２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	202,759	485,766
受取手形	※１ 2,261	※１ 324
電子記録債権	※１ 23,399	※１ 20,268
売掛金	※１ 120,614	※１ 113,974
有価証券	72,415	65,477
商品及び製品	8,309	7,457
仕掛品	16,818	15,307
原材料及び貯蔵品	5,686	5,668
その他	※１ 144,143	※１ 178,307
貸倒引当金	△1,386	△4,091
流動資産合計	595,022	888,459
固定資産
有形固定資産
建物	79,346	76,352
構築物	8,936	8,434
機械及び装置	57,569	58,766
車両運搬具	595	759
工具、器具及び備品	11,429	9,504
土地	33,753	37,580
リース資産	1,271	1,432
建設仮勘定	14,256	14,584
有形固定資産合計	207,158	207,415
無形固定資産
ソフトウエア	8,180	8,288
その他	44	43
無形固定資産合計	8,225	8,332
投資その他の資産
投資有価証券	159,166	133,737
関係会社株式	447,304	456,883
長期貸付金	※１ 157,768	※１ 205,330
その他	61,874	61,092
貸倒引当金	△9,689	△7,635
投資その他の資産合計	816,424	849,408
固定資産合計	1,031,808	1,065,156
資産合計	1,626,831	1,953,615

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 15,379	※１ 13,837
買掛金	※１ 79,724	※１ 72,272
短期借入金	16,500	25,764
未払金	※１ 29,956	※１ 19,162
未払費用	※１ 59,059	※１ 62,072
未払法人税等	1,071	2,757
預り金	※１ 269,277	※１ 283,857
製品保証引当金	7,273	7,295
その他	※１ 35,702	※１ 35,910
流動負債合計	513,946	522,929
固定負債
社債	112,000	292,000
長期借入金	390,674	542,224
繰延税金負債	23,977	15,748
退職給付引当金	52,269	55,332
その他	※１ 3,992	※１ 5,514
固定負債合計	582,913	910,820
負債合計	1,096,860	1,433,750
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金
資本準備金	62,926	62,926
資本剰余金合計	62,926	62,926
利益剰余金
利益準備金	10,285	10,285
その他利益剰余金
特別償却準備金	14	9
固定資産圧縮積立金	1,425	1,484
別途積立金	112,500	112,500
繰越利益剰余金	277,894	281,681
利益剰余金合計	402,119	405,960
自己株式	△130,276	△130,193
株主資本合計	379,818	383,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150,228	136,121
繰延ヘッジ損益	△76	－
評価・換算差額等合計	150,152	136,121
純資産合計	529,970	519,864
負債純資産合計	1,626,831	1,953,615

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 873,268	※１ 854,018
売上原価	※１ 783,593	※１ 759,875
売上総利益	89,674	94,143
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	12,634	12,974
給料及び手当	17,813	17,597
減価償却費	3,260	2,892
研究開発費	12,268	11,681
市場クレーム費	△1,592	8,397
その他	23,488	22,499
販売費及び一般管理費合計	67,873	76,043
営業利益	21,801	18,099
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 60,112	※１ 39,929
その他	※１ 12,012	※１ 8,946
営業外収益合計	72,124	48,875
営業外費用
支払利息	※１ 3,469	※１ 3,034
その他	※１ 8,519	※１ 15,016
営業外費用合計	11,988	18,050
経常利益	81,937	48,924
税引前当期純利益	81,937	48,924
法人税、住民税及び事業税	4,600	7,600
法人税等調整額	89	△2,967
法人税等合計	4,689	4,632
当期純利益	77,247	44,291

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	20	1,630	112,500	240,858	365,295
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	△6	△204	－	211	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△40,423	△40,423
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	77,247	77,247
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	△204	－	37,035	36,824
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	14	1,425	112,500	277,894	402,119

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△130,267	343,003	177,714	△246	177,467	520,471
当期変動額
積立金取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△40,423	－	－	－	△40,423
当期純利益	－	77,247	－	－	－	77,247
自己株式の取得	△10	△10	－	－	－	△10
自己株式の処分	1	1	－	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	△27,485	169	△27,315	△27,315
当期変動額合計	△8	36,815	△27,485	169	△27,315	9,499
当期末残高	△130,276	379,818	150,228	△76	150,152	529,970

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	14	1,425	112,500	277,894	402,119
当期変動額
積立金繰入	－	－	－	－	－	143	－	△143	－
積立金取崩	－	－	－	－	△5	△84	－	89	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△40,424	△40,424
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	44,291	44,291
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	58	－	3,787	3,841
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	9	1,484	112,500	281,681	405,960

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△130,276	379,818	150,228	△76	150,152	529,970
当期変動額
積立金繰入	－	－	－	－	－	－
積立金取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△40,424	－	－	－	△40,424
当期純利益	－	44,291	－	－	－	44,291
自己株式の取得	△4	△4	－	－	－	△4
自己株式の処分	87	61	－	－	－	61
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	△14,107	76	△14,030	△14,030
当期変動額合計	82	3,924	△14,107	76	△14,030	△10,105
当期末残高	△130,193	383,743	136,121	－	136,121	519,864

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用

せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「市場クレーム費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立して記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた21,895百万円は、「市場クレーム費」△1,592百万円、「その他」23,488百万円として組替えています。

(追加情報)

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、100年に一度と言われる大変革の時代を生き抜くために、CASE領域における競争力強化を目的として2019年10月31日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併消滅会社とした経営統合することを決議し、基本合意しました。詳細については、「第２ 事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	217,640	百万円	255,609	百万円
長期金銭債権	157,745		205,137
短期金銭債務	305,411		311,842
長期金銭債務	784		755

　２　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	100,000	百万円	100,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	100,000		100,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	627,483	百万円	625,850	百万円
仕入高	209,264		176,450
営業取引以外の取引による取引高	64,638		46,593

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	17,338	7,184

当事業年度(2020年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	10,154	11,561	1,407

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	210,812	219,832
関連会社株式	2,344	2,419

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	15,717	百万円		16,638	百万円
未払費用	9,127			10,275
有価証券評価損	9,081			9,791
減価償却費	8,704			8,242
貸倒引当金	3,330			3,357
棚卸資産	3,099			3,526
製品保証引当金	2,187			2,193
その他	2,806			3,532
繰延税金資産小計	54,055			57,558
評価性引当額	△12,976			△13,686
繰延税金資産合計	41,079			43,872
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△63,664			58,392
その他	△1,392			1,228
繰延税金負債合計	△65,056			59,621
繰延税金資産（負債）の純額	△23,977			15,748

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.07％		30.07％
（調整）
受取配当金益金不算入利益	△17.61		△17.27
移転価格税制調整金	△6.86		－
研究開発促進税制による税額控除	△1.39		△3.95
外国子会社からの配当等の源泉税	1.73		2.03
その他	△0.22		△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.72		9.47

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期 償却額	差引 当期末 残高
有形固定資産	建物	205,431	4,959	959	209,431	133,078	7,497	76,352
	構築物	43,453	599	1,830	42,222	33,787	1,082	8,434
	機械及び装置	285,896	22,348	14,168	294,076	235,310	20,268	58,766
	車両運搬具	5,379	448	601	5,226	4,467	316	759
	工具、器具及び備品	117,890	7,109	11,091	113,908	104,403	8,824	9,504
	土地	33,753	3,832	5	37,580	－	－	37,580
	リース資産	2,048	425	129	2,344	911	264	1,432
	建設仮勘定	14,256	22,052	21,724	14,584	－	－	14,584
	計	708,110	61,776	50,511	719,376	511,960	38,253	207,415
無形固定資産	商標権	50	－	50	－	－	－	－
	ソフトウェア	18,321	2,984	5,008	16,297	8,009	2,840	8,288
	リース資産	－	1	－	1	0	0	0
	施設利用権	57	－	－	57	57	0	－
	電話加入権	22	－	－	22	－	－	22
	諸口	30	－	－	30	9	0	20
	計	18,481	2,985	5,059	16,408	8,076	2,842	8,332

　(注１)　機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

　　組立機械　　　　　　　　　　　8,144百万円

　　切削加工機械　　　　　　　　　5,044

　　鋳造機械　　　　　　　　　　　3,081

　　樹脂成型機械　　　　　　　　　  801

　　塑性加工機械他　　　　　　　　5,276

　(注２)　建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注１）に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

　(注３)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,076	11,726	11,076	11,726
製品保証引当金	7,273	1,189	1,167	7,295
役員賞与引当金	249	105	249	105
役員退職慰労引当金	704	－	－	704

　（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3） 【その他】

該当事項はありません。