２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,952	235,788
受取手形	※１ 2,458	※１ 2,317
電子記録債権	※１ 26,473	※１ 21,695
売掛金	※１ 125,627	※１ 122,793
有価証券	49,615	45,805
商品及び製品	7,445	7,027
仕掛品	13,133	15,535
原材料及び貯蔵品	5,189	5,235
繰延税金資産	17,649	17,120
その他	※１ 63,238	※１ 103,155
貸倒引当金	△2,006	△779
流動資産合計	557,776	575,695
固定資産
有形固定資産
建物	54,048	59,731
構築物	9,560	9,493
機械及び装置	41,470	48,993
車両運搬具	503	703
工具、器具及び備品	9,853	10,607
土地	33,011	33,355
リース資産	1,309	1,245
建設仮勘定	16,472	14,056
有形固定資産合計	166,231	178,187
無形固定資産
ソフトウエア	7,578	7,510
その他	60	50
無形固定資産合計	7,639	7,560
投資その他の資産
投資有価証券	172,643	188,674
関係会社株式	417,706	452,972
長期貸付金	※１ 137,666	※１ 157,555
その他	61,995	60,272
貸倒引当金	△11,796	△14,848
投資その他の資産合計	778,214	844,627
固定資産合計	952,084	1,030,376
資産合計	1,509,860	1,606,071

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	590	1
電子記録債務	※１ 38,883	※１ 13,546
買掛金	※１ 81,191	※１ 80,256
短期借入金	26,000	32,000
未払金	※１ 15,333	※１ 15,160
未払費用	※１ 64,926	※１ 64,344
未払法人税等	2,796	3,194
預り金	※１ 271,603	※１ 321,470
製品保証引当金	7,529	7,289
その他	※１ 15,041	※１ 25,057
流動負債合計	523,897	562,320
固定負債
社債	109,998	119,998
長期借入金	267,148	296,705
繰延税金負債	39,703	52,612
退職給付引当金	46,796	48,838
その他	※１ 6,347	※１ 5,124
固定負債合計	469,993	523,279
負債合計	993,890	1,085,600
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金
資本準備金	62,926	62,926
資本剰余金合計	62,926	62,926
利益剰余金
利益準備金	10,285	10,285
その他利益剰余金
特別償却準備金	27	20
固定資産圧縮積立金	1,733	1,630
別途積立金	112,500	112,500
繰越利益剰余金	209,170	240,858
利益剰余金合計	333,717	365,295
自己株式	△71,555	△130,267
株主資本合計	370,137	343,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145,803	177,714
繰延ヘッジ損益	△430	△246
評価・換算差額等合計	145,372	177,467
新株予約権	460	－
純資産合計	515,970	520,471
負債純資産合計	1,509,860	1,606,071

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 808,200	※１ 852,420
売上原価	※１ 716,239	※１ 755,611
売上総利益	91,961	96,808
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	12,639	11,803
給料及び手当	15,599	16,398
減価償却費	3,845	3,429
研究開発費	15,580	11,490
その他	※１ 36,193	※１ 23,892
販売費及び一般管理費合計	83,859	67,013
営業利益	8,101	29,794
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 38,531	※１ 53,415
その他	※１ 8,980	※１ 4,997
営業外収益合計	47,512	58,413
営業外費用
支払利息	※１ 3,487	※１ 3,587
その他	5,607	5,653
営業外費用合計	9,094	9,240
経常利益	46,519	78,968
特別損失
子会社株式評価損	6,868	－
子会社貸倒引当金繰入額	3,222	－
独占禁止法関連損失	※２ 2,477	－
特別損失合計	12,569	－
税引前当期純利益	33,950	78,968
法人税、住民税及び事業税	7,000	10,200
法人税等調整額	△3,887	△371
法人税等合計	3,112	9,828
当期純利益	30,837	69,139

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	45	1,802	112,500	207,569	332,203
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	177	177
会計方針の変更を反映した当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	45	1,802	112,500	207,747	332,380
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	△18	△69	－	87	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△28,466	△28,466
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	30,837	30,837
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△1,034	△1,034
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△18	△69	－	1,423	1,336
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	27	1,733	112,500	209,170	333,717

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△48,589	391,589	134,714	△665	134,049	1,126	526,764
会計方針の変更による累積的影響額	－	177	－	－	－	－	177
会計方針の変更を反映した当期首残高	△48,589	391,766	134,714	△665	134,049	1,126	526,942
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△28,466	－	－	－	－	△28,466
当期純利益	－	30,837	－	－	－	－	30,837
自己株式の取得	△49,027	△49,027	－	－	－	－	△49,027
自己株式の処分	26,062	25,027	－	－	－	－	25,027
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	11,088	234	11,323	△665	10,657
当期変動額合計	△22,965	△21,629	11,088	234	11,323	△665	△10,971
当期末残高	△71,555	370,137	145,803	△430	145,372	460	515,970

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	27	1,733	112,500	209,170	333,717
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	△6	△102	－	109	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△37,453	△37,453
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	69,139	69,139
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	△102	－	31,687	31,577
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	20	1,630	112,500	240,858	365,295

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△71,555	370,137	145,803	△430	145,372	460	515,970
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△37,453	－	－	－	－	△37,453
当期純利益	－	69,139	－	－	－	－	69,139
自己株式の取得	△59,441	△59,441	－	－	－	－	△59,441
自己株式の処分	729	621	－	－	－	－	621
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	31,910	184	32,095	△460	31,635
当期変動額合計	△58,712	△27,134	31,910	184	32,095	△460	4,500
当期末残高	△130,267	343,003	177,714	△246	177,467	－	520,471

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

７　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	142,848百万円	181,665百万円
長期金銭債権	137,636	157,532
短期金銭債務	310,595	349,137
長期金銭債務	842	813

　２　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	80,000百万円	90,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	80,000	90,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	532,459百万円	611,350百万円
仕入高	173,002	189,942
営業取引以外の取引による取引高	40,078	54,835

※２　独占禁止法関連損失

　前事業年度の独占禁止法関連損失は、米国独占禁止法違反に関連し米国で提訴された民事訴訟において、2016年９月に原告に支払った和解金です。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	22,992	12,838

当事業年度(2018年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	24,257	14,103

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	193,267	201,497
関連会社株式	5,657	5,657

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	12,503百万円		13,583百万円
未払費用	11,730		11,075
減価償却費	8,627		8,486
有価証券評価損	7,796		7,684
貸倒引当金	4,151		4,699
製品保証引当金	2,280		2,191
減損損失	481		481
その他	5,273		5,306
繰延税金資産小計	52,845		53,507
評価性引当額	△12,532		△12,956
繰延税金資産合計	40,312		40,550
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△61,607		△75,331
固定資産圧縮積立金	△745		△701
特別償却準備金	△12		△8
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△62,367		△76,042
繰延税金資産（負債）の純額	△22,054		△35,492

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.29％		30.29％
（調整）
受取配当金益金不算入利益	△24.78		△16.24
研究開発促進税制による税額控除	△5.62		△2.81
評価性引当額	9.75		0.54
その他	△0.47		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.17		12.45

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期 償却額	差引 当期末 残高
有形固定資産	建物	170,392	11,311	311	181,392	121,661	5,590	59,731
	構築物	42,732	1,092	187	43,637	34,143	1,146	9,493
	機械及び装置	264,054	23,975	11,859	276,169	227,176	15,859	48,993
	車両運搬具	4,917	468	62	5,323	4,620	268	703
	工具、器具及び備品	109,896	10,266	5,203	114,959	104,351	9,361	10,607
	土地	33,011	378	34	33,355	－	－	33,355
	リース資産	2,124	186	371	1,939	693	249	1,245
	建設仮勘定	16,472	25,693	28,109	14,056	－	－	14,056
	計	643,602	73,373	46,141	670,834	492,646	32,476	178,187
無形固定資産	商標権	50	－	－	50	49	5	1
	ソフトウエア	17,877	4,405	4,462	17,820	10,310	2,908	7,510
	施設利用権	57	－	－	57	52	3	4
	電話加入権	22	－	－	22	－	－	22
	諸口	30	－	－	30	7	0	22
	計	18,038	4,405	4,462	17,981	10,420	2,918	7,560

　(注１)　機械及び装置の当期増加額の内容は、主として次のとおりです。

　　組立機械　　　　　　　　　　8,456百万円

　　切削加工機械　　　　　　 　　 969

　　鋳造機械　　　　　　　　　　6,206

　　樹脂成型機械　　　　　　  　1,295

　　塑性加工機械他　　　　　　　7,046

　(注２)　建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注１）に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

　(注３)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,803	15,628	13,803	15,628
製品保証引当金	7,529	845	1,086	7,289
役員賞与引当金	231	271	231	271
役員退職慰労引当金	853	－	149	704

　（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となったシロキ工業株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。

（シロキ工業株式会社）

財務諸表

① 貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,994	3,224
受取手形	76	89
電子記録債権	5,386	13,517
売掛金	※１ 17,321	※１ 22,098
商品及び製品	720	684
仕掛品	354	351
原材料及び貯蔵品	899	852
前払費用	94	122
繰延税金資産	628	593
未収入金	※１ 6,296	※１ 7,308
預け金	1,013	10,515
関係会社短期貸付金	838	4,237
その他	197	1,415
流動資産合計	36,822	65,011
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,219	2,186
構築物（純額）	281	276
機械及び装置（純額）	6,165	7,760
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	1,205	1,608
土地	2,329	2,329
リース資産（純額）	308	374
建設仮勘定	1,265	207
有形固定資産合計	※２ 13,777	※２ 14,744
無形固定資産
ソフトウエア	356	466
その他	80	29
無形固定資産合計	437	495
投資その他の資産
投資有価証券	3,913	4,040
関係会社株式	8,849	9,182
関係会社出資金	1,324	1,324
長期貸付金	2,578	2,695
長期前払費用	3	7
前払年金費用	4,782	5,979
繰延税金資産	1,232	1,389
その他	229	165
貸倒引当金	△150	△142
投資その他の資産合計	22,762	24,643
固定資産合計	36,977	39,883
資産合計	73,799	104,895

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2	5
電子記録債務	※１ 7,430	1,370
買掛金	※１ 14,652	※１ 22,126
短期借入金	－	12,300
１年内返済予定の長期借入金	1,200	6,864
リース債務	108	122
未払金	102	60
未払消費税等	214	144
未払費用	1,877	1,560
未払法人税等	199	116
預り金	651	728
賞与引当金	1,042	1,199
役員賞与引当金	53	62
営業外電子記録債務	1,364	79
設備関係未払金	694	808
その他	29	6
流動負債合計	29,623	47,555
固定負債
長期借入金	6,711	19,246
リース債務	222	281
退職給付引当金	2,398	2,432
役員退職慰労引当金	1	35
資産除去債務	193	197
環境対策引当金	47	38
固定負債合計	9,574	22,231
負債合計	39,197	69,787
純資産の部
株主資本
資本金	7,460	7,460
資本剰余金
資本準備金	9,699	9,699
資本剰余金合計	9,699	9,699
利益剰余金
利益準備金	1,327	1,327
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	27	26
別途積立金	2,805	2,805
繰越利益剰余金	12,802	13,220
利益剰余金合計	16,963	17,379
株主資本合計	34,122	34,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	480	568
評価・換算差額等合計	480	568
純資産合計	34,602	35,108
負債純資産合計	73,799	104,895

② 損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 105,316	※１ 182,068
売上原価
製品期首たな卸高	617	720
当期製品製造原価	※2,4 93,485	※2,4 169,491
合計	94,102	170,211
製品期末たな卸高	720	684
製品売上原価	93,382	169,527
売上総利益	11,934	12,541
販売費及び一般管理費	※3,4 10,906	※3,4 12,338
営業利益	1,028	202
営業外収益
受取利息	※１ 80	※１ 134
受取配当金	※１ 275	※１ 1,165
その他	178	173
営業外収益合計	534	1,473
営業外費用
支払利息	30	29
為替差損	111	504
その他	110	24
営業外費用合計	253	558
経常利益	1,309	1,117
特別利益
固定資産売却益	※5 1	※5 0
その他	0	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	※6 2	※6 6
減損損失	※7 70	※7 96
その他	4	16
特別損失合計	77	120
税引前当期純利益	1,233	997
法人税、住民税及び事業税	136	91
法人税等調整額	184	△160
法人税等合計	321	△69
当期純利益	912	1,066

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		76,784	82.1	150,286	88.7
Ⅱ　労務費		9,980	10.7	11,848	7.0
Ⅲ　経費	※	6,697	7.2	7,353	4.3
当期総製造費用		93,461	100.0	169,488	100.0
期首仕掛品たな卸高		377		354
合計		93,839		169,842
期末仕掛品たな卸高		354		351
当期製品製造原価		93,485		169,491

　（注）原価計算方式は総合原価計算制度を採用しています。

※　主な内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
外注加工費 (百万円)	1,175	1,449
減価償却費 (百万円)	2,455	2,261

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,460	9,699	9,699	1,327	28	2,805	12,432	16,594
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	△1	－	1	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△543	△543
当期純利益	－	－	－	－	－	－	912	912
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	370	368
当期末残高	7,460	9,699	9,699	1,327	27	2,805	12,802	16,963

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等 合計
当期首残高	33,753	557	557	34,311
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	△543	－	－	△543
当期純利益	912	－	－	912
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	△77	△77	△77
当期変動額合計	368	△77	△77	291
当期末残高	34,122	480	480	34,602

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,460	9,699	9,699	1,327	27	2,805	12,802	16,963
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	△1	－	1	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△649	△649
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,066	1,066
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	418	416
当期末残高	7,460	9,699	9,699	1,327	26	2,805	13,220	17,379

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等 合計
当期首残高	34,122	480	480	34,602
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	△649	－	－	△649
当期純利益	1,066	－	－	1,066
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	88	88	88
当期変動額合計	416	88	88	505
当期末残高	34,539	568	568	35,108

④ キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,233	997
減価償却費	2,873	2,692
減損損失	70	96
売上債権の増減額（△は増加）	△6,936	△12,920
たな卸資産の増減額（△は増加）	11	101
仕入債務の増減額（△は減少）	6,036	1,417
その他	△3,000	△3,268
小計	287	△10,885
利息及び配当金の受取額	499	1,134
利息の支払額	△40	△15
法人税等の支払額	△118	△143
営業活動によるキャッシュ・フロー	628	△9,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,637	△5,859
有形固定資産の売却による収入	1,157	75
投資有価証券の取得による支出	△1,751	－
関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,316	△2,350
関係会社長期貸付けによる支出	△2,351	△1,473
関係会社長期貸金の回収による収入	1,322	27
CMS預け金の純増減額（△は増加）	△1,013	△9,501
関係会社株式の取得による支出	△365	△332
その他	△287	△188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,611	△19,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	12,300
長期借入れによる収入	6,000	19,400
長期借入金の返済による支出	△6,514	△1,200
配当金の支払額	△543	△649
その他	124	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△932	29,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,915	229
現金及び現金同等物の期首残高	9,910	2,994
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,994	※ 3,224

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、名古屋工場の建物・構築物、機械装置、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　　３～50年

　　機械及び装置　　　　　２～９年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいています。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）賞与引当金

　従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（6）環境対策引当金

　当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しています。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

（2）ヘッジの手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

　通貨スワップ　　外貨建て借入金・貸付金

　金利スワップ　　借入金利息

（3）ヘッジ方針

　当社は将来の金利上昇リスクを回避する目的で、受取変動・支払固定の金利スワップ取引を行っています。また、トレーディング目的でのデリバティブ取引は実施しない方針です。

（4）ヘッジ有効性の評価方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

８　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(未適用の会計基準等)

１　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会)

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会)

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲したうえで、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　2019年３月期の期首から適用する予定です。

（3）当該会計基準等の適用に関する影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する予定です。

（3）当該会計基準等の適用に関する影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産
売掛金	1,341百万円	1,268百万円
未収入金	4,744	5,393
流動負債
電子記録債務	4,617	－
買掛金	7,007	13,499

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
95,642百万円	96,094百万円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
シロキ・ノースアメリカ㈱	2,461百万円	シロキ・ノースアメリカ㈱	19百万円
計	2,461	計	19

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
関係会社への売上高	3,979百万円	5,022百万円
関係会社からの受取利息	76	131
関係会社からの受取配当金	252	1,131

※２　当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれています。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
46,647百万円	122,085百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％です。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
運賃及び荷造費	2,172百万円	2,625百万円
給料及び手当	2,937	3,099
賞与引当金繰入額	391	470
役員賞与引当金繰入額	57	62
減価償却費	417	421

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
3,233百万円	3,598百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
機械及び装置	1	－
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	－
計	1	0

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	2	0
工具、器具及び備品	0	0
除却費用	－	6
計	2	6

※７　減損損失

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
豊川工場(愛知県豊川市)他	遊休資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

　当社は工場の区分を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしています。

　上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として計上しました。

　減損損失の主な内訳は、建物０百万円、機械及び装置65百万円、工具、器具及び備品３百万円です。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、売却価値はゼロとして評価しています。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
豊川工場(愛知県豊川市)他	遊休資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産

　当社は工場の区分を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしています。

　上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96百万円を減損損失として計上しました。

　減損損失の主な内訳は、建物０百万円、機械及び装置60百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産０百万円です。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、売却価値はゼロとして評価しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	88,568	－	－	88,568
合計	88,568	－	－	88,568
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月14日 定時株主総会	普通株式	531	6.00	2016年３月31日	2016年６月15日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	11	0.13	2016年９月30日	2016年11月30日

　（注）　2016年６月14日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円を含んでいます。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月13日 定時株主総会	普通株式	626	利益剰余金	7.07	2017年３月31日	2017年６月14日

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	88,568	－	－	88,568
合計	88,568	－	－	88,568
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月13日 定時株主総会	普通株式	626	7.07	2017年３月31日	2017年６月14日
2017年10月24日 取締役会	普通株式	23	0.26	2017年９月30日	2017年11月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月７日 定時株主総会	普通株式	317	利益剰余金	3.58	2018年３月31日	2018年６月８日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	2,994百万円	3,224百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,994	3,224

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達についてはアイシングループキャッシュマネジメントサービス及び銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　貸付金は主に子会社に対する貸付であり、定期的に貸付先の財務状況を確認し信用リスクを管理しています。在外子会社に対する外貨建て貸付金は、為替の変動リスクにさらされていますが、このうちの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

　営業債務である買掛金、支払手形及び電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

　ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引を含む借入金の借入、在外子会社に対する貸付金等は、不測の損害を回避するため経理部が内容を吟味し代表取締役の承認手続を経たのち、取締役会で決定する事項となっています。取締役会の決定に基づいて、経理部がデリバティブ取引に係る契約を締結しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいません（(注２)参照）。

前事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	2,994	2,994	－
(2) 電子記録債権	5,386	5,386	－
(3) 売掛金	17,321	17,321	－
(4) 未収入金	6,296	6,296	－
(5) 関係会社短期貸付金	838
(6) 長期貸付金	2,578
貸付金計	3,417	3,473	56
(7) 投資有価証券	1,124	1,124	－
資産計	36,541	36,597	56
(8) 電子記録債務	7,430	7,430	－
(9) 買掛金	14,652	14,652	－
(10)短期借入金	－
(11)１年以内返済予定の長期借入金	1,200
(12)長期借入金	6,711
借入金計	7,911	7,887	△23
(13)営業外電子記録債務	1,364	1,364	－
負債計	31,357	31,334	△23
(14)デリバティブ	－	－	－

当事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,224	3,224	－
(2) 電子記録債権	13,517	13,517	－
(3) 売掛金	22,098	22,098	－
(4) 未収入金	7,308	7,308	－
(5) 関係会社短期貸付金	4,237
(6) 長期貸付金	2,695
貸付金計	6,933	7,152	218
(7) 投資有価証券	1,251	1,251	－
資産計	54,335	54,554	218
(8) 電子記録債務	1,370	1,370	－
(9) 買掛金	22,126	22,126	－
(10)短期借入金	12,300
(11)１年以内返済予定の長期借入金	6,864
(12)長期借入金	19,246
借入金計	38,411	38,608	197
(13)営業外電子記録債務	79	79	－
負債計	61,987	62,184	197
(14)デリバティブ　(※)	4	4	－

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5)関係会社短期貸付金、(6)長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっています。

(7)投資有価証券

　株式は取引所の時価によっています。

負　債

(8)電子記録債務、(9)買掛金、(13)営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10)短期借入金、(11)１年以内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は通貨スワップの振当処理又は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっています。

デリバティブ

(14)デリバティブ

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資有価証券	2,788	2,788
関係会社株式	8,849	9,182

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7) 投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,994	－	－	－
電子記録債権	5,386	－	－	－
売掛金	17,321	－	－	－
未収入金	6,296	－	－	－
関係会社短期貸付金	838	－	－	－
長期貸付金	－	2,342	236	－
投資有価証券
社債	－	394	1,356	908
合計	32,838	2,736	1,593	908

当事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,224	－	－	－
電子記録債権	13,517	－	－	－
売掛金	22,098	－	－	－
未収入金	7,308	－	－	－
関係会社短期貸付金	4,237	－	－	－
長期貸付金	－	2,500	195	－
投資有価証券
社債	－	394	1,356	908
合計	50,388	2,895	1,551	908

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,200	3,111	1,200	1,200	1,200	－

当事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,864	1,200	1,200	3,600	13,246	－

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は9,182百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,849百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

２　その他有価証券

前事業年度（2017年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,124	442	681
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,124	442	681
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,124	442	681

（注）　投資有価証券のうち、非上場株式及び転換社債（貸借対照表計上額2,788百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,251	442	808
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,251	442	808
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,251	442	808

（注）　投資有価証券のうち、非上場株式及び転換社債（貸借対照表計上額2,788百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引	長期貸付金	95	95	4
	支払インドネシアルピア・ 受取日本円

（注）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

(2)金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	1,161	1,161	（注２）
	支払日本円・受取米ドル

（注１）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	1,161	－	（注２）
	支払日本円・受取米ドル

（注１）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

前事業年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	374	374	（注２）
	支払固定・受取変動

（注１）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

（注２）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	374	－	（注２）
	支払固定・受取変動

（注１）　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

（注２）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しています。なお、企業年金基金制度には退職給付信託が設定されています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,445百万円	21,180百万円
勤務費用	606	592
利息費用	64	84
数理計算上の差異の発生額	△167	281
退職給付の支払額	△768	△812
退職給付債務の期末残高	21,180	21,326

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	24,694百万円	25,543百万円
期待運用収益	249	265
数理計算上の差異の発生額	30	1,393
事業主からの拠出額	1,246	1,299
退職給付の支払額	△677	△713
年金資産の期末残高	25,543	27,788

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	18,372百万円	18,458百万円
年金資産	△25,543	△27,788
	△7,170	△9,329
非積立型制度の退職給付債務	2,807	2,867
未積立退職給付債務	△4,363	△6,462
未認識数理計算上の差異	2,095	3,015
未認識過去勤務費用	△115	△100
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,383	△3,546
退職給付引当金	2,398	2,432
前払年金費用	△4,782	△5,979
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,383	△3,546

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	606百万円	592百万円
利息費用	64	84
期待運用収益	△249	△265
数理計算上の差異の費用処理額	54	△191
過去勤務費用の費用処理額	△459	14
その他	18	21
確定給付制度に係る退職給付費用	35	256

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
債券	31.7％	36.2％
株式	52.4	56.1
現金及び預金	8.0	0.5
その他	7.9	7.2
合計	100.0	100.0

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.0％、当連結会計年度48.7％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
割引率	0.4％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	315百万円		360百万円
たな卸資産評価損	67		62
未払費用	245		84
繰越欠損金	－		50
その他	72		46
繰延税金資産（流動）小計	701		605
評価性引当額	△73		△11
繰延税金資産（流動）合計	628		593
繰延税金資産（流動）純額	628		593
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	3,749		3,820
関係会社株式評価損	1,081		1,081
減価償却費	77		79
資産除去債務	57		63
繰越欠損金	－		367
その他	65		75
繰延税金資産（固定）小計	5,031		5,487
評価性引当額	△1,250		△1,148
繰延税金資産（固定）合計	3,780		4,339
繰延税金負債（固定）
退職給付信託設定益	△894		△894
前払年金費用	△1,437		△1,797
圧縮記帳積立金	△14		△14
その他有価証券評価差額金	△201		△243
その他	△0		△0
繰延税金負債（固定）合計	△2,548		△2,949
繰延税金資産（固定）純額	1,232		1,389

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.29％		30.29％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.02		6.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.33		△35.17
試験研究費特別控除額	△1.99		－
住民税均等割	1.44		1.78
評価性引当額	－		△12.03
その他	1.62		1.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.05		△6.93

３　連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中にアイシン精機株式会社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は135百万円増加し、法人税等調整額が135百万円減少しています。

(セグメント情報等)

セグメント情報

　当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

関連情報

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	シートリクライナ・シートアジャスタ	ドアサッシ	ウィンドレギュレータ	モールディング	ロック＆ヒンジ	その他	合計
外部顧客への売上高	35,035	25,999	23,908	11,871	5,685	2,815	105,316

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	46,612	自動車部品事業
トヨタ紡織㈱	22,928	自動車部品事業

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	シートリクライナ・シートアジャスタ	ドアサッシ	ウィンドレギュレータ	モールディング	ロック＆ヒンジ	その他	合計
外部顧客への売上高	93,162	33,065	26,163	20,634	5,986	3,055	182,068

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	61,570	自動車部品事業
トヨタ紡織㈱	75,483	自動車部品事業

（関連当事者情報）

１　関連当事者との取引

(1)親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	アイシン精機㈱	愛知県刈谷市	45,049	自動車部品の製造販売	(被所有) 直接 100.0	自動車部品の仕入 役員の兼任	資金の借入れ 資金の預入れ 部品の仕入 部品の有償支給	6,000 1,013 19,506 3,929	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 預け金 電子記録債務 買掛金 未収入金	1,200 4,800 1,013 2,995 3,721 1,556

  (注１)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

  (注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　部品の購入については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しています。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	アイシン精機㈱	愛知県刈谷市	45,049	自動車部品の製造販売	(被所有) 直接 100.0	自動車部品の仕入 役員の兼任	資金の借入れ 借入金の返済 資金の預入れ 部品の仕入 部品の有償支給	31,700 1,200 9,501 90,652 6,004	短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 預け金 買掛金 未収入金	12,300 4,953 19,246 10,515 9,505 1,882

  (注１)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

  (注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　部品の購入については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しています。

(2)子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	シロキ商事㈱	愛知県安城市	30	資材の販売	(所有) 直接 100.0	原材料等の購入 役員の兼任	原材料及び部品の仕入	11,293	電子記録債務 買掛金	1,622 1,261
	九州シロキ㈱	福岡県北九州市	200	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	自動車部品の製造販売 役員の兼任	部品の仕入 部品の有償支給	7,756 3,638	買掛金 未収入金	831 936
	シロキ・ノースアメリカ㈱	アメリカ合衆国テネシー州	千米ドル 51,286	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	北米向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	資金の貸付 貸付金の回収 保証債務	1,368 810 2,461	長期貸付金	1,584
	シロキ・テクニコ・インディア㈱	インド共和国ハリヤナ州	千ルピー 200	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 50.0	南アジア向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	社債の引受 貸付金の回収	1,751 1,291	投資有価証券	2,659

  (注１)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

  (注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品等の購入については、市場価格及び総原価を勘案して決定しています。

　　　　資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しています。

  (注３)シロキ・ノースアメリカ㈱との債務保証取引は、銀行借入に伴うものです。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	シロキ商事㈱	愛知県安城市	30	資材の販売	(所有) 直接 100.0	原材料等の購入 役員の兼任	原材料及び部品の仕入	14,089	買掛金	1,477
	九州シロキ㈱	福岡県北九州市	200	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	自動車部品の製造販売 役員の兼任	部品の有償支給	4,365	未収入金	1,066
	シロキ・ノースアメリカ㈱	アメリカ合衆国テネシー州	千米ドル 51,286	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 100.0	北米向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	資金の貸付 貸付金の回収 保証債務	3,891 595 19	短期貸付金 長期貸付金	3,585 1,633
	シロキ・テクニコ・インディア㈱	インド共和国ハリヤナ州	千ルピー 200	自動車部品の製造販売	(所有) 直接 50.0	南アジア向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任	－	－	投資有価証券	2,659

  (注１)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

  (注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品等の購入については、市場価格及び総原価を勘案して決定しています。

　　　　資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しています。

  (注３)シロキ・ノースアメリカ㈱との債務保証取引は、銀行借入に伴うものです。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

アイシン精機㈱（東京・名古屋各証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	390.68円	396.39円
１株当たり当期純利益金額	10.30円	12.04円

　（注１）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　（注２）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	912	1,066
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	912	1,066
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,568	88,568

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 附属明細表

有価証券明細表

　株式

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		東京急行電鉄㈱	698,879	579
		㈱三ツ知	200,000	397
		トヨタ自動車㈱	22,529	153
		㈱杉村製作所	2,000	100
		㈱大和証券グループ本社	67,000	45
		野村ホールディングス㈱	70,708	43
		㈱亜山	29,344	19
		東急不動産ホールディングス㈱	19,999	15
		ロンシール工業㈱	4,187	9
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	3,080	5
		その他　12銘柄	218,353	9
計			1,336,079	1,379

　債券

投資有価証券	その他有価証券	券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
		2,659	2,659
計		2,659	2,659

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,075	163	46 (0)	12,192	10,005	196	2,186
構築物	2,035	21	－	2,057	1,781	27	276
機械及び装置	45,481	3,218	1,587 (60)	47,112	39,351	1,508	7,760
車両運搬具	121	0	2	119	119	0	0
工具、器具及び備品	45,085	1,192	649 (34)	45,628	44,020	717	1,608
土地	2,329	－	－	2,329	－	－	2,329
リース資産	1,023	181	14 (0)	1,190	816	113	374
建設仮勘定	1,265	2,623	3,681	207	－	－	207
有形固定資産計	109,419	7,402	5,983 (96)	110,838	96,094	2,564	14,744
無形固定資産
ソフトウエア	2,437	238	－	2,675	2,209	128	466
その他	80	7	58	29	－	－	29
無形固定資産計	2,518	245	58	2,705	2,209	128	495

　(注１)　当期減少額欄の(　)内は、減損損失の計上額（内数）です。

　(注２)　当期増加額の内容は、主として次のとおりです。

　　　　　　機械及び装置　　　　　新規車種立上りに伴う新規設備及び改造設備による増加　　2,459百万円

工具、器具及び備品　　新規車種立上りに伴う金型及び治具の投資による増加　　　　892

建設仮勘定　　　　　　主として上記の内容と同様です。

借入金等明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率(％）	返済期限
短期借入金	－	12,300	0.07%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,200	6,864	0.21%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	6,711	19,246	0.11%	2019年4月～ 2023年3月
合計	7,911	38,411	－	－

（注１）平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

  （注２）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,200	1,200	3,600	13,246

引当金明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	150	3	11	142
賞与引当金	1,042	1,199	1,042	1,199
役員賞与引当金	53	62	53	62
役員退職慰労引当金	1	33	－	35
環境対策引当金	47	－	8	38

資産除去債務明細表

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。