第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		357,195	341,415
営業債権及びその他の債権		620,630	563,589
その他の金融資産		137,433	111,506
棚卸資産		341,506	365,859
その他の流動資産		66,722	52,039
流動資産合計		1,523,488	1,434,410
非流動資産
有形固定資産		1,479,621	1,480,020
無形資産		40,702	39,973
使用権資産		－	52,415
持分法で会計処理されている投資		107,854	109,521
その他の金融資産		449,982	475,989
繰延税金資産		120,525	125,250
その他の非流動資産		29,707	21,526
非流動資産合計		2,228,392	2,304,698
資産合計		3,751,880	3,739,109
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		850,616	755,023
社債及び借入金		86,148	79,167
その他の金融負債		38,416	47,418
引当金		23,703	22,047
未払法人所得税等		23,198	15,014
その他の流動負債		29,664	31,485
流動負債合計		1,051,748	950,156
非流動負債
社債及び借入金		524,193	568,284
その他の金融負債		9,212	38,681
退職給付に係る負債		215,946	222,090
引当金		5,446	5,191
繰延税金負債		62,222	67,054
その他の非流動負債		9,482	9,473
非流動負債合計		826,504	910,776
負債合計		1,878,252	1,860,932
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		70,043	67,118
自己株式		△115,844	△115,769
その他の資本の構成要素		121,429	126,846
利益剰余金		1,226,224	1,233,083
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,346,902	1,356,329
非支配持分		526,725	521,846
資本合計		1,873,627	1,878,176
負債及び資本合計		3,751,880	3,739,109

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	５	1,994,469	1,913,765
売上原価		△1,742,926	△1,712,654
売上総利益		251,542	201,110
販売費及び一般管理費		△141,342	△154,291
その他の収益		20,073	11,850
その他の費用		△6,991	△5,196
営業利益		123,281	53,473
金融収益		7,661	8,316
金融費用		△4,058	△11,932
持分法による投資利益		5,344	4,605
税引前四半期利益		132,228	54,462
法人所得税費用		△36,182	△15,636
四半期利益		96,046	38,825
四半期利益の帰属
親会社の所有者		64,551	30,382
非支配持分		31,494	8,442
合計		96,046	38,825
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	239.53	112.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	239.53	112.74

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益		986,527	950,710
売上原価		△865,698	△847,562
売上総利益		120,828	103,147
販売費及び一般管理費		△67,877	△76,659
その他の収益		9,913	4,207
その他の費用		△4,481	△2,764
営業利益		58,383	27,930
金融収益		778	927
金融費用		△1,924	△4,387
持分法による投資利益		2,006	874
税引前四半期利益		59,242	25,345
法人所得税費用		△22,473	△9,911
四半期利益		36,768	15,433
四半期利益の帰属
親会社の所有者		24,437	12,980
非支配持分		12,331	2,452
合計		36,768	15,433
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	90.68	48.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	90.68	48.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		96,046	38,825
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		5	△147
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	７	13,892	21,933
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△8	△15
合計		13,889	21,770
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	７	△67	291
キャッシュ・フロー・ヘッジ		316	72
在外営業活動体の換算差額		3,406	△25,709
持分法適用会社のその他の包括利益持分		925	335
合計		4,581	△25,010
その他の包括利益合計		18,470	△3,239
四半期包括利益		114,516	35,586
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		81,807	35,373
非支配持分		32,709	212
合計		114,516	35,586

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		36,768	15,433
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		10	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		7,194	17,746
持分法適用会社のその他の包括利益持分		43	△0
合計		7,248	17,746
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△17	157
キャッシュ・フロー・ヘッジ		299	130
在外営業活動体の換算差額		9,021	△9,362
持分法適用会社のその他の包括利益持分		623	△255
合計		9,926	△9,329
その他の包括利益合計		17,174	8,417
四半期包括利益		53,943	23,851
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		38,438	23,982
非支配持分		15,504	△130
合計		53,943	23,851

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2018年４月１日残高		45,049	71,826	△115,835	－	193,212	△1,429	△43,908	147,874
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△4	13,741	313	3,206	17,255
四半期包括利益		－	－	－	△4	13,741	313	3,206	17,255
自己株式の取得		－	－	△7	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,979	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	4	0	－	－	4
所有者との取引額合計		－	△1,979	△6	4	0	－	－	4
2018年９月30日残高		45,049	69,846	△115,841	－	206,953	△1,115	△40,702	165,135

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2018年４月１日残高		1,161,260	1,310,176	492,952	1,803,129
四半期利益		64,551	64,551	31,494	96,046
その他の包括利益		－	17,255	1,214	18,470
四半期包括利益		64,551	81,807	32,709	114,516
自己株式の取得		－	△7	－	△7
自己株式の処分		－	0	0	0
剰余金の配当	８	△24,254	△24,254	△12,730	△36,984
連結範囲の変動		－	－	3,413	3,413
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,979	684	△1,294
利益剰余金への振替		△4	－	－	－
所有者との取引額合計		△24,258	△26,240	△8,632	△34,872
2018年９月30日残高		1,201,553	1,365,743	517,029	1,882,773

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2019年４月１日残高		45,049	70,043	△115,844	－	167,551	△1,249	△44,872	121,429
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	500	21,959	72	△17,541	4,990
四半期包括利益		－	－	－	500	21,959	72	△17,541	4,990
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△19	77	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2,905	－	－	－	－	1,157	1,157
利益剰余金への振替		－	－	－	△500	△230	－	－	△730
所有者との取引額合計		－	△2,924	75	△500	△230	－	1,157	426
2019年９月30日残高		45,049	67,118	△115,769	－	189,280	△1,176	△61,257	126,846

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2019年４月１日残高		1,226,224	1,346,902	526,725	1,873,627
四半期利益		30,382	30,382	8,442	38,825
その他の包括利益		－	4,990	△8,230	△3,239
四半期包括利益		30,382	35,373	212	35,586
自己株式の取得		－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	58	2	61
剰余金の配当	８	△24,253	△24,253	△8,710	△32,964
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,748	3,616	1,867
利益剰余金への振替		730	－	－	－
所有者との取引額合計		△23,523	△25,946	△5,091	△31,037
2019年９月30日残高		1,233,083	1,356,329	521,846	1,878,176

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		132,228	54,462
減価償却費及び償却費		109,603	126,262
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		41,708	43,495
棚卸資産の増減額（△は増加）		△39,123	△33,724
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△20,299	△43,487
その他		△5,846	3,950
小計		218,270	150,958
利息の受取額		1,202	1,543
配当金の受取額		9,385	8,816
利息の支払額		△3,414	△4,010
法人所得税の支払額		△46,215	△25,928
営業活動によるキャッシュ・フロー		179,228	131,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		△8,957	19,510
有形固定資産の取得による支出		△168,274	△171,514
有形固定資産の売却による収入		3,363	2,080
無形資産の取得による支出		△5,926	△4,984
投資の取得による支出		△4,421	△2,704
投資の売却及び償還による収入		5,407	14,048
リース債権の回収による収入		7,545	7,813
その他		△1,149	△1,958
投資活動によるキャッシュ・フロー		△172,412	△137,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△4,381	2,978
長期借入れによる収入		59,154	65,058
長期借入金の返済による支出		△25,242	△16,437
社債の償還による支出	６	△17	△10,000
リース負債の返済による支出		△6,376	△12,962
配当金の支払額	８	△24,286	△24,247
非支配持分への配当金の支払額		△12,733	△8,706
その他		△1,303	1,999
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,187	△2,318
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,433	△7,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,805	△15,780
現金及び現金同等物の期首残高		406,508	357,195
現金及び現金同等物の四半期末残高		396,703	341,415

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.co.jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2019年11月13日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。

IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。

契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ケ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
　リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。

使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定しています。開始日後は、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。

なお、リース期間が12ケ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。適用開始日に認識したリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は、2.0％です。また、適用にあたっては、以下の実務上の便法を適用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する

IFRS第16号への移行により、適用開始日において、連結財政状態計算書上、使用権資産39,957百万円を非流動資産の「使用権資産」に、リース負債39,958百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」にそれぞれ追加的に認識しています。また、IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、「有形固定資産」から「使用権資産」へ1,666百万円の表示組替を行っています。さらに、「その他の非流動資産」から「使用権資産」へ7,779百万円の表示組替を行っています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

　なお、2019年４月１日に、パワートレイン領域のリソーセス最適化をはかる目的で、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。

報告セグメント	主な製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	731,899	94,818	872,024	288,588	1,987,331	7,138	－	1,994,469
セグメント間の 内部売上収益	141,804	63,219	25,437	4,022	234,484	26,526	△261,011	－
計	873,703	158,038	897,462	292,611	2,221,815	33,665	△261,011	1,994,469
セグメント利益	30,731	5,804	77,454	8,592	122,583	1,517	△818	123,281
金融収益								7,661
金融費用								△4,058
持分法による投資利益								5,344
税引前四半期利益								132,228

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	729,990	98,578	784,267	294,046	1,906,884	6,881	－	1,913,765
セグメント間の 内部売上収益	131,373	63,272	17,933	3,224	215,804	27,078	△242,883	－
計	861,364	161,850	802,201	297,271	2,122,688	33,960	△242,883	1,913,765
セグメント利益	30,140	5,076	18,043	△708	52,552	1,344	△423	53,473
金融収益								8,316
金融費用								△11,932
持分法による投資利益								4,605
税引前四半期利益								54,462

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	364,879	47,944	424,413	145,614	982,852	3,674	－	986,527
セグメント間の 内部売上収益	71,740	31,889	12,980	2,113	118,723	13,301	△132,024	－
計	436,619	79,834	437,394	147,728	1,101,575	16,976	△132,024	986,527
セグメント利益	17,814	2,704	34,647	2,955	58,123	955	△695	58,383
金融収益								778
金融費用								△1,924
持分法による投資利益								2,006
税引前四半期利益								59,242

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	364,120	49,544	386,918	146,597	947,180	3,529	－	950,710
セグメント間の 内部売上収益	65,433	31,154	8,089	1,650	106,329	13,407	△119,736	－
計	429,553	80,698	395,008	148,248	1,053,509	16,937	△119,736	950,710
セグメント利益	20,857	2,682	7,044	△3,037	27,546	910	△527	27,930
金融収益								927
金融費用								△4,387
持分法による投資利益								874
税引前四半期利益								25,345

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。

　当社グループは「４．セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	395,235	43,183	559,415	148,731	6,634	1,153,200
北米	163,804	9,017	59,309	61,340	－	293,471
欧州	19,023	－	143,262	2,575	－	164,861
中国	96,406	3,099	77,435	34,054	113	211,109
アジア・その他	57,430	39,517	32,601	41,886	390	171,826
合計	731,899	94,818	872,024	288,588	7,138	1,994,469
顧客との契約から認識した収益	724,151	94,786	871,211	288,442	7,138	1,985,730
その他の源泉から認識した収益	7,747	31	813	146	－	8,739

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

(注３)  2019年４月１日に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	415,845	47,475	479,054	162,421	6,377	1,111,174
北米	171,813	11,383	67,945	53,782	－	304,924
欧州	17,143	－	147,743	2,376	－	167,262
中国	64,734	3,206	58,363	32,946	119	159,370
アジア・その他	60,453	36,513	31,161	42,520	384	171,033
合計	729,990	98,578	784,267	294,046	6,881	1,913,765
顧客との契約から認識した収益	727,741	98,546	781,809	293,998	6,881	1,908,977
その他の源泉から認識した収益	2,249	32	2,458	48	－	4,788

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

６．社債

　当第２四半期連結累計期間において、第11回無担保普通社債10,000百万円(利率1.63%、償還期限2019年７月23日)を償還しています。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	131,999	133,448	121,999	123,671
借入金	478,342	483,209	525,452	532,185

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	346,017	－	51,939	397,957
出資金	－	－	4,101	4,101
債券	－	89,506	－	89,506
デリバティブ資産	－	4,237	－	4,237
合計	346,017	93,744	56,040	495,802
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,038	－	6,038
合計	－	6,038	－	6,038

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	379,948	－	47,637	427,586
出資金	－	－	4,096	4,096
債券	－	72,757	－	72,757
デリバティブ資産	－	6,034	－	6,034
合計	379,948	78,792	51,734	510,474
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,191	－	5,191
合計	－	5,191	－	5,191

（注）　当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年９月30日）
期首残高	51,821	56,040
取得	162	188
その他の包括利益（注）	3,894	△2,855
処分	△0	△1,599
その他	61	△38
期末残高	55,939	51,734

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

８．配当

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	24,254	90	2018年３月31日	2018年６月20日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,253	90	2019年３月31日	2019年６月19日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	16,170	60	2019年９月30日	2019年11月26日

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	64,551	30,382
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	64,551	30,382
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,496
基本的１株当たり四半期利益（円）	239.53	112.74
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	64,551	30,382
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	64,551	30,382
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,496
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,496
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	239.53	112.74

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	24,437	12,980
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	24,437	12,980
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,505
基本的１株当たり四半期利益（円）	90.68	48.17
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	24,437	12,980
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	24,437	12,980
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,505
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,505
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	90.68	48.17

10．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	985,456

　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,061,863

11．後発事象

（当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合（合併）に向けた基本合意締結について）

　当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、「AW」という。）と経営統合することに基本合意いたしました。

(1）経営統合の目的

　自動車業界では、CASE の急速な進展や異業種の参入など100年に一度と言われる大変革の時代を生き抜くために更なる競争力強化が必要であり、アイシングループでは2017年４月から、グループ内の連携強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制を導入して改革を進めてきました。

　導入から２年半、会社をまたいだ事業領域での連携や管理機能の集約が進みましたが、外部環境の変化も加速してきており、今回当社とAWは、さらに構造改革を一段進めるため、両社対等の精神で合併することといたしました。本合併は、AWがトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ」という。）の保有するAW株式全数を自己株式取得した後、当社とAWが合併する形で実施予定であり、トヨタからは本件の趣旨に賛同し、今回株式を譲渡することで基本的に合意を得ています。

　当社とAWは、合併で生まれる新会社で重点領域へのリソーセスシフトをさらに加速し、事業・管理両面でのシナジー効果の創出を通じて、CASE領域における競争力強化をめざしていきます。

(2）経営統合の概要

経営統合スキーム	AWがトヨタの保有するAW株式全数を自己株式取得した後、当社とAWを合併 （存続会社は当社）
株式譲渡日	2020年４月（予定）
新会社名	（未定）
合併期日	2021年４月１日（予定）

(3）相手会社の概要

社名	アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
本社所在地	愛知県安城市藤井町高根10番地
設立	1969年５月
資本金	264億8,000万円
代表者	取締役社長　尾﨑　和久
従業員数	19,890名（2019年３月31日現在）
事業の内容	オートマチックトランスミッション ハイブリッドトランスミッション マニュアルトランスミッション カーナビゲーションシステム等の製造、販売

(4）今後の見通し

今回の経営統合については2021年４月に実施することを予定しておりますが、現状は検討段階であります。そのため、グループ再編による当社連結業績の影響等については、現在精査中です。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2019年10月31日（中間配当支払開始日　2019年11月26日）

中間配当金の総額　　　　　16,170百万円

１株当たりの中間配当額　　60円