第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		357,195	338,700
営業債権及びその他の債権		620,630	564,580
その他の金融資産		137,433	126,957
棚卸資産		341,506	349,351
その他の流動資産		66,722	61,147
流動資産合計		1,523,488	1,440,737
非流動資産
有形固定資産		1,479,621	1,474,027
無形資産		40,702	40,125
使用権資産		－	51,037
持分法で会計処理されている投資		107,854	109,005
その他の金融資産		449,982	454,120
繰延税金資産		120,525	127,607
その他の非流動資産		29,707	21,987
非流動資産合計		2,228,392	2,277,912
資産合計		3,751,880	3,718,650
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		850,616	811,454
社債及び借入金		86,148	69,291
その他の金融負債		38,416	46,880
引当金		23,703	22,855
未払法人所得税等		23,198	16,006
その他の流動負債		29,664	37,315
流動負債合計		1,051,748	1,003,804
非流動負債
社債及び借入金		524,193	530,175
その他の金融負債		9,212	38,958
退職給付に係る負債		215,946	218,401
引当金		5,446	5,750
繰延税金負債		62,222	56,360
その他の非流動負債		9,482	9,431
非流動負債合計		826,504	859,078
負債合計		1,878,252	1,862,882
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		70,043	67,347
自己株式		△115,844	△115,844
その他の資本の構成要素		121,429	115,874
利益剰余金		1,226,224	1,220,073
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,346,902	1,332,500
非支配持分		526,725	523,266
資本合計		1,873,627	1,855,767
負債及び資本合計		3,751,880	3,718,650

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	５	1,007,942	963,055
売上原価		△877,228	△865,091
売上総利益		130,714	97,963
販売費及び一般管理費		△73,465	△77,631
その他の収益		10,159	7,643
その他の費用		△2,509	△2,432
営業利益		64,898	25,542
金融収益		6,883	7,388
金融費用		△2,133	△7,545
持分法による投資利益		3,337	3,730
税引前四半期利益		72,986	29,117
法人所得税費用		△13,708	△5,725
四半期利益		59,277	23,391
四半期利益の帰属
親会社の所有者		40,114	17,401
非支配持分		19,163	5,990
合計		59,277	23,391
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	148.85	64.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	148.85	64.57

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		59,277	23,391
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△4	△148
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	６	6,697	4,187
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△52	△15
合計		6,641	4,024
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	６	△49	134
キャッシュ・フロー・ヘッジ		16	△58
在外営業活動体の換算差額		△5,614	△16,347
持分法適用会社のその他の包括利益持分		302	590
合計		△5,345	△15,681
その他の包括利益合計		1,295	△11,657
四半期包括利益		60,573	11,734
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		43,368	11,391
非支配持分		17,204	343
合計		60,573	11,734

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2018年４月１日残高		45,049	71,826	△115,835	－	193,212	△1,429	△43,908	147,874
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△15	6,572	18	△3,321	3,254
四半期包括利益		－	－	－	△15	6,572	18	△3,321	3,254
自己株式の取得		－	－	△3	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△174	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	15	0	－	－	15
所有者との取引額合計		－	△174	△3	15	0	－	－	15
2018年６月30日残高		45,049	71,651	△115,838	－	199,785	△1,410	△47,230	151,145

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2018年４月１日残高		1,161,260	1,310,176	492,952	1,803,129
四半期利益		40,114	40,114	19,163	59,277
その他の包括利益		－	3,254	△1,958	1,295
四半期包括利益		40,114	43,368	17,204	60,573
自己株式の取得		－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	0	0	0
剰余金の配当	７	△24,254	△24,254	△10,363	△34,617
支配継続子会社に対する持分変動		－	△174	736	561
利益剰余金への振替		△15	－	－	－
所有者との取引額合計		△24,270	△24,432	△9,627	△34,059
2018年６月30日残高		1,177,105	1,329,112	500,530	1,829,643

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2019年４月１日残高		45,049	70,043	△115,844	－	167,551	△1,249	△44,872	121,429
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	500	4,283	△56	△10,737	△6,010
四半期包括利益		－	－	－	500	4,283	△56	△10,737	△6,010
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△0	0	－	－	－	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2,695	－	－	－	－	1,157	1,157
利益剰余金への振替		－	－	－	△500	△200	－	－	△701
所有者との取引額合計		－	△2,696	△0	△500	△200	－	1,157	455
2019年６月30日残高		45,049	67,347	△115,844	－	171,634	△1,306	△54,453	115,874

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2019年４月１日残高		1,226,224	1,346,902	526,725	1,873,627
四半期利益		17,401	17,401	5,990	23,391
その他の包括利益		－	△6,010	△5,646	△11,657
四半期包括利益		17,401	11,391	343	11,734
自己株式の取得		－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	0	－	0
剰余金の配当	７	△24,253	△24,253	△6,024	△30,278
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,538	2,222	683
利益剰余金への振替		701	－	－	－
所有者との取引額合計		△23,552	△25,793	△3,801	△29,595
2019年６月30日残高		1,220,073	1,332,500	523,266	1,855,767

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		72,986	29,117
減価償却費及び償却費		53,938	62,497
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		19,099	47,525
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,409	△12,849
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,124	△20,220
その他		5,758	10,291
小計		144,497	116,361
利息の受取額		536	854
配当金の受取額		9,178	8,596
利息の支払額		△1,642	△1,766
法人所得税の支払額		△37,687	△26,953
営業活動によるキャッシュ・フロー		114,881	97,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		△15,939	7,738
有形固定資産の取得による支出		△80,531	△79,690
有形固定資産の売却による収入		2,494	659
無形資産の取得による支出		△2,403	△2,760
投資の取得による支出		△1,407	△17,437
投資の売却及び償還による収入		3,206	20,681
リース債権の回収による収入		3,597	4,481
その他		△879	△420
投資活動によるキャッシュ・フロー		△91,863	△66,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△12,502	△5,627
長期借入れによる収入		27,000	9,223
長期借入金の返済による支出		△18,736	△10,796
リース負債の返済による支出		△3,038	△6,987
配当金の支払額	７	△24,302	△24,261
非支配持分への配当金の支払額		△10,366	△6,024
その他		540	459
財務活動によるキャッシュ・フロー		△41,406	△44,014
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,509	△4,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△21,897	△18,495
現金及び現金同等物の期首残高		406,508	357,195
現金及び現金同等物の四半期末残高		384,610	338,700

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.co.jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2019年８月９日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。

IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。

契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ケ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
　リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。

使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定しています。開始日後は、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。

なお、リース期間が12ケ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。適用開始日に認識したリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は、2.0％です。また、適用にあたっては、以下の実務上の便法を適用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する

IFRS第16号への移行により、適用開始日において、連結財政状態計算書上、使用権資産39,957百万円を非流動資産の「使用権資産」に、リース負債39,958百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」にそれぞれ追加的に認識しています。また、IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、「有形固定資産」から「使用権資産」へ1,666百万円の表示組替を行っています。さらに、「その他の非流動資産」から「使用権資産」へ7,779百万円の表示組替を行っています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

　なお、2019年４月１日に、パワートレイン領域のリソーセス最適化をはかる目的で、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。

報告セグメント	主な製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	367,020	46,874	447,611	142,973	1,004,478	3,463	－	1,007,942
セグメント間の 内部売上収益	70,064	31,330	12,457	1,909	115,761	13,225	△128,986	－
計	437,084	78,204	460,068	144,882	1,120,240	16,689	△128,986	1,007,942
セグメント利益	12,917	3,099	42,807	5,636	64,460	561	△123	64,898
金融収益								6,883
金融費用								△2,133
持分法による投資利益								3,337
税引前四半期利益								72,986

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	365,870	49,034	397,349	147,449	959,703	3,351	－	963,055
セグメント間の 内部売上収益	65,939	32,117	9,844	1,573	109,475	13,671	△123,146	－
計	431,810	81,152	407,193	149,023	1,069,179	17,023	△123,146	963,055
セグメント利益	9,283	2,394	10,999	2,329	25,005	433	103	25,542
金融収益								7,388
金融費用								△7,545
持分法による投資利益								3,730
税引前四半期利益								29,117

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。

　当社グループは「４．セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	194,596	21,744	283,045	73,763	3,203	576,354
北米	83,542	4,511	30,320	31,479	－	149,855
欧州	10,293	－	79,154	1,358	－	90,807
中国	52,228	1,621	39,285	16,739	59	109,935
アジア・その他	26,359	18,995	15,804	19,631	200	80,991
合計	367,020	46,874	447,611	142,973	3,463	1,007,942
顧客との契約から認識した収益	362,235	46,858	447,208	142,854	3,463	1,002,621
その他の源泉から認識した収益	4,783	15	402	118	－	5,320

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

(注３)  2019年４月１日に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	203,968	23,798	244,599	80,539	3,122	556,028
北米	89,728	5,982	35,676	28,384	－	159,771
欧州	9,307	－	73,667	1,143	－	84,118
中国	33,745	1,269	27,692	16,296	61	79,066
アジア・その他	29,120	17,984	15,714	21,085	166	84,070
合計	365,870	49,034	397,349	147,449	3,351	963,055
顧客との契約から認識した収益	365,116	49,018	396,088	147,414	3,351	960,990
その他の源泉から認識した収益	753	16	1,261	34	－	2,065

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	131,999	133,448	131,999	133,915
借入金	478,342	483,209	467,467	474,064

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	346,017	－	51,939	397,957
出資金	－	－	4,101	4,101
債券	－	89,506	－	89,506
デリバティブ資産	－	4,237	－	4,237
合計	346,017	93,744	56,040	495,802
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,038	－	6,038
合計	－	6,038	－	6,038

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	357,152	－	46,427	403,580
出資金	－	－	4,249	4,249
債券	－	82,885	－	82,885
デリバティブ資産	－	5,074	－	5,074
合計	357,152	87,959	50,676	495,789
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,529	－	5,529
合計	－	5,529	－	5,529

（注）　当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年６月30日）
期首残高	51,821	56,040
取得	5	122
その他の包括利益（注）	3,598	△5,449
処分	△0	△0
その他	△19	△36
期末残高	55,405	50,676

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

７．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	24,254	90	2018年３月31日	2018年６月20日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,253	90	2019年３月31日	2019年６月19日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	40,114	17,401
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	40,114	17,401
期中平均普通株式数（千株）	269,490	269,488
基本的１株当たり四半期利益（円）	148.85	64.57
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	40,114	17,401
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	40,114	17,401
期中平均普通株式数（千株）	269,490	269,488
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	5
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,490	269,494
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	148.85	64.57

９．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	494,823

　　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	535,079

10．後発事象

(子会社の設立)

　当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しました。

(1)　設立の理由

　当社は、米国ハワイ州に、自社専属保険会社（キャプティブ保険会社）を2019年９月に設立する事を決定しました。このキャプティブ保険会社は当社グループの火災・賠償責任などのリスクの引受を行います。

　これにより、当社グループ全体としてのリスクマネジメントの高度化・効率化をはかることができると考えます。

(2)　子会社の概要

①　名称	アイシン・リインシュアランス・アメリカ株式会社
②　所在地	米国ハワイ州
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　塚本　和哉（アイシン精機　理事）
④　事業内容	当社及び当社グループに関わる保険の引き受け
⑤　資本金	100百万米ドル
⑥　出資者・出資比率	アイシン精機株式会社　100%
⑦　設立年月日	2019年９月（予定）

２ 【その他】

　該当事項はありません。