第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		406,508	357,532
営業債権及びその他の債権		621,863	547,626
その他の金融資産		88,575	129,741
棚卸資産		295,787	351,038
その他の流動資産		51,093	60,241
流動資産合計		1,463,828	1,446,180
非流動資産
有形固定資産		1,294,225	1,390,847
無形資産		40,045	38,093
持分法で会計処理されている投資		112,979	107,311
その他の金融資産		485,108	448,039
繰延税金資産		109,646	105,644
その他の非流動資産		22,075	25,203
非流動資産合計		2,064,082	2,115,140
資産合計		3,527,910	3,561,320
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		796,318	751,734
社債及び借入金		86,893	77,829
その他の金融負債		37,381	39,240
引当金		25,660	23,912
未払法人所得税等		30,774	12,792
その他の流動負債		33,083	35,953
流動負債合計		1,010,112	941,462
非流動負債
社債及び借入金		430,650	499,568
その他の金融負債		9,603	8,287
退職給付に係る負債		190,679	202,463
引当金		3,650	5,581
繰延税金負債		72,206	60,434
その他の非流動負債		7,879	9,060
非流動負債合計		714,669	785,395
負債合計		1,724,781	1,726,858
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		71,826	69,861
自己株式		△115,835	△115,842
その他の資本の構成要素		147,874	115,652
利益剰余金		1,161,260	1,204,381
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,310,176	1,319,102
非支配持分		492,952	515,359
資本合計		1,803,129	1,834,461
負債及び資本合計		3,527,910	3,561,320

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
売上収益	５	2,878,673	3,013,398
売上原価		△2,491,478	△2,638,268
売上総利益		387,195	375,130
販売費及び一般管理費		△205,480	△230,931
その他の収益		11,587	25,824
その他の費用		△7,665	△8,620
営業利益		185,637	161,402
金融収益		13,549	14,646
金融費用		△5,883	△8,775
持分法による投資利益		7,612	7,482
税引前四半期利益		200,915	174,756
法人所得税費用		△59,548	△52,864
四半期利益		141,366	121,891
四半期利益の帰属
親会社の所有者		96,419	83,218
非支配持分		44,947	38,673
合計		141,366	121,891
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	349.26	308.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	349.14	308.80

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 　（自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
売上収益		1,023,554	1,018,928
売上原価		△877,900	△895,341
売上総利益		145,654	123,587
販売費及び一般管理費		△68,913	△89,588
その他の収益		2,750	5,751
その他の費用		△1,874	△1,629
営業利益		77,617	38,120
金融収益		6,343	6,985
金融費用		△1,653	△4,717
持分法による投資利益		2,392	2,138
税引前四半期利益		84,700	42,527
法人所得税費用		△25,276	△16,682
四半期利益		59,424	25,845
四半期利益の帰属
親会社の所有者		40,417	18,666
非支配持分		19,006	7,179
合計		59,424	25,845
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	148.24	69.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	148.24	69.27

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
四半期利益		141,366	121,891
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△167	14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	７	59,902	△26,113
持分法適用会社のその他の包括利益持分		128	△440
合計		59,863	△26,539
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	７	116	△119
キャッシュ・フロー・ヘッジ		367	109
在外営業活動体の換算差額		23,095	△8,517
持分法適用会社のその他の包括利益持分		705	97
合計		24,284	△8,428
その他の包括利益合計		84,147	△34,968
四半期包括利益		225,513	86,923
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		172,030	51,322
非支配持分		53,483	35,601
合計		225,513	86,923

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 　（自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
四半期利益		59,424	25,845
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△60	8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		28,257	△40,006
持分法適用会社のその他の包括利益持分		72	△431
合計		28,268	△40,428
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		148	△51
キャッシュ・フロー・ヘッジ		18	△206
在外営業活動体の換算差額		6,539	△11,924
持分法適用会社のその他の包括利益持分		655	△827
合計		7,361	△13,010
その他の包括利益合計		35,630	△53,439
四半期包括利益		95,054	△27,593
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		73,273	△30,485
非支配持分		21,781	2,892
合計		95,054	△27,593

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2017年４月１日残高		45,049	71,822	△56,983	－	157,200	△2,011	△44,591	110,597
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△154	59,715	366	15,683	75,611
四半期包括利益		－	－	－	△154	59,715	366	15,683	75,611
自己株式の取得	８	－	－	△49,078	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△126	589	－	－	－	－	－
新株予約権の失効		－	△339	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	９	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	587	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	154	503	－	－	658
所有者との取引額合計		－	121	△48,489	154	503	－	－	658
2017年12月31日残高		45,049	71,943	△105,472	－	217,419	△1,645	△28,907	186,866

		親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2017年４月１日残高		1,065,900	1,236,385	458,478	1,694,864
四半期利益		96,419	96,419	44,947	141,366
その他の包括利益		－	75,611	8,536	84,147
四半期包括利益		96,419	172,030	53,483	225,513
自己株式の取得	８	－	△49,078	－	△49,078
自己株式の処分		－	462	38	501
新株予約権の失効		－	△339	－	△339
剰余金の配当	９	△37,453	△37,453	△20,851	△58,305
支配継続子会社に対する持分変動		－	587	△4,069	△3,481
利益剰余金への振替		△658	－	－	－
所有者との取引額合計		△38,112	△85,821	△24,881	△110,703
2017年12月31日残高		1,124,207	1,322,594	487,080	1,809,674

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2018年４月１日残高		45,049	71,826	△115,835	－	193,212	△1,429	△43,908	147,874
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△7	△26,359	110	△5,639	△31,896
四半期包括利益		－	－	－	△7	△26,359	110	△5,639	△31,896
自己株式の取得		－	－	△8	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－	－	－
剰余金の配当	９	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,964	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	7	△333	－	－	△325
所有者との取引額合計		－	△1,964	△7	7	△333	－	－	△325
2018年12月31日残高		45,049	69,861	△115,842	－	166,519	△1,318	△49,548	115,652

		親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2018年４月１日残高		1,161,260	1,310,176	492,952	1,803,129
四半期利益		83,218	83,218	38,673	121,891
その他の包括利益		－	△31,896	△3,071	△34,968
四半期包括利益		83,218	51,322	35,601	86,923
自己株式の取得		－	△8	－	△8
自己株式の処分		－	1	0	1
剰余金の配当	９	△40,423	△40,423	△20,880	△61,303
連結範囲の変動		－	－	3,413	3,413
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,964	4,271	2,306
利益剰余金への振替		325	－	－	－
所有者との取引額合計		△40,097	△42,395	△13,195	△55,590
2018年12月31日残高		1,204,381	1,319,102	515,359	1,834,461

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		200,915	174,756
減価償却費及び償却費		159,503	166,817
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		17,700	75,781
棚卸資産の増減額（△は増加）		△16,388	△52,207
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△82,183	△5,649
その他		△21,420	△38,155
小計		258,126	321,342
利息の受取額		1,895	1,758
配当金の受取額		14,184	16,294
利息の支払額		△5,358	△5,070
法人所得税の支払額		△79,795	△75,202
営業活動によるキャッシュ・フロー		189,050	259,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		△1,899	△33,000
有形固定資産の取得による支出		△178,284	△259,114
有形固定資産の売却による収入		3,643	4,947
無形資産の取得による支出		△5,795	△7,927
投資の取得による支出		△6,595	△16,559
投資の売却及び償還による収入		19,771	15,470
リース債権の回収による収入		12,669	11,698
その他		1,453	△1,719
投資活動によるキャッシュ・フロー		△155,035	△286,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△7,717	△6,800
長期借入れによる収入		69,285	86,193
長期借入金の返済による支出		△23,706	△32,231
社債の発行による収入	６	20,000	5,000
社債の償還による支出		△35	△17
リース債務の返済による支出		△8,973	△9,974
自己株式の取得による支出	８	△49,078	△8
配当金の支払額	９	△37,451	△40,464
非支配持分への配当金の支払額		△20,852	△20,873
その他		△2,980	2,383
財務活動によるキャッシュ・フロー		△61,508	△16,793
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,441	△5,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△19,052	△48,976
現金及び現金同等物の期首残高		394,559	406,508
現金及び現金同等物の四半期末残高		375,507	357,532

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.aisin.co.jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2019年２月13日に取締役社長　伊勢清貴によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理及び開示の改訂

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。

上記の５ステップアプローチに基づいて顧客との契約における履行義務の識別を行うことによって、自動車部品事業における一部の顧客との輸出契約について、契約の中に複数の履行義務を識別しています。従前の会計基準では本人取引として総額表示していた取引について、識別された履行義務毎に本人なのか代理人なのかを検討し直した結果、契約の中の一部の履行義務について代理人取引と判定したため、純額表示に変更しました。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において売上収益と売上原価がそれぞれ18,159百万円減少しています。なお、営業利益及び四半期利益への影響はありません。

　また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これによる適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,081,404	134,010	1,173,464	405,262	2,794,142	84,531	－	2,878,673
セグメント間の 内部売上収益	223,407	83,765	21,619	29,514	358,306	77,874	△436,180	－
計	1,304,811	217,775	1,195,084	434,777	3,152,449	162,405	△436,180	2,878,673
セグメント利益	53,780	8,564	106,827	8,747	177,920	7,985	△268	185,637
金融収益								13,549
金融費用								△5,883
持分法による投資利益								7,612
税引前四半期利益								200,915

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,107,735	142,637	1,234,335	441,674	2,926,382	87,015	－	3,013,398
セグメント間の 内部売上収益	216,188	94,876	21,645	5,780	338,490	87,830	△426,320	－
計	1,323,924	237,513	1,255,980	447,454	3,264,872	174,846	△426,320	3,013,398
セグメント利益	45,558	9,780	93,042	6,879	155,261	7,450	△1,309	161,402
金融収益								14,646
金融費用								△8,775
持分法による投資利益								7,482
税引前四半期利益								174,756

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

（注４）　豊生ブレーキ工業㈱の直接の親会社がアイシン精機㈱から㈱アドヴィックスへ変更したことにより、当第１四半期連結会計期間から、豊生ブレーキ工業㈱及びその子会社の属する報告セグメントは、アイシン精機グループからアドヴィックスグループへ異動しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント数値は、異動しなかった場合と比べて、アイシン精機グループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ8,755百万円、45,125百万円及び53,881百万円減少し、セグメント利益が2,440百万円増加しています。また、アドヴィックスグループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ8,755百万円、181百万円及び8,937百万円増加し、セグメント利益が2,440百万円減少しています。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	382,282	46,862	425,015	140,009	994,169	29,385	－	1,023,554
セグメント間の 内部売上収益	78,775	29,572	7,369	9,713	125,430	27,503	△152,933	－
計	461,057	76,434	432,385	149,722	1,119,600	56,888	△152,933	1,023,554
セグメント利益	23,948	3,477	41,525	5,247	74,199	3,775	△356	77,617
金融収益								6,343
金融費用								△1,653
持分法による投資利益								2,392
税引前四半期利益								84,700

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	375,836	47,818	412,492	153,086	989,233	29,694	－	1,018,928
セグメント間の 内部売上収益	74,384	31,656	6,412	1,757	114,210	29,539	△143,749	－
計	450,220	79,475	418,904	154,843	1,103,443	59,234	△143,749	1,018,928
セグメント利益	14,826	3,976	19,144	△1,712	36,234	2,340	△454	38,120
金融収益								6,985
金融費用								△4,717
持分法による投資利益								2,138
税引前四半期利益								42,527

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

（注４）　豊生ブレーキ工業㈱の直接の親会社がアイシン精機㈱から㈱アドヴィックスへ変更したことにより、当第１四半期連結会計期間から、豊生ブレーキ工業㈱及びその子会社の属する報告セグメントは、アイシン精機グループからアドヴィックスグループへ異動しています。この結果、当第３四半期連結会計期間の報告セグメント数値は、異動しなかった場合と比べて、アイシン精機グループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ3,172百万円、15,138百万円及び18,311百万円減少し、セグメント利益が4,839百万円増加しています。また、アドヴィックスグループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ3,172百万円、58百万円及び3,231百万円増加し、セグメント利益が4,839百万円減少しています。

５．売上収益

当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。

　当社グループは「４．セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	608,047	65,842	804,002	231,118	51,582	1,760,592
北米	243,962	13,532	87,221	90,662	－	435,378
欧州	28,071	－	217,279	3,664	1,141	250,157
中国	139,457	4,757	110,258	52,128	169	306,771
アジア・その他	88,196	58,504	15,573	64,100	34,122	260,498
合計	1,107,735	142,637	1,234,335	441,674	87,015	3,013,398

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

６．社債

    前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

  当社は、前第３四半期連結累計期間において、第18回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）10,000百万円（利率0.280％、償還期限2027年９月６日）及び第19回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）10,000百万円（利率0.747％、償還期限2037年９月４日）を発行しています。

  当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

  当社は、当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付及び適格機関投資家限定）5,000百万円（利率0.100％、償還期限2023年10月２日）を発行しています。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	130,016	131,463	134,999	136,081
借入金	387,527	389,639	442,398	446,149

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	387,516	－	47,115	434,631
出資金	－	－	4,706	4,706
債券	－	53,896	－	53,896
デリバティブ資産	－	4,633	－	4,633
合計	387,516	58,530	51,821	497,868
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	7,601	－	7,601
合計	－	7,601	－	7,601

(注)　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	347,716	－	49,269	396,986
出資金	－	－	4,495	4,495
債券	－	83,712	－	83,712
デリバティブ資産	－	5,306	－	5,306
合計	347,716	89,019	53,765	490,501
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,817	－	5,817
合計	－	5,817	－	5,817

（注）　当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
期首残高	46,738	51,821
取得	1	308
その他の包括利益（注）	5,406	1,603
処分	△151	△0
その他	60	32
期末残高	52,055	53,765

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

８．自己株式の取得

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、2017年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。

　これにより、前第３四半期連結累計期間において、8,409,900株を総額49,045百万円で取得しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上をはかるとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得しうる株式の総数　　　　1,000万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.58％）

③　株式の取得価額の総額　　　　700億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　　2017年５月25日～2018年３月31日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 該当事項はありません。

９．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	20,950	75	2017年３月31日	2017年６月19日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	16,503	60	2017年９月30日	2017年11月27日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	24,254	90	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	16,169	60	2018年９月30日	2018年11月27日

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	96,419	83,218
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	96,419	83,218
期中平均普通株式数（千株）	276,065	269,489
基本的１株当たり四半期利益（円）	349.26	308.80
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	96,419	83,218
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	96,419	83,218
期中平均普通株式数（千株）	276,065	269,489
新株予約権による普通株式増加数（千株）	95	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	276,161	269,489
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	349.14	308.80

	前第３四半期連結会計期間 　 （自　2017年10月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年10月１日 　　 至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	40,417	18,666
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	40,417	18,666
期中平均普通株式数（千株）	272,650	269,489
基本的１株当たり四半期利益（円）	148.24	69.27
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	40,417	18,666
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	40,417	18,666
期中平均普通株式数（千株）	272,650	269,489
新株予約権による普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	272,650	269,489
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	148.24	69.27

　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
新株予約権（個）	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
新株予約権（個）	－	－

11．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,468,812

　　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,495,994

12．後発事象

　　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2018年10月31日（中間配当支払開始日　2018年11月27日）

中間配当金の総額　　　　　16,169百万円

１株当たりの中間配当額　　60円