務費用	344	△115
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,061	△2,383
退職給付引当金	2,299	2,398
前払年金費用	△3,361	△4,782
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,061	△2,383

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
勤務費用	597百万円	606百万円
利息費用	143	64
期待運用収益	△238	△249
数理計算上の差異の費用処理額	38	54
過去勤務費用の費用処理額	△488	△459
その他	－	18
確定給付制度に係る退職給付費用	52	35

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
債券	30.3％	31.7％
株式	54.5	52.4
現金及び預金	7.5	8.0
その他	7.7	7.9
合計	100.0	100.0

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49.5％、当連結会計年度48.0％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
割引率	0.3％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	324百万円		315百万円
たな卸資産評価損	89		67
未払費用	55		245
その他	69		72
繰延税金資産（流動）小計	539		701
評価性引当額	△75		△73
繰延税金資産（流動）合計	464		628
繰延税金資産（流動）純額	464		628
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	3,360		3,749
関係会社株式評価損	1,063		1,081
減価償却費	97		77
資産除去債務	56		57
その他	124		65
繰延税金資産（固定）小計	4,703		5,031
評価性引当額	△1,297		△1,250
繰延税金資産（固定）合計	3,405		3,780
繰延税金負債（固定）
退職給付信託設定益	△594		△894
前払年金費用	△1,010		△1,437
圧縮記帳積立金	△15		△14
その他有価証券評価差額金	△236		△201
その他	△0		△0
繰延税金負債（固定）合計	△1,857		△2,548
繰延税金資産（固定）純額	1,547		1,232

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との間の差異 が法定実効税率の100分の5以下で あるため注記を省略しています。		30.29％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.33
試験研究費特別控除額			△1.99
住民税均等割			1.44
その他			1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.05

(セグメント情報等)

セグメント情報

　当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

関連情報

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	シートリクライナ・シートアジャスタ	ドアサッシ	ウィンドレギュレータ	モールディング	ロック＆ヒンジ	その他	合計
外部顧客への売上高	26,839	19,465	21,928	6,021	5,662	2,692	82,610

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	33,896	自動車部品事業
トヨタ紡織㈱	15,545	自動車部品事業

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	シートリクライナ・シートアジャスタ	ドアサッシ	ウィンドレギュレータ	モールディング	ロック＆ヒンジ	その他	合計
外部顧客への売上高	35,035	25,999	23,908	11,871	5,685	2,815	105,316

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	46,612	自動車部品事業
トヨタ紡織㈱	22,928	自動車部品事業

（関連当事者情報）

１　関連当事者との取引

(1)親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県豊田市	397,050	自動車及び 同部品等の 製造販売	(被所有) 直接 20.0	自動車部品の販売 役員の兼任	部品の販売 部品の有償支給	33,814 12,865	売掛金 買掛金	3,644 2,368

  (注１)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

  (注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　部品の販売については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しています。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	アイシン精機㈱	愛知県刈谷市	45,049	自動車部品の製造販売	(被所有) 直接 100.0	自動車部品の仕入 役員の兼任	資金の借入れ 資金の預入れ 部品の仕入 部品の有償支給	6,000 1,013 19,506 3,929	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 預け金 電子記録債務 買掛金 未収入金	1,200 4,800 1,013 2,995 3,721 1,556

  (注１)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

  (注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　部品の購入については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しています。

(2)子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	シロキ商事㈱	愛知県 安城市	30	資材の販売	(所有) 直接 100.0	原材料等の購入 役員の兼任	原材料及び 部品の仕入	9,075	電子記録債務 買掛金	719 913
	松美工業㈱	愛知県 豊田市	10	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	自動車部品の製造販売 役員の兼任	資金の貸付 貸付金の回収	70 262	関係会社短期貸付金 長期貸付金	210 462
	シロキ・ノースアメリカ㈱	アメリカ合衆国テネシー州	千米ドル 51,286	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	北米向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	資金の貸付 貸付金の回収 保証債務	527 1,163 3,342	関係会社短期貸付金 長期貸付金	1,229 338
	シロキ・インドネシア㈱	インドネシア共和国西ジャワ州	百万ルピア 224,391	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	東南アジア向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	資金の貸付 貸付金の回収	795 2,107	－	－
	シロキ・テクニコ・インディア㈱	インド共和国ハリヤナ州	千ルピー 200	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 50.0	南アジア向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	資金の貸付 保証債務	781 1,710	長期貸付金 投資有価証券	1,438 908

  (注１)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

  (注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

        製品等の購入については、市場価格及び総原価を勘案して決定しています。

        資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しています。

  (注３)シロキ・ノースアメリカ㈱及びシロキ・テクニコ・インディア㈱との債務保証取引は、銀行借入等に伴うものです。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	シロキ商事㈱	愛知県安城市	30	資材の販売	(所有) 直接 100.0	原材料等の購入 役員の兼任	原材料及び部品の仕入	11,293	電子記録債務 買掛金	1,622 1,261
	九州シロキ㈱	福岡県北九州市	200	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	自動車部品の製造販売 役員の兼任	部品の仕入 部品の有償支給	7,756 3,638	買掛金 未収入金	831 936
	シロキ・ノースアメリカ㈱	アメリカ合衆国テネシー州	千米ドル 51,286	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	北米向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	資金の貸付 貸付金の回収 保証債務	1,368 810 2,461	長期貸付金	1,584
	シロキ・テクニコ・インディア㈱	インド共和国ハリヤナ州	千ルピー 200	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 50.0	南アジア向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	社債の引受 貸付金の回収	1,751 1,291	投資有価証券	2,659

  (注１)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

  (注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品等の購入については、市場価格及び総原価を勘案して決定しています。

　　　　資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しています。

  (注３)シロキ・ノースアメリカ㈱との債務保証取引は、銀行借入に伴うものです。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

アイシン精機㈱（東京・名古屋各証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
１株当たり純資産額	387.55円	390.68円
１株当たり当期純利益金額	13.70円	10.30円

　（注１）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　（注２）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	1,213	912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,213	912
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,596	88,568

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 附属明細表

有価証券明細表

　株式

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		東京急行電鉄㈱	698,879	550
		㈱三ツ知	200,000	313
		トヨタ自動車㈱	22,529	136
		㈱杉村製作所	2,000	100
		野村ホールディングス㈱	70,708	48
		㈱大和証券グループ本社	67,000	45
		㈱亜山	29,344	19
		東急不動産ホールディングス㈱	19,999	12
		ロンシール工業㈱	4,187	11
		㈱ホテル豊田キャッスル	10,400	5
		その他　12銘柄	211,033	9
計			1,336,079	1,252

　債券

投資有価証券	その他有価証券	券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
		2,659	2,659
計		2,659	2,659

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	11,991	117	34 (0)	12,075	9,856	198	2,219
構築物	2,027	8	－	2,035	1,753	28	281
機械及び装置	45,611	2,025	2,155 (65)	45,481	39,316	1,598	6,165
車両運搬具	121	0	－	121	120	0	0
工具、器具及び備品	45,086	661	662 (3)	45,085	43,880	842	1,205
土地	2,329	－	－	2,329	－	－	2,329
リース資産	821	201	－	1,023	715	107	308
建設仮勘定	638	4,240	3,612	1,265	－	－	1,265
有形固定資産計	108,627	7,254	6,463 (70)	109,419	95,642	2,776	13,777
無形固定資産
ソフトウエア	2,204	232	－	2,437	2,081	95	356
その他	21	58	－	80	－	－	80
無形固定資産計	2,226	291	－	2,518	2,081	95	437

　(注１)　当期減少額欄の(　)内は、減損損失の計上額（内数）です。

　(注２)　当期増加額の内容は、主として次のとおりです。

機械及び装置　　　　　新規車種立上りに伴う新規設備及び改造設備　　1,420百万円

工具、器具及び備品　　新規車種立上りに伴う金型及び治具の投資　　　　557

建設仮勘定　　　　　　生産子会社向けの売却用設備　　　　　　　　　2,628

　(注３)　当期減少額の内容は、主として次のとおりです。

建設仮勘定　　　　　　生産子会社への設備売却　　　　　　　　　　　1,988百万円

　　　　　　　　　　　完成に伴う勘定振替　　　　　　　　　　　　　1,617

借入金等明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率(％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	6,563	1,200	0.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	1,911	6,711	0.15	2018年４月～ 2021年６月
合計	8,474	7,911	－	－

（注１）平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

  （注２）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,111	1,200	1,200	1,200

引当金明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	111	39	－	150
賞与引当金	1,071	1,042	1,071	1,042
役員賞与引当金	48	53	48	53
役員退職慰労引当金	4	－	3	1
環境対策引当金	47	－	－	47

資産除去債務明細表

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。