第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	IFRS移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2016年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		294,692	263,217	342,336
営業債権及びその他の債権		449,827	505,964	529,089
その他の金融資産		125,897	106,124	97,005
棚卸資産		247,457	252,494	271,416
その他の流動資産		48,304	39,215	40,399
流動資産合計		1,166,179	1,167,017	1,280,249
非流動資産
有形固定資産		1,107,441	1,165,852	1,223,801
無形資産		35,306	38,603	45,246
持分法で会計処理されている投資		94,541	98,488	100,591
その他の金融資産		552,654	436,438	465,295
繰延税金資産		77,473	89,886	95,524
その他の非流動資産		24,631	13,089	19,425
非流動資産合計		1,892,048	1,842,360	1,949,885
資産合計		3,058,228	3,009,377	3,230,134
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		667,321	717,287	724,342
社債及び借入金	５	106,930	66,143	49,220
その他の金融負債		39,922	35,258	35,628
引当金		19,270	19,460	19,931
未払法人所得税等		17,897	22,195	21,890
その他の流動負債		26,317	29,792	52,978
流動負債合計		877,659	890,137	903,991
非流動負債
社債及び借入金	５	321,110	319,484	390,388
その他の金融負債		18,301	9,788	10,040
退職給付に係る負債		127,519	158,627	172,031
引当金		2,429	2,539	3,432
繰延税金負債		100,338	61,648	73,549
その他の非流動負債		8,364	8,682	10,669
非流動負債合計		578,063	560,771	660,112
負債合計		1,455,723	1,450,908	1,564,103
資本
資本金		45,049	45,049	45,049
資本剰余金		61,789	61,862	71,971
自己株式		△19,000	△18,035	△44,506
その他の資本の構成要素		221,693	115,349	140,065
利益剰余金		910,499	964,727	1,030,396
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,220,031	1,168,953	1,242,975
非支配持分		382,473	389,515	423,055
資本合計		1,602,504	1,558,468	1,666,030
負債及び資本合計		3,058,228	3,009,377	3,230,134

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
売上収益		2,407,001	2,605,115
売上原価	11	△2,075,468	△2,248,221
売上総利益		331,532	356,893
販売費及び一般管理費	11	△202,658	△214,890
その他の収益	11	17,321	34,965
その他の費用	11	△7,227	△14,766
営業利益		138,969	162,202
金融収益		12,465	12,444
金融費用		△11,202	△7,248
持分法による投資利益		6,421	5,543
税引前四半期利益		146,653	172,941
法人所得税費用		△46,334	△42,870
四半期利益		100,318	130,071
四半期利益の帰属
親会社の所有者		73,144	94,646
非支配持分		27,174	35,424
合計		100,318	130,071
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	258.51	330.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	257.84	329.76

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
売上収益		843,538	907,549
売上原価		△721,174	△772,818
売上総利益		122,364	134,730
販売費及び一般管理費		△67,966	△76,965
その他の収益		9,601	11,094
その他の費用		△1,922	△1,465
営業利益		62,076	67,394
金融収益		5,865	14,698
金融費用		△1,659	△2,040
持分法による投資利益		1,899	2,117
税引前四半期利益		68,182	82,170
法人所得税費用		△21,858	△25,487
四半期利益		46,323	56,682
四半期利益の帰属
親会社の所有者		35,572	39,870
非支配持分		10,750	16,812
合計		46,323	56,682
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	125.68	140.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	125.39	140.41

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
四半期利益		100,318	130,071
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		31	△867
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	６	△12,804	25,849
持分法適用会社のその他の包括利益持分		12	97
合計		△12,759	25,080
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	６	25	△52
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△183	598
在外営業活動体の換算差額		△23,749	911
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△630	△2,646
合計		△24,537	△1,188
その他の包括利益合計		△37,297	23,891
四半期包括利益		63,021	153,962
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		43,815	118,851
非支配持分		19,205	35,110
合計		63,021	153,962

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
四半期利益		46,323	56,682
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△89	167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		24,844	44,808
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△1	108
合計		24,754	45,084
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△6	△78
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△156	203
在外営業活動体の換算差額		△2,298	55,346
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△456	2,434
合計		△2,918	57,905
その他の包括利益合計		21,836	102,990
四半期包括利益		68,159	159,672
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		57,859	127,372
非支配持分		10,300	32,300
合計		68,159	159,672

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2015年４月１日残高		45,049	61,789	△19,000	－	223,920	△2,226	－	221,693
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	81	△12,594	△182	△16,632	△29,328
四半期包括利益		－	－	－	81	△12,594	△182	△16,632	△29,328
自己株式の取得		－	－	△5	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	206	731	－	－	－	－	－
新株予約権の失効		－	△163	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△39	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△81	0	－	－	△81
所有者との取引額合計		－	3	726	△81	0	－	－	△81
2015年12月31日残高		45,049	61,792	△18,273	－	211,325	△2,409	△16,632	192,284

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2015年４月１日残高		910,499	1,220,031	382,473	1,602,504
四半期利益		73,144	73,144	27,174	100,318
その他の包括利益		－	△29,328	△7,969	△37,297
四半期包括利益		73,144	43,815	19,205	63,021
自己株式の取得		－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	938	338	1,276
新株予約権の失効		－	△163	－	△163
剰余金の配当	８	△28,280	△28,280	△12,407	△40,688
支配継続子会社に対する持分変動		－	△39	39	－
利益剰余金への振替		81	－	－	－
所有者との取引額合計		△28,199	△27,551	△12,029	△39,581
2015年12月31日残高		955,443	1,236,296	389,648	1,625,944

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2016年４月１日残高		45,049	61,862	△18,035	－	154,823	△2,844	△36,628	115,349
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△626	25,725	593	△1,487	24,205
四半期包括利益		－	－	－	△626	25,725	593	△1,487	24,205
自己株式の取得	７	－	－	△35,791	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	10,401	9,320	－	－	－	－	－
新株予約権の失効		－	△359	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	66	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	626	△115	－	－	510
所有者との取引額合計		－	10,108	△26,470	626	△115	－	－	510
2016年12月31日残高		45,049	71,971	△44,506	－	180,432	△2,251	△38,116	140,065

		親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2016年４月１日残高		964,727	1,168,953	389,515	1,558,468
四半期利益		94,646	94,646	35,424	130,071
その他の包括利益		－	24,205	△313	23,891
四半期包括利益		94,646	118,851	35,110	153,962
自己株式の取得	７	－	△35,791	－	△35,791
自己株式の処分		－	19,721	4,282	24,004
新株予約権の失効		－	△359	－	△359
剰余金の配当	８	△28,466	△28,466	△12,939	△41,406
連結範囲の変動		－	－	147	147
支配継続子会社に対する持分変動		－	66	6,938	7,005
利益剰余金への振替		△510	－	－	－
所有者との取引額合計		△28,977	△44,829	△1,571	△46,400
2016年12月31日残高		1,030,396	1,242,975	423,055	1,666,030

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		146,653	172,941
減価償却費及び償却費		138,785	144,218
負ののれんの発生益 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		－ △27,279	△18,614 △467
棚卸資産の増減額（△は増加）		△16,267	△14,118
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		30,345	39,435
その他		△6,996	5,028
小計		265,241	328,422
利息の受取額		852	1,067
配当金の受取額		14,662	13,490
利息の支払額		△5,224	△4,753
法人所得税の支払額		△46,224	△54,097
営業活動によるキャッシュ・フロー		229,306	284,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		16,813	8,161
有形固定資産の取得による支出		△209,976	△201,211
有形固定資産の売却による収入		4,829	5,961
無形資産の取得による支出		△9,637	△15,160
投資の取得による支出		△7,137	△9,965
投資の売却及び償還による収入		16,304	15,933
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入	10	－	17,529
その他		11,157	10,182
投資活動によるキャッシュ・フロー		△177,646	△168,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△23,651	△17,606
長期借入れによる収入		31,746	69,254
長期借入金の返済による支出		△28,555	△41,171
社債の発行による収入	５	－	30,000
社債の償還による支出	５	△10,035	△35
自己株式の取得による支出	７	△5	△35,791
配当金の支払額	８	△28,282	△28,461
非支配持分への配当金の支払額		△12,407	△12,946
その他		△7,219	△931
財務活動によるキャッシュ・フロー		△78,411	△37,688
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,142	1,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△31,893	79,119
現金及び現金同等物の期首残高		294,692	263,217
現金及び現金同等物の四半期末残高		262,799	342,336

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.aisin.co.jp）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社グループは当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年４月１日です。また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「14．初度適用」に記載しています。

　要約四半期連結財務諸表は2017年２月10日に取締役社長　伊原保守によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間と同様です。

(5）基準書及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一です。

　なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

セグメントの名称	報告セグメントに属する製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	878,249	128,596	921,115	386,742	2,314,704	92,297	－	2,407,001
セグメント間の 内部売上収益	239,379	78,156	16,009	26,854	360,400	56,317	△416,717	－
計	1,117,628	206,753	937,125	413,597	2,675,104	148,614	△416,717	2,407,001
セグメント利益	52,795	6,788	69,572	7,546	136,702	2,904	△638	138,969
金融収益								12,465
金融費用								△11,202
持分法による投資利益								6,421
税引前四半期利益								146,653

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	986,598	127,599	1,028,373	379,127	2,521,699	83,415	－	2,605,115
セグメント間の 内部売上収益	213,497	74,426	15,578	27,630	331,133	66,112	△397,246	－
計	1,200,096	202,026	1,043,952	406,757	2,852,833	149,528	△397,246	2,605,115
セグメント利益	62,326	8,849	86,793	158	158,127	2,409	1,665	162,202
金融収益								12,444
金融費用								△7,248
持分法による投資利益								5,543
税引前四半期利益								172,941

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	303,709	41,996	333,176	132,232	811,115	32,423	－	843,538
セグメント間の 内部売上収益	81,318	26,396	5,184	9,035	121,934	19,917	△141,851	－
計	385,028	68,392	338,360	141,268	933,050	52,340	△141,851	843,538
セグメント利益	28,011	2,565	27,239	3,014	60,830	1,308	△62	62,076
金融収益								5,865
金融費用								△1,659
持分法による投資利益								1,899
税引前四半期利益								68,182

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	341,824	42,432	364,312	131,458	880,028	27,520	－	907,549
セグメント間の 内部売上収益	73,948	25,320	5,501	10,187	114,958	22,965	△137,923	－
計	415,773	67,753	369,813	141,646	994,987	50,485	△137,923	907,549
セグメント利益	23,934	3,656	35,326	2,860	65,777	1,929	△313	67,394
金融収益								14,698
金融費用								△2,040
持分法による投資利益								2,117
税引前四半期利益								82,170

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．社債

　前第３四半期連結累計期間において、第10回無担保普通社債10,000百万円（利率1.063％、償還期限2015年７月23日）を償還しています。

　当第３四半期連結累計期間において、第16回無担保普通社債20,000百万円（利率0.160％、償還期限2026年９月25日）及び第17回無担保普通社債10,000百万円（利率0.706％、償還期限2036年９月26日）を発行しています。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

(ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

(ⅱ）社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2016年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	90,119	93,831	80,084	83,961	110,050	112,762
借入金	337,921	343,922	305,543	314,137	329,558	334,042

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

IFRS移行日（2015年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	436,806	－	47,006	483,812
出資金	－	－	5,397	5,397
債券	－	86,179	－	86,179
デリバティブ資産	－	421	－	421
合計	436,806	86,601	52,403	575,811
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	23,390	－	23,390
合計	－	23,390	－	23,390

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	320,343	－	56,187	376,530
出資金	－	－	4,742	4,742
債券	－	68,351	－	68,351
デリバティブ資産	－	3,845	－	3,845
合計	320,343	72,196	60,929	453,469
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	10,837	－	10,837
合計	－	10,837	－	10,837

(注)　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	369,160	－	45,229	414,390
出資金	－	－	4,447	4,447
債券	－	59,954	－	59,954
デリバティブ資産	－	5,691	－	5,691
合計	369,160	65,646	49,676	484,483
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	12,815	－	12,815
合計	－	12,815	－	12,815

（注）　当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
期首残高	52,403	60,929
取得	0	283
その他の包括利益（注）	8,141	△9,186
処分	△2	△1
その他	940	△2,348
期末残高	61,483	49,676

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

７．自己株式の取得

　当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において、7,500,000株を総額35,738百万円で取得しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得しうる株式の総数　　　　1,000万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.46％）

③　株式の取得価額の総額　　　　500億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　　2016年８月１日～2017年３月31日

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月18日 定時株主総会	普通株式	14,130	50	2015年３月31日	2015年６月19日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	14,150	50	2015年９月30日	2015年11月26日

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	14,161	50	2016年３月31日	2016年６月20日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	14,305	50	2016年９月30日	2016年11月25日

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	73,144	94,646
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	73,144	94,646
期中平均普通株式数（千株）	282,946	286,703
基本的１株当たり四半期利益（円）	258.51	330.12
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	73,144	94,646
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	73,144	94,646
期中平均普通株式数（千株）	282,946	286,703
新株予約権による普通株式増加数（千株）	733	313
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	283,680	287,017
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	257.84	329.76

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	35,572	39,870
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	35,572	39,870
期中平均普通株式数（千株）	283,051	283,690
基本的１株当たり四半期利益（円）	125.68	140.54
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	35,572	39,870
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	35,572	39,870
期中平均普通株式数（千株）	283,051	283,690
新株予約権による普通株式増加数（千株）	656	271
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	283,707	283,961
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	125.39	140.41

　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
新株予約権（個）	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
新株予約権（個）	－	－

10．企業結合

　　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1）シロキ工業株式会社との株式交換

　当社及びシロキ工業株式会社（以下、「シロキ工業」という。）は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年４月１日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。

① 本株式交換の目的

　これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。

　今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。

　そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。

　今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。

② 本株式交換の概要

(ⅰ）本株式交換の方法

　当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。

(ⅱ）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	シロキ工業 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.074

（注１）株式の割当比率

シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（11,254千株）については、本株式交換による割当ては行っていません。

（注２）本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。

(ⅲ）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「(ⅱ）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。

　みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。

(ⅳ）取得日

　2016年４月１日

③ 取得対価

　取得対価の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

種類	金額
取得日直前に保有していたシロキ工業に対する資本持分　(注１)	3,422
取得日に交付した当社の普通株式　(注２)	23,514
合計	26,937

(注１)　当社が取得日直前に保有していた、シロキ工業に対する資本持分11,254千株（取得日直前の議決権比率：12.8％）を本株式交換に伴い取得日の公正価値で再測定したところ、924百万円の利益を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

(注２)　本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。

④ 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	取得日 （2016年４月１日）
営業債権及びその他の債権	22,256
その他の流動資産	24,147
有形固定資産	33,809
その他の非流動資産	10,371
資産合計	90,584
流動負債	37,374
非流動負債	7,510
負債合計	44,885
非支配持分　(注)	147
純資産	45,551

(注)　非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

⑤ 取得により生じたのれん

　本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

⑥ 取得関連費用

　本株式交換に係る取得関連費用は181百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑦ 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	17,529
合計	17,529

⑧ 被取得企業の売上収益及び四半期利益

　要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

項目	金額
売上収益	107,101
四半期利益	1,307

(2）アート金属工業株式会社の株式取得

　当社及びアート金属工業株式会社（以下、「アート金属」という。）は、2016年４月19日に当社がアート金属の株式の過半数を取得し経営統合を行うことに関して、基本合意書を締結しました。当社は、本合意書に基づき2017年２月１日付でアート金属の発行済み株式8,835,000株を取得しました。当該株式取得により当社は、従前から保有していた734,000株と合わせて、アート金属の発行済み株式9,569,000株（議決権比率：65.8％）を保有することとなりました。

　なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

株式取得の目的

　これまで当社は、エンジン関連部品を一つの柱として、ピストンや冷却ポンプから周辺部品まで含めた幅広い品揃えを強みとして事業拡大してきましたが、ヒートマネジメントや軽量化に貢献できる次世代商品でのさらなる成長のためには、開発リソーセスの効率的な運用が急務となっています。

　一方、アート金属は、創業以来ピストン専門メーカーとして長年にわたって蓄積した独自の技術をベースに、低コスト技術や小回りの利くものづくりを強みとし、自動車メーカーはじめ多くのお客様に商品採用されてきました。近年は海外での事業展開を加速しておりますが、まだその途上にあります。

　今後、自動車メーカーがますますグローバル展開を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、パワートレインの多様化によって技術開発ニーズの拡大も予想されます。

　そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、世界Ｎｏ．１の競争力あるピストン事業の構築と、その関連システム商品の開発加速に向け、経営統合を決断するに至りました。今後、両社の保有するリソーセスと技術力を最大限活用しながら最適な機能集約・連携体制構築を図り、世界のお客様に喜ばれる商品をお届けできるよう、さらなる飛躍を目指していきます。

11．震災関連費用

　当第３四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,262百万円、1,579百万円及び3,906百万円含まれています。

　なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

12．偶発事象

　米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されており、米国で提訴された民事訴訟については、2016年９月に原告との間で総額24.5百万米ドル（2,477百万円）の和解金を支払うことで合意しました。また、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、いくつかについて和解又は和解に向けた合意に至っています。

　これらに伴う和解金及び将来発生しうる損失の見積額を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、交渉の内容については開示していません。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．初度適用

　当社グループは、2015年４月１日を移行日とし、2017年３月31日に終了する連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。

　「３.　重要な会計方針」は、当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）、当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）、前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）、及び前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の連結財務諸表及びIFRS移行日（2015年４月１日）の連結財政状態計算書を作成するうえで適用しています。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けています。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

　IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

③　株式報酬

　IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用していません。

④　借入費用の資産化

　IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用していません。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。

(3）日本基準からIFRSへの調整

　IFRS第１号で求められる調整表は以下のとおりです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

①　IFRS移行日（2015年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	273,940	20,751	－	294,692		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	388,915	60,821	89	449,827		営業債権及びその他の債権
電子記録債権	39,109	△39,109	－	－
有価証券	134,237	△134,237	－	－
	－	115,288	10,609	125,897	H	その他の金融資産
商品及び製品	109,932	△109,932	－	－
仕掛品	63,256	△63,256	－	－
原材料及び貯蔵品	74,268	△74,268	－	－
	－	247,457	－	247,457		棚卸資産
繰延税金資産	60,319	△60,319	－	－	A
その他	71,513	△24,597	1,389	48,304	H	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,081	1,081	－	－
流動資産合計	1,214,411	△60,319	12,088	1,166,179		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,006,260	△222	101,403	1,107,441	D,H	有形固定資産
無形固定資産	24,740	△4,202	14,769	35,306	C	無形資産
投資有価証券	603,061	△603,061	－	－
退職給付に係る資産	11,484	△11,484	－	－
	－	94,540	1	94,541		持分法で会計処理されている投資
	－	523,879	28,774	552,654	G	その他の金融資産
繰延税金資産	46,658	65,241	△34,425	77,473	A	繰延税金資産
その他	25,054	△424	1	24,631		その他の非流動資産
貸倒引当金	△495	495	－	－
固定資産合計	1,716,764	64,760	110,523	1,892,048		非流動資産合計
資産合計	2,931,175	4,440	122,611	3,058,228		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	382,457	246,970	37,892	667,321	E	営業債務及びその他の債務
短期借入金	96,895	10,035	－	106,930		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	10,035	△10,035	－	－
未払費用	186,854	△186,854	－	－
	－	30,354	9,567	39,922	H	その他の金融負債
製品保証引当金	18,987	△18,987	－	－
その他の引当金	2,105	17,165	－	19,270		引当金
	－	17,897	－	17,897		未払法人所得税等
その他	134,829	△108,511	－	26,317	A	その他の流動負債
流動負債合計	832,165	△1,965	47,460	877,659		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	80,084	241,025	－	321,110		社債及び借入金
長期借入金	241,025	△241,025	－	－
	－	16,170	2,130	18,301		その他の金融負債
退職給付に係る負債	121,790	5,729	－	127,519		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	5,729	△5,729	－	－
	－	2,429	－	2,429		引当金
繰延税金負債	94,931	6,887	△1,480	100,338	A	繰延税金負債
その他	22,672	△19,080	4,772	8,364		その他の非流動負債
固定負債合計	566,234	6,406	5,422	578,063		非流動負債合計
負債合計	1,398,399	4,440	52,883	1,455,723		負債合計
純資産の部						資本
資本金	45,049	－	－	45,049		資本金
資本剰余金	60,018	1,770	－	61,789		資本剰余金
自己株式	△19,000	－	－	△19,000		自己株式
その他の包括利益累計額	250,796	－	△29,102	221,693	F,G,I	その他の資本の構成要素
利益剰余金	824,433	－	86,065	910,499	J	利益剰余金
新株予約権	1,770	△1,770	－	－
				1,220,031		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	369,707	－	12,765	382,473		非支配持分
純資産合計	1,532,776	－	69,727	1,602,504		資本合計
負債純資産合計	2,931,175	4,440	122,611	3,058,228		負債及び資本合計

②　前第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	266,218	△3,419	－	262,799		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	443,037	24,901	1	467,940		営業債権及びその他の債権
有価証券	92,378	△92,378	－	－
	－	98,532	14,410	112,942	H	その他の金融資産
商品及び製品	113,322	△113,322	－	－
仕掛品	61,768	△61,768	－	－
原材料及び貯蔵品	85,794	△85,794	－	－
	－	260,886	－	260,886		棚卸資産
その他	118,727	△81,600	1,267	38,394	A,H	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,655	1,655	－	－
流動資産合計	1,179,592	△52,308	15,679	1,142,963		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,054,777	△590	100,304	1,154,491	D,H	有形固定資産
無形固定資産	22,923	△4,199	17,913	36,637	C	無形資産
投資有価証券	568,725	△568,725	－	－
	－	96,324	1	96,325		持分法で会計処理されている投資
	－	489,537	37,933	527,471	G	その他の金融資産
	－	101,823	△26,900	74,923	A	繰延税金資産
その他	85,054	△61,265	0	23,789		その他の非流動資産
貸倒引当金	△478	478	－	－
固定資産合計	1,731,002	53,381	129,253	1,913,637		非流動資産合計
資産合計	2,910,595	1,072	144,932	3,056,600		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	413,338	213,086	39,308	665,734	E	営業債務及びその他の債務
短期借入金	70,572	35	－	70,607		社債及び借入金
	－	30,494	11,254	41,748	H	その他の金融負債
引当金	21,515	△1,125	－	20,389		引当金
	－	11,353	－	11,353		未払法人所得税等
その他	293,744	△253,925	－	39,819	A	その他の流動負債
流動負債合計	799,170	△81	50,562	849,651		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	80,049	247,949	－	327,999		社債及び借入金
長期借入金	247,949	△247,949	－	－
	－	12,555	－	12,555		その他の金融負債
退職給付に係る負債	127,287	5,623	1,422	134,334	F	退職給付に係る負債
引当金	5,623	△2,989	－	2,634		引当金
	－	86,009	9,085	95,095	A	繰延税金負債
その他	103,524	△100,046	4,907	8,385		その他の非流動負債
固定負債合計	564,435	1,154	15,415	581,004		非流動負債合計
負債合計	1,363,605	1,072	65,977	1,430,656		負債合計
純資産の部						資本
資本金	45,049	－	－	45,049		資本金
資本剰余金	60,550	1,242	－	61,792		資本剰余金
自己株式	△18,273	－	－	△18,273		自己株式
その他の包括利益累計額	214,046	－	△21,762	192,284	F,G,I	その他の資本の構成要素
利益剰余金	868,385	－	87,058	955,443	J	利益剰余金
新株予約権	1,242	△1,242	－	－
				1,236,296		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	375,989	－	13,658	389,648		非支配持分
純資産合計	1,546,989	－	78,954	1,625,944		資本合計
負債純資産合計	2,910,595	1,072	144,932	3,056,600		負債及び資本合計

③　前連結会計年度（2016年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	309,061	△45,843	－	263,217		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	433,273	72,690	1	505,964		営業債権及びその他の債権
電子記録債権	46,229	△46,229	－	－
有価証券	43,043	△43,043	－	－
	－	92,708	13,416	106,124	H	その他の金融資産
商品及び製品	115,711	△115,711	－	－
仕掛品	57,196	△57,196	－	－
原材料及び貯蔵品	79,586	△79,586	－	－
	－	252,494	－	252,494		棚卸資産
繰延税金資産	60,549	△60,549	－	－	A
その他	71,826	△32,620	9	39,215	H	その他の流動資産
貸倒引当金	△2,338	2,338	－	－
流動資産合計	1,214,139	△60,549	13,427	1,167,017		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,064,433	△1,250	102,669	1,165,852	D,H	有形固定資産
無形固定資産	23,479	△3,941	19,066	38,603	C	無形資産
投資有価証券	483,348	△483,348	－	－
退職給付に係る資産	2,340	△2,340	－	－
	－	98,487	0	98,488		持分法で会計処理されている投資
	－	401,214	35,224	436,438	G	その他の金融資産
繰延税金資産	53,686	50,055	△13,855	89,886	A	繰延税金資産
その他	23,864	△10,775	0	13,089		その他の非流動資産
貸倒引当金	△475	475	－	－
固定資産合計	1,650,677	48,576	143,106	1,842,360		非流動資産合計
資産合計	2,864,816	△11,972	156,533	3,009,377		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	295,109	381,834	40,343	717,287	E	営業債務及びその他の債務
電子記録債務	125,754	△125,754	－	－
短期借入金	66,108	35	－	66,143		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	35	△35	－	－
未払費用	202,804	△202,804	－	－
	－	27,417	7,841	35,258	H	その他の金融負債
製品保証引当金	18,551	△18,551	－	－
その他の引当金	2,039	17,420	－	19,460		引当金
	－	22,195	－	22,195		未払法人所得税等
その他	132,615	△102,822	－	29,792	A	その他の流動負債
流動負債合計	843,017	△1,064	48,184	890,137		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	80,049	239,434	－	319,484		社債及び借入金
長期借入金	239,434	△239,434	－	－
	－	6,636	3,151	9,788		その他の金融負債
退職給付に係る負債	152,835	5,792	－	158,627		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	5,792	△5,792	－	－
	－	2,539	－	2,539		引当金
繰延税金負債	52,075	△9,491	19,065	61,648	A	繰延税金負債
その他	13,621	△10,592	5,653	8,682		その他の非流動負債
固定負債合計	543,809	△10,908	27,870	560,771		非流動負債合計
負債合計	1,386,826	△11,972	76,055	1,450,908		負債合計
純資産の部						資本
資本金	45,049	－	－	45,049		資本金
資本剰余金	60,736	1,126	－	61,862		資本剰余金
自己株式	△18,035	－	－	△18,035		自己株式
その他の包括利益累計額	121,311	－	△5,962	115,349	F,G,I	その他の資本の構成要素
利益剰余金	893,127	－	71,599	964,727	J	利益剰余金
新株予約権	1,126	△1,126	－	－
				1,168,953		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	374,674	－	14,840	389,515		非支配持分
純資産合計	1,477,990	－	80,478	1,558,468		資本合計
負債純資産合計	2,864,816	△11,972	156,533	3,009,377		負債及び資本合計

④　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）の純損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,403,200	－	3,801	2,407,001	H	売上収益
売上原価	△2,075,040	21	△449	△2,075,468	C,D,E,H	売上原価
売上総利益	328,159	21	3,351	331,532		売上総利益
販売費及び一般管理費	△203,938	2,275	△995	△202,658	D,E,F,H	販売費及び一般管理費
	－	17,149	172	17,321	B,D	その他の収益
	－	△6,745	△481	△7,227	B,D	その他の費用
営業利益	124,220	12,701	2,047	138,969		営業利益
営業外収益	35,958	△35,958	－	－	B
営業外費用	△17,820	17,820	－	－	B
	－	12,465	△0	12,465	B,G	金融収益
	－	△11,166	△36	△11,202	B,G	金融費用
	－	6,413	8	6,421		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	142,358	2,275	2,018	146,653		税引前四半期利益
法人税等	△44,129	△2,275	71	△46,334		法人所得税費用
四半期純利益	98,228	－	2,090	100,318		四半期利益

⑤　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	98,228	－	2,090	100,318		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	890	－	△858	31	F	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△18,984	△25	6,205	△12,804	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
	－	△112	125	12		持分法適用会社のその他の包括利益持分
						純損益に振替えられる可能性のある項目
	－	25	－	25		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
繰延ヘッジ損益	△1,701	－	1,518	△183		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△23,423	－	△326	△23,749		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,215	112	472	△630		持分法適用会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益合計	△44,434	－	7,136	△37,297		その他の包括利益合計
四半期包括利益	53,794	－	9,226	63,021		四半期包括利益

⑥　前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）の純損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	843,443	－	95	843,538	H	売上収益
売上原価	△724,853	21	3,657	△721,174	C,D,E,H	売上原価
売上総利益	118,589	21	3,752	122,364		売上総利益
販売費及び一般管理費	△67,944	814	△836	△67,966	D,E,F,H	販売費及び一般管理費
	－	9,654	△53	9,601	B,D	その他の収益
	－	△1,977	55	△1,922	B,D	その他の費用
営業利益	50,644	8,513	2,918	62,076		営業利益
営業外収益	17,350	△17,350	－	－	B
営業外費用	△3,546	3,546	－	－	B
	－	5,865	△0	5,865	B,G	金融収益
	－	△1,659	－	△1,659	B	金融費用
	－	1,898	0	1,899		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	64,448	814	2,919	68,182		税引前四半期利益
法人税等	△20,132	△814	△911	△21,858		法人所得税費用
四半期純利益	44,315	－	2,008	46,323		四半期利益

⑦　前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	44,315	－	2,008	46,323		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	288	－	△377	△89	F	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	25,381	6	△543	24,844	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
	－	62	△63	△1		持分法適用会社のその他の包括利益持分
						純損益に振替えられる可能性のある項目
	－	△6	－	△6		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
繰延ヘッジ損益	△158	－	1	△156		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△2,122	－	△176	△2,298		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△595	△62	202	△456		持分法適用会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益合計	22,794	－	△958	21,836		その他の包括利益合計
四半期包括利益	67,109	－	1,049	68,159		四半期包括利益

⑧　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の純損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,243,178	－	2,807	3,245,985	H	売上収益
売上原価	△2,785,718	32	4,614	△2,781,071	C,D,E,H	売上原価
売上総利益	457,459	32	7,421	464,913		売上総利益
販売費及び一般管理費	△281,024	2,841	△2,016	△280,199	D,E,F,H	販売費及び一般管理費
	－	23,292	136	23,429	B,D	その他の収益
	－	△14,595	△825	△15,420	B,D	その他の費用
営業利益	176,435	11,570	4,716	192,722		営業利益
営業外収益	45,107	△45,107	－	－	B
営業外費用	△34,656	34,656	－	－	B
	－	13,422	△355	13,066	B,G	金融収益
	－	△20,151	△34	△20,186	B,G	金融費用
	－	8,448	7	8,456		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	186,887	2,838	4,334	194,060		税引前利益
法人税等合計	△52,193	△2,838	1,095	△53,937		法人所得税費用
当期純利益	134,693	－	5,429	140,122		当期利益

⑨　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	134,693	－	5,429	140,122		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△24,026	－	456	△23,570	F	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△74,701	△120	5,260	△69,561	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
	－	△213	224	10		持分法適用会社のその他の包括利益持分
						純損益に振替えられる可能性のある項目
	－	120	－	120		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
繰延ヘッジ損益	59	－	△680	△620		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△48,525	－	△998	△49,523		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,130	213	1,059	△1,858		持分法適用会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益合計	△150,324	－	5,320	△145,003		その他の包括利益合計
包括利益	△15,631	－	10,750	△4,880		当期包括利益

⑩　調整に関する注記

(ⅰ）表示組替

Ａ．繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分をすべて非流動に組み替えています。

Ｂ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しています。

(ⅱ）認識・測定の差異

以下の調整に対して、関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っています。

Ｃ．開発費の資産計上

　日本基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。

Ｄ．有形固定資産の減価償却

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高がIFRS移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、それぞれ101,557百万円、102,798百万円及び107,403百万円増加しています。

Ｅ．未消化の有給休暇

　日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。

Ｆ．確定給付制度に係る退職給付債務

　数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。

Ｇ．金融商品の測定

　非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。

Ｈ．リース

　得意先から回収する型費について、日本基準では契約期間にわたり収益認識していましたが、IFRSではリース取引としてリース開始時に収益認識しています。

Ｉ．在外営業活動体の累積換算差額

　初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

Ｊ．利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2015年４月１日）	前第３四半期 連結会計期間 （2015年12月31日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）
Ｃ．開発費の資産計上	7,953	9,402	10,219
Ｄ．有形固定資産の減価償却	51,504	51,856	55,173
Ｅ．未消化の有給休暇	△19,236	△19,866	△20,777
Ｆ．確定給付制度に係る退職給付債務	△5,127	△5,343	△23,464
Ｇ．金融商品の測定	5,471	6,387	6,137
Ｈ．リース	△301	△624	△1,176
Ｉ．在外営業活動体の累積換算差額	45,507	45,442	45,442
その他	294	△195	45
合計	86,065	87,058	71,599

⑪　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書に重要な調整はありません。

２ 【その他】

(1）中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2016年10月28日（中間配当支払開始日　2016年11月25日）

中間配当金の総額　　　　　14,305百万円

１株当たりの中間配当額　　50円

(2）その他特筆すべき事項はありません。