２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	235,788	202,759
受取手形	※１ 2,317	※１ 2,261
電子記録債権	※１ 21,695	※１ 23,399
売掛金	※１ 122,793	※１ 120,614
有価証券	45,805	72,415
商品及び製品	7,027	8,309
仕掛品	15,535	16,818
原材料及び貯蔵品	5,235	5,686
その他	※１ 103,155	※１ 144,143
貸倒引当金	△779	△1,386
流動資産合計	558,574	595,022
固定資産
有形固定資産
建物	59,731	79,346
構築物	9,493	8,936
機械及び装置	48,993	57,569
車両運搬具	703	595
工具、器具及び備品	10,607	11,429
土地	33,355	33,753
リース資産	1,245	1,271
建設仮勘定	14,056	14,256
有形固定資産合計	178,187	207,158
無形固定資産
ソフトウエア	7,510	8,180
その他	50	44
無形固定資産合計	7,560	8,225
投資その他の資産
投資有価証券	188,674	159,166
関係会社株式	452,972	447,304
長期貸付金	※１ 157,555	※１ 157,768
その他	60,272	61,874
貸倒引当金	△14,848	△9,689
投資その他の資産合計	844,627	816,424
固定資産合計	1,030,376	1,031,808
資産合計	1,588,951	1,626,831

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	－
電子記録債務	※１ 13,546	※１ 15,379
買掛金	※１ 80,256	※１ 79,724
短期借入金	32,000	16,500
未払金	※１ 15,160	※１ 29,956
未払費用	※１ 64,344	※１ 59,059
未払法人税等	3,194	1,071
預り金	※１ 321,470	※１ 269,277
製品保証引当金	7,289	7,273
その他	※１ 25,057	※１ 35,702
流動負債合計	562,320	513,946
固定負債
社債	119,998	112,000
長期借入金	296,705	390,674
繰延税金負債	35,492	23,977
退職給付引当金	48,838	52,269
その他	※１ 5,124	※１ 3,992
固定負債合計	506,159	582,913
負債合計	1,068,479	1,096,860
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金
資本準備金	62,926	62,926
資本剰余金合計	62,926	62,926
利益剰余金
利益準備金	10,285	10,285
その他利益剰余金
特別償却準備金	20	14
固定資産圧縮積立金	1,630	1,425
別途積立金	112,500	112,500
繰越利益剰余金	240,858	277,894
利益剰余金合計	365,295	402,119
自己株式	△130,267	△130,276
株主資本合計	343,003	379,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	177,714	150,228
繰延ヘッジ損益	△246	△76
評価・換算差額等合計	177,467	150,152
純資産合計	520,471	529,970
負債純資産合計	1,588,951	1,626,831

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 852,420	※１ 873,268
売上原価	※１ 755,611	※１ 783,593
売上総利益	96,808	89,674
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	11,803	12,634
給料及び手当	16,398	17,813
減価償却費	3,429	3,260
研究開発費	11,490	12,268
その他	※１ 23,892	※１ 21,895
販売費及び一般管理費合計	67,013	67,873
営業利益	29,794	21,801
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 53,415	※１ 60,112
その他	※１ 4,997	※１ 12,012
営業外収益合計	58,413	72,124
営業外費用
支払利息	※１ 3,587	※１ 3,469
その他	※１ 5,653	※１ 8,519
営業外費用合計	9,240	11,988
経常利益	78,968	81,937
税引前当期純利益	78,968	81,937
法人税、住民税及び事業税	10,200	4,600
法人税等調整額	△371	89
法人税等合計	9,828	4,689
当期純利益	69,139	77,247

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	27	1,733	112,500	209,170	333,717
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	△6	△102	－	109	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△37,453	△37,453
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	69,139	69,139
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	△102	－	31,687	31,577
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	20	1,630	112,500	240,858	365,295

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△71,555	370,137	145,803	△430	145,372	460	515,970
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△37,453	－	－	－	－	△37,453
当期純利益	－	69,139	－	－	－	－	69,139
自己株式の取得	△59,441	△59,441	－	－	－	－	△59,441
自己株式の処分	729	621	－	－	－	－	621
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	31,910	184	32,095	△460	31,635
当期変動額合計	△58,712	△27,134	31,910	184	32,095	△460	4,500
当期末残高	△130,267	343,003	177,714	△246	177,467	－	520,471

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	20	1,630	112,500	240,858	365,295
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	△6	△204	－	211	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△40,423	△40,423
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	77,247	77,247
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	△204	－	37,035	36,824
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	14	1,425	112,500	277,894	402,119

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△130,267	343,003	177,714	△246	177,467	520,471
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△40,423	－	－	－	△40,423
当期純利益	－	77,247	－	－	－	77,247
自己株式の取得	△10	△10	－	－	－	△10
自己株式の処分	1	1	－	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	△27,485	169	△27,315	△27,315
当期変動額合計	△8	36,815	△27,485	169	△27,315	9,499
当期末残高	△130,276	379,818	150,228	△76	150,152	529,970

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

（2）連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度を適用しています。

(表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,120百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」52,612百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」35,492百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が17,120百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に関わる会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	181,665	百万円	217,640	百万円
長期金銭債権	157,532		157,745
短期金銭債務	349,137		305,411
長期金銭債務	813		784

　２　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	90,000	百万円	100,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	90,000		100,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	611,350	百万円	627,483	百万円
仕入高	189,942		209,264
営業取引以外の取引による取引高	54,835		64,638

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	24,257	14,103

当事業年度(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	17,338	7,184

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	201,497	210,812
関連会社株式	5,657	2,344

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	13,583	百万円		15,717	百万円
未払費用	11,075			9,127
有価証券評価損	7,684			9,081
減価償却費	8,486			8,704
貸倒引当金	4,699			3,330
棚卸資産	2,908			3,099
製品保証引当金	2,191			2,187
その他	2,878			2,806
繰延税金資産小計	53,507			54,055
評価性引当額	△12,956			△12,976
繰延税金資産合計	40,550			41,079
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△75,331			△63,664
その他	△711			△1,392
繰延税金負債合計	△76,042			△65,056
繰延税金資産（負債）の純額	△35,492			△23,977

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.29％		30.07％
（調整）
受取配当金益金不算入利益	△16.24		△17.61
移転価格税制調整金	－		△6.86
研究開発促進税制による税額控除	△2.81		△1.39
外国子会社からの配当等の源泉税	1.09		1.73
その他	0.12		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.45		5.72

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期 償却額	差引 当期末 残高
有形固定資産	建物	181,392	25,921	1,883	205,431	126,085	5,885	79,346
	構築物	43,637	720	903	43,453	34,517	1,101	8,936
	機械及び装置	276,169	28,405	18,679	285,896	228,326	18,389	57,569
	車両運搬具	5,323	239	183	5,379	4,784	347	595
	工具、器具及び備品	114,959	11,129	8,198	117,890	106,461	10,002	11,429
	土地	33,355	398	－	33,753	－	－	33,753
	リース資産	1,939	272	163	2,048	777	247	1,271
	建設仮勘定	14,056	37,698	37,498	14,256	－	－	14,256
	計	670,834	104,786	67,510	708,110	500,952	35,973	207,158
無形固定資産	商標権	50	－	－	50	50	1	－
	ソフトウェア	17,820	6,512	6,011	18,321	10,140	2,852	8,180
	施設利用権	57	－	－	57	56	3	0
	電話加入権	22	－	－	22	－	－	22
	諸口	30	－	－	30	8	0	21
	計	17,981	6,512	6,011	18,481	10,256	2,858	8,225

　(注１)　建物の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

　　アドヴィックス半田工場第２期工事　　18,072百万円

　　鉄骨建造物耐震補強ほか　　　　　　　 7,848

　(注２)　機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

　　組立機械　　　　　　　　　　　　　  10,579百万円

　　切削加工機械　　　　　　　　　　　   4,858

　　鋳造機械　　　　　　　　　　　　　　 5,316

　　樹脂成型機械　　　　　　　　　　　　 2,162

　　塑性加工機械他　　　　　　　　　　　 5,488

　(注３)　建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注２）に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

　(注４)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,628	11,076	15,628	11,076
製品保証引当金	7,289	991	1,006	7,273
役員賞与引当金	271	249	271	249
役員退職慰労引当金	704	－	－	704

　（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3） 【その他】

該当事項はありません。