第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	357,195	675,162
営業債権及びその他の債権	６	620,630	533,577
その他の金融資産	11	137,433	107,774
棚卸資産	７	341,506	369,251
その他の流動資産		66,722	61,105
流動資産合計		1,523,488	1,746,871
非流動資産
有形固定資産	８	1,479,621	1,463,084
無形資産	９	40,702	36,741
使用権資産	23	-	57,831
持分法で会計処理されている投資	10	107,854	112,515
その他の金融資産	11	449,982	414,543
繰延税金資産	18	120,525	141,685
その他の非流動資産	17	29,707	19,378
非流動資産合計		2,228,392	2,245,780
資産合計		3,751,880	3,992,652
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	850,616	778,466
社債及び借入金	13,15	86,148	102,760
リース負債	15,23	8,031	17,103
その他の金融負債	14,15	30,385	31,031
引当金	16	23,703	21,030
未払法人所得税等		23,198	14,843
その他の流動負債		29,664	36,037
流動負債合計		1,051,748	1,001,272
非流動負債
社債及び借入金	13,15	524,193	849,228
リース負債	15,23	4,131	36,432
その他の金融負債	14,15	5,081	5,292
退職給付に係る負債	17	215,946	236,843
引当金	16	5,446	3,193
繰延税金負債	18	62,222	51,001
その他の非流動負債		9,482	13,693
非流動負債合計		826,504	1,195,684
負債合計		1,878,252	2,196,957
資本
資本金	19	45,049	45,049
資本剰余金	19	70,043	67,070
自己株式	19	△115,844	△115,770
その他の資本の構成要素		121,429	78,351
利益剰余金	19	1,226,224	1,205,465
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,346,902	1,280,165
非支配持分		526,725	515,529
資本合計		1,873,627	1,795,695
負債及び資本合計		3,751,880	3,992,652

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	24	4,043,110	3,784,585
売上原価	26	△3,545,278	△3,400,414
売上総利益		497,832	384,170
販売費及び一般管理費	25,26	△306,591	△300,582
その他の収益	27	27,186	26,181
その他の費用	27	△12,865	△53,640
営業利益		205,562	56,129
金融収益	28	15,742	15,101
金融費用	28	△11,335	△27,053
持分法による投資利益	10	7,517	9,217
税引前利益		217,486	53,395
法人所得税費用	18	△58,361	△23,859
当期利益		159,124	29,536
当期利益の帰属
親会社の所有者		110,123	24,061
非支配持分		49,000	5,474
合計		159,124	29,536
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	408.64	89.28
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	408.64	89.28

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		159,124	29,536
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	17,29	△6,715	△7,014
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産の純変動	22,29	△25,584	△20,102
持分法適用会社のその他の包括利益持分	10,29	△163	△402
合計		△32,463	△27,518
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する負債性金融資産の純変動	22,29	△122	△31
キャッシュ・フロー・ヘッジ	22,29	180	407
在外営業活動体の換算差額	29	△1,274	△35,299
持分法適用会社のその他の包括利益持分	10,29	314	△135
合計		△902	△35,058
その他の包括利益合計		△33,365	△62,577
当期包括利益		125,759	△33,041
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		78,941	△24,544
非支配持分		46,817	△8,497
合計		125,759	△33,041

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2018年４月１日残高		45,049	71,826	△115,835	－	193,212	△1,429	△43,908	147,874
当期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△4,960	△25,436	179	△964	△31,182
当期包括利益		－	－	－	△4,960	△25,436	179	△964	△31,182
自己株式の取得	19	－	－	△10	－	－	－	－	－
自己株式の処分	19	－	0	0	－	－	－	－	－
剰余金の配当	20	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,782	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	4,960	△223	－	－	4,736
所有者との取引額合計		－	△1,782	△9	4,960	△223	－	－	4,736
2019年３月31日残高		45,049	70,043	△115,844	－	167,551	△1,249	△44,872	121,429

		親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2018年４月１日残高		1,161,260	1,310,176	492,952	1,803,129
当期利益		110,123	110,123	49,000	159,124
その他の包括利益		－	△31,182	△2,183	△33,365
当期包括利益		110,123	78,941	46,817	125,759
自己株式の取得	19	－	△10	－	△10
自己株式の処分	19	－	1	0	1
剰余金の配当	20	△40,423	△40,423	△21,517	△61,940
連結範囲の変動		－	－	3,413	3,413
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,782	5,059	3,276
利益剰余金への振替		△4,736	－	－	－
所有者との取引額合計		△45,160	△42,215	△13,044	△55,260
2019年３月31日残高		1,226,224	1,346,902	526,725	1,873,627

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2019年４月１日残高		45,049	70,043	△115,844	－	167,551	△1,249	△44,872	121,429
当期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△4,618	△20,319	409	△24,076	△48,605
当期包括利益		－	－	－	△4,618	△20,319	409	△24,076	△48,605
自己株式の取得	19	－	－	△4	－	－	－	－	－
自己株式の処分	19	－	△19	77	－	－	－	－	－
剰余金の配当	20	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2,954	－	△25	－	－	1,157	1,131
利益剰余金への振替		－	－	－	4,644	△248	－	－	4,396
所有者との取引額合計		－	△2,973	73	4,618	△248	－	1,157	5,527
2020年３月31日残高		45,049	67,070	△115,770	－	146,983	△839	△67,792	78,351

		親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2019年４月１日残高		1,226,224	1,346,902	526,725	1,873,627
当期利益		24,061	24,061	5,474	29,536
その他の包括利益		－	△48,605	△13,971	△62,577
当期包括利益		24,061	△24,544	△8,497	△33,041
自己株式の取得	19	－	△4	－	△4
自己株式の処分	19	－	58	2	61
剰余金の配当	20	△40,424	△40,424	△11,253	△51,677
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,822	8,551	6,728
利益剰余金への振替		△4,396	－	－	－
所有者との取引額合計		△44,820	△42,193	△2,698	△44,891
2020年３月31日残高		1,205,465	1,280,165	515,529	1,795,695

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		217,486	53,395
減価償却費及び償却費		226,418	255,549
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,758	72,110
棚卸資産の増減額（△は増加）		△42,520	△37,933
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		40,903	△30,159
その他		△21,246	55,574
小計		425,799	368,535
利息の受取額		2,689	3,014
配当金の受取額		16,287	14,795
利息の支払額		△7,513	△8,204
法人所得税の支払額		△82,321	△50,588
営業活動によるキャッシュ・フロー		354,942	327,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		△43,266	19,895
有形固定資産の取得による支出		△377,075	△312,776
有形固定資産の売却による収入		6,185	4,712
無形資産の取得による支出		△13,528	△12,837
投資の取得による支出		△19,219	△7,124
投資の売却及び償還による収入		18,703	20,983
リース債権の回収による収入		15,743	13,866
その他		△2,037	△595
投資活動によるキャッシュ・フロー		△414,494	△273,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	15	4,409	6,121
長期借入れによる収入	15	119,635	181,630
長期借入金の返済による支出	15	△41,063	△22,971
社債の発行による収入	13,15	12,000	200,000
社債の償還による支出	13,15	△10,017	△20,000
リース負債の返済による支出	15	△12,792	△24,783
配当金の支払額	20	△40,456	△40,412
非支配持分への配当金の支払額		△21,521	△11,253
その他		2,970	7,052
財務活動によるキャッシュ・フロー		13,164	275,382
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,924	△11,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△49,312	317,967
現金及び現金同等物の期首残高		406,508	357,195
現金及び現金同等物の期末残高	５	357,195	675,162

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.co.jp/）で開示しています。

　当社の連結財務諸表は2020年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　連結財務諸表は2020年６月17日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

・非金融資産の減損（注記８）

・製品保証引当金（注記３,16）

・確定給付債務の測定（注記３,17）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３,18）

・金融商品の公正価値（注記22）

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。

　IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。

　契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
　リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で当初測定しています。

　使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。適用開始日に認識したリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は、2.0％です。また、適用にあたっては、以下の実務上の便法を適用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する

　IFRS第16号への移行により、適用開始日において、連結財政状態計算書上、使用権資産39,957百万円を非流動資産の「使用権資産」に、リース負債39,958百万円を流動負債及び非流動負債の「リース負債」にそれぞれ追加的に認識しています。また、IAS第17号「リース」のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、「有形固定資産」から「使用権資産」へ1,666百万円の表示組替を行っています。さらに、「その他の非流動資産」から「使用権資産」へ7,779百万円の表示組替を行っています。

(6）表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、重要性が増したため、当連結連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度連結財務諸表の表示方法の変更を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」38,416百万円は「リース負債」8,031百万円、「その他の金融負債」30,385百万円として、非流動負債の「その他の金融負債」9,212百万円は「リース負債」4,131百万円、「その他の金融負債」5,081百万円として表示組替を行っています。

(7）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。

　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

　子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。

　関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。

③　企業結合

　企業結合は取得法によって会計処理しています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。

　取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。

　外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

(ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で当初測定しています。

(ⅱ）分類

（a）負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。

（b）資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅲ）事後測定

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。

　また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。

　なお、配当金については、純損益で認識しています。

(ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。

　貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。

　なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

(ⅴ）認識の中止

　金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。

　すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しています。

(ⅱ）分類

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(ⅲ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。

(ⅳ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。

　ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。

　ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。

(ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

(7）無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

②　その他の無形資産

　その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

(ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。

(ⅱ）自己創設無形資産

　開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。

(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c）無形資産を使用又は売却できる能力

(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。

(ⅲ）償却

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア　　　３～10年

開発費　　　　　　２～５年

　見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

(8）リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。

①　借手

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しています。支払リース料は、債務残高に対して一定の利率となるように金融費用とリース負債の返済に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しています。

　オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって純損益として認識しています。

②　貸手

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。

①　借手

　契約の締結時にリースで契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
　リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。

　使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定しています。開始日後は、原価モデルを採用し、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

②　貸手

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

　のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

　資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。

　過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。

(10）従業員給付

①　退職後給付

(ⅰ）確定給付型制度

　確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）は当該算定結果から控除しています。

　確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。

　制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。

　当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。

(ⅱ）確定拠出型制度

　確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を営業債務及びその他の債務として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

　永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

(11）株式報酬

　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。

(12）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。

　製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生する事が見込まれます。

(13）資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。

(14）収益

　当社グループは、IAS第17号「リース」及びIFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

　当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。

　繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

　当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。

　資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。

　収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。

(17）借入費用

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。

　上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

　なお、2019年４月１日に、パワートレイン領域のリソーセス最適化をはかる目的で、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。

報告セグメント	主な製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,492,269	193,778	1,749,750	592,846	4,028,645	14,464	－	4,043,110
セグメント間の 内部売上収益	290,342	126,989	49,467	7,618	474,417	54,463	△528,881	－
計	1,782,611	320,768	1,799,218	600,464	4,503,063	68,928	△528,881	4,043,110
セグメント利益	67,007	13,533	110,234	11,856	202,632	3,812	△882	205,562
金融収益								15,742
金融費用								△11,335
持分法による投資利益								7,517
税引前利益								217,486
その他の項目
減価償却費及び償却費	92,783	21,018	85,400	22,630	221,832	3,729	857	226,418
資本的支出	169,028	28,187	158,422	32,935	388,573	2,955	△1,597	389,932

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,418,053	189,088	1,588,096	575,997	3,771,235	13,349	－	3,784,585
セグメント間の 内部売上収益	267,713	120,971	34,098	6,613	429,397	52,294	△481,691	－
計	1,685,767	310,060	1,622,194	582,610	4,200,632	65,644	△481,691	3,784,585
セグメント利益	30,253	6,715	19,912	△3,528	53,353	1,919	856	56,129
金融収益								15,101
金融費用								△27,053
持分法による投資利益								9,217
税引前利益								53,395
その他の項目
減価償却費及び償却費	103,389	21,059	99,358	27,247	251,055	3,902	592	255,549
資本的支出	118,235	27,469	107,418	39,844	292,967	3,465	△5,787	290,646

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

(3）製品及びサービスに関する情報

　当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています。

(4）地域に関する情報

①　外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
日本	1,871,442	1,855,746
米国	481,167	443,958
中国	700,416	499,545
その他	990,084	985,334
合計	4,043,110	3,784,585

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎としています。

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
日本	1,015,736	1,069,179
米国	160,573	153,251
中国	182,959	194,304
その他	177,927	149,771
合計	1,537,195	1,566,508

（注）　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
2,041,161	2,047,676

５．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	317,085	613,932
短期投資	40,110	61,229
合計	357,195	675,162

６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
売掛金	482,290	404,551
受取手形及び電子記録債権	95,252	84,027
その他	45,132	47,096
貸倒引当金	△2,044	△2,098
合計	620,630	533,577

（注）　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	155,303	173,541
仕掛品	77,104	82,505
原材料及び貯蔵品	109,097	113,204
合計	341,506	369,251

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ4,287百万円及び10,015百万円です。

８．有形固定資産

(1）有形固定資産の増減明細

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日残高	838,428	2,105,206	314,814	153,933	112,512	3,524,895
取得	38,502	100,437	16,241	1,923	232,826	389,932
建設仮勘定からの振替	28,253	136,452	30,363	140	△195,210	－
処分	△6,938	△74,763	△20,530	△1,118	△1,224	△104,576
外貨換算差額	1,811	7,038	707	314	439	10,311
その他	1,976	4,292	955	1,920	539	9,685
2019年３月31日残高	902,034	2,278,664	342,551	157,113	149,883	3,830,247
IFRS第16号適用による 調整	△4	△1,689	△2,705	－	－	△4,400
2019年４月１日残高	902,029	2,276,974	339,846	157,113	149,883	3,825,847
取得	15,539	77,233	11,751	4,354	181,766	290,646
建設仮勘定からの振替	25,152	115,690	24,075	462	△165,381	－
処分	△4,023	△66,376	△28,100	△252	△1,741	△100,494
外貨換算差額	△11,319	△38,070	△4,838	△1,559	△6,494	△62,281
その他	8,811	32,695	3,167	2	△6,639	38,036
2020年３月31日残高	936,190	2,398,147	345,901	160,121	151,393	3,991,753

					（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日残高	△477,067	△1,486,459	△263,034	△3,154	△952	△2,230,669
減価償却費	△30,152	△148,184	△35,164	－	－	△213,501
減損損失	△15	△54	△53	－	△188	△312
処分	5,227	69,986	19,869	－	1	95,085
外貨換算差額	△978	△6,170	△628	△14	9	△7,781
その他	735	1,715	4,542	△873	433	6,553
2019年３月31日残高	△502,251	△1,569,167	△274,468	△4,042	△696	△2,350,626
IFRS第16号適用による 調整	2	1,123	1,608	－	－	2,734
2019年４月１日残高	△502,249	△1,568,043	△272,860	△4,042	△696	△2,347,892
減価償却費	△32,324	△161,182	△35,872	－	－	△229,379
減損損失	△2,041	△23,470	△3,055	△547	△4,433	△33,548
処分	4,174	60,057	27,450	－	3	91,686
外貨換算差額	4,400	23,450	3,700	7	0	31,558
その他	△9,578	△29,124	△3,064	165	509	△41,093
2020年３月31日残高	△537,618	△1,698,314	△283,701	△4,417	△4,616	△2,528,668

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。

					（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日残高	361,360	618,746	51,779	150,779	111,559	1,294,225
2019年３月31日残高	399,782	709,497	68,083	153,071	149,186	1,479,621
2020年３月31日残高	398,571	699,832	62,199	155,704	146,776	1,463,084

(2）ファイナンス・リース

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	2
機械装置及び運搬具	566
工具、器具及び備品	1,097
合計	1,666

(3）減損損失

　当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位として事業グループ単位（会社単位）を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

　また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループが米国及び中国等で保有する有形固定資産の一部について、事業環境の変化等により第４四半期において減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失として33,564百万円を計上しました。このうち、アイシン精機グループセグメントで22,188百万円、アイシン・エイ・ダブリュグループセグメントで8,573百万円、アイシン高丘グループセグメントで1,889百万円の減損損失を認識しています。なお、回収可能価額は主として使用価値を基礎としており、割引率9.0％～12.0％を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いものの、期末日時点での予測に基づき将来キャッシュ・フローを策定し回収可能価額を算定しています。

９．無形資産

(1）無形固定資産の増減明細

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
取得原価	のれん	ソフトウェア	開発費	無形資産 仮勘定	その他	合計
2018年４月１日残高	769	48,174	33,887	2,533	9,068	94,432
取得	－	3,970	5,375	4,127	59	13,532
無形資産仮勘定からの振替	－	4,219	－	△4,233	14	－
処分	－	△4,122	△1,466	△5	△23	△5,618
外貨換算差額	△7	21	－	△4	△22	△11
その他	－	933	－	130	374	1,437
2019年３月31日残高	762	53,196	37,796	2,547	9,469	103,772
取得	-	4,127	6,285	2,160	262	12,837
無形資産仮勘定からの振替	-	2,973	△164	△3,932	0	△1,123
処分	-	△9,956	△15,700	△169	△152	△25,978
外貨換算差額	△18	△450	-	△13	△107	△589
その他	-	△43	-	1,190	349	1,496
2020年３月31日残高	743	49,848	28,217	1,783	9,821	90,414

					（単位：百万円）
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	開発費	無形資産 仮勘定	その他	合計
2018年４月１日残高	－	△32,096	△20,534	－	△1,756	△54,387
償却費	－	△6,887	△4,981	－	△1,047	△12,917
処分	－	3,984	946	－	2	4,934
外貨換算差額	－	△32	－	－	3	△28
その他	－	△673	－	－	1	△671
2019年３月31日残高	－	△35,705	△24,569	－	△2,795	△63,070
償却費	－	△7,085	△4,630	－	△1,071	△12,787
減損損失	－	△16	－	－	△3,758	△3,775
処分	－	9,838	15,679	－	125	25,642
外貨換算差額	－	312	－	－	6	318
その他	－	36	－	－	△38	△1
2020年３月31日残高	－	△32,619	△13,520	－	△7,533	△53,673

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

					（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	開発費	無形資産 仮勘定	その他	合計
2018年４月１日残高	769	16,077	13,352	2,533	7,312	40,045
2019年３月31日残高	762	17,490	13,227	2,547	6,673	40,702
2020年３月31日残高	743	17,228	14,696	1,783	2,288	36,741

(2）減損損失

　当社グループは、ソフトウェア及び特許権等について、個別資産をグルーピングの最小単位としています。

　また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　無形固定資産の減損損失として3,775百万円を計上しており、その主な内容は、アイシン・エイ・ダブリュグループセグメントにおける特許権の減損損失3,758百万円です。

10．持分法で会計処理されている投資

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
帳簿価額合計	107,854	112,515

　個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	7,517	9,217
その他の包括利益に対する持分取込額	150	△537
合計	7,668	8,680

11．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式（注１）	397,957	367,479
債券（注１）	89,506	66,497
定期預金 （預入期間が３ヶ月超）（注２）	74,645	65,791
その他	25,966	24,093
貸倒引当金	△660	△1,544
合計	587,415	522,317

（注１）　株式及び債券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（注２）　定期預金（預入期間が３ヶ月超）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
トヨタ自動車㈱	228,911	229,405
㈱デンソー	54,063	43,719
東和不動産㈱	43,286	35,506
㈱豊田自動織機	36,509	34,075
スズキ㈱	6,892	3,637

（注）　株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。

　株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
公正価値	1,094	2,485
累積損益（税引前）	481	539

（注）　その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。

12．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	341,738	282,781
支払手形及び電子記録債務	109,520	91,079
未払費用	340,997	364,289
その他	58,359	40,316
合計	850,616	778,466

（注）　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

13．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日) （百万円）	当連結会計年度 (2020年３月31日) （百万円）	平均利率 （％） （注）	返済期限
短期借入金	43,569	48,758	1.807	－
１年内返済予定の長期借入金	22,579	34,002	1.562	－
１年内償還予定の社債	19,999	20,000	0.270	－
社債	112,000	292,000	0.419	2022年２月～ 2080年２月
長期借入金	412,193	557,228	0.604	2021年５月～ 2080年３月
合計	610,341	951,988	－	－

（注）　平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。

　社債の内訳は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2019年３月31日) （百万円）	当連結会計年度 (2020年３月31日) （百万円）	利率 （％）	償還期限
当社	第４回無担保普通社債	2006年 ３月10日	10,000	10,000	0.000	2021年 ３月22日
					（注１）
当社	第６回無担保普通社債	2008年 ２月28日	9,999	－	1.880	2020年 ２月28日
当社	第11回無担保普通社債	2009年 ７月23日	10,000	－	1.633	2019年 ７月23日
当社	第12回無担保普通社債	2013年 ９月20日	10,000	10,000	0.540	2020年 ９月18日
当社	第13回無担保普通社債	2013年 ９月20日	10,000	10,000	0.827	2023年 ９月20日
当社	第14回無担保普通社債	2015年 ２月26日	10,000	10,000	0.319	2022年 ２月25日
当社	第15回無担保普通社債	2015年 ２月26日	10,000	10,000	0.562	2025年 ２月26日
当社	第16回無担保普通社債	2016年 ９月26日	20,000	20,000	0.160	2026年 ９月25日
当社	第17回無担保普通社債	2016年 ９月26日	10,000	10,000	0.706	2036年 ９月26日
当社	第18回無担保普通社債	2017年 ９月６日	10,000	10,000	0.280	2027年 ９月６日
当社	第19回無担保普通社債	2017年 ９月６日	10,000	10,000	0.747	2037年 ９月４日
当社	第１回無担保社債(私募債)	2018年 10月２日	5,000	5,000	0.100	2023年 10月２日
当社	第２回無担保社債(私募債)	2019年 ３月27日	7,000	7,000	0.080	2022年 ３月25日
当社	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2020年 ２月28日	－	130,000	0.400	2080年 ２月28日 （注３）
					（注２）
当社	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2020年 ２月28日	－	19,000	0.410	2080年 ２月28日 （注５）
					（注４）
当社	第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2020年 ２月28日	－	51,000	0.470	2080年 ２月28日 （注７）
					（注６）
合計	－	－	131,999	312,000	－	－

（注１）　当初６ヶ月間：2.00％

以後償還まで：10年国債の割当額入札における平均落札価格を基に算出される複利利回りに0.65を乗じた利率

（計算の結果がゼロを下回る場合にはゼロ％としています。）

（注２）　2020年２月28日の翌日から2025年２月28日までは固定利率、2025年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（2030年２月28日の翌日及び2045年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注３）　2025年２月28日及び2025年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

（注４）　2020年２月28日の翌日から2027年２月28日までは固定利率、2027年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（2030年２月28日の翌日及び2047年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注５）　2027年２月28日及び2027年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

（注６）　2020年２月28日の翌日から2030年２月28日までは固定利率、2030年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（2030年２月28日の翌日及び2050年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注７）　2030年２月28日及び2030年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

14．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
デリバティブ負債（注１）	6,038	6,062
従業員預り金（注２）	29,086	29,871
その他	341	389
合計	35,466	36,323

（注１）　デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

（注２）　従業員預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

15．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	短期借入金	長期借入金（注１）	社債 （注１）	リース負債	デリバティブ（注２）	合計
2018年４月１日残高	38,093	349,434	130,016	10,966	1,571	530,080
財務キャッシュ・フローによる変動	4,409	78,571	1,982	△12,792	－	72,171
非資金変動	－	－	－	－	－	－
外国為替レートの変動	774	5,281	－	3	－	6,058
新規リース等	－	－	－	14,337	－	14,337
公正価値の変動	－	－	－	－	△2,801	△2,801
その他	293	1,484	0	△351	－	1,426
2019年３月31日残高	43,569	434,772	131,999	12,162	△1,230	621,274
IFRS第16号適用による調整	－	－	－	39,958	－	39,958
2019年４月１日残高	43,569	434,772	131,999	52,120	△1,230	661,232
財務キャッシュ・フローによる変動	6,121	158,658	180,000	△24,783	－	319,997
非資金変動	－	－	－	－	－	－
外国為替レートの変動	△933	△2,200	－	△223	－	△3,358
新規リース等	－	－	－	26,487	－	26,487
公正価値の変動	－	－	－	－	1,287	1,287
その他	－	－	0	△65	－	△64
2020年３月31日残高	48,758	591,230	312,000	53,535	57	1,005,580

（注１）　長期借入金及び社債は、１年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。

（注２）　デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。

16．引当金

　引当金の増減は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	製品保証引当金	その他	合計
2018年４月１日残高	24,362	4,948	29,310
期中増加額	3,513	2,860	6,374
期中減少額（目的使用)	△2,228	△788	△3,016
期中減少額（戻入）	△3,261	△302	△3,564
その他	△21	68	46
2019年３月31日残高	22,363	6,786	29,150
期中増加額	3,608	2,301	5,909
期中減少額（目的使用)	△779	△381	△1,161
期中減少額（戻入）	△5,102	△4,280	△9,383
その他	△176	△114	△291
2020年３月31日残高	19,913	4,310	24,223

17．従業員給付

(1）退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、基金型企業年金制度（積立型）、規約型企業年金制度（積立型）、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。

　積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

　当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。

②　確定給付型制度

(ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△272,637	△283,668
制度資産の公正価値	256,892	257,511
小計	△15,744	△26,157
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	△187,366	△200,158
確定給付制度債務及び制度資産の純額	△203,111	△226,315
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△215,946	△236,843
退職給付に係る資産	12,834	10,528
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額	△203,111	△226,315

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。

(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	△426,924	△460,003
勤務費用	△29,969	△31,727
利息費用	△3,314	△3,158
再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異）	△621	△1,752
再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異）	△7,164	－
再測定（実績修正）	△1,627	△2,652
給付支払額	13,162	14,787
その他	△3,545	680
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	△460,003	△483,826

(ⅲ）制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	248,234	256,892
利息収益	1,770	1,591
再測定（制度資産に係る収益）	△237	△5,624
事業主からの拠出	12,304	11,308
給付支払額	△6,731	△6,558
その他	1,550	△97
制度資産の公正価値の期末残高	256,892	257,511

（注）　2019年４月１日から2020年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は11,328百万円です。

(ⅳ）制度資産の主な内訳

　制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、長期債券を含めた安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っています。

　制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
資産分類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計
国内債券	0	25,473	25,474	7	21,944	21,951
海外債券	17	85,213	85,230	△50	90,720	90,669
国内株式	15,972	3,379	19,351	14,460	2,991	17,451
海外株式	15,698	18,220	33,918	12,126	20,245	32,371
保険資産の一般勘定	－	45,033	45,033	－	45,878	45,878
その他（注）	101	47,782	47,883	136	49,051	49,187
合計	31,789	225,103	256,892	26,680	230,831	257,511

（注）　その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。

(ⅴ）数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

(ⅵ）感応度分析

　期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

	確定給付制度債務への影響額
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率が0.5％増加	34,840百万円の減少	36,740百万円の減少
割引率が0.5％減少	40,273百万円の増加	42,485百万円の増加

(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.1年、当連結会計年度が20.1年です。

③　確定拠出型制度

　確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,364百万円、当連結会計年度が5,621百万円です。

(2）従業員給付費用

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が870,264百万円、当連結会計年度が862,169百万円です。
　なお、上記には厚生年金保険料の事業主負担分が含まれます。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	70,655	81,701
退職給付に係る負債	66,183	72,139
有形固定資産及び無形資産	11,792	12,949
製品保証引当金	6,434	5,420
棚卸資産	19,751	23,137
繰越欠損金	5,803	10,682
その他	20,869	25,417
合計	201,489	231,448
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	△76,836	△68,574
有形固定資産及び無形資産	△41,533	△39,308
子会社及び関連会社の留保利益	△14,307	△13,192
その他	△10,509	△19,689
合計	△143,187	△140,765

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	37,440	58,302
純損益を通じて認識	8,363	21,791
その他の包括利益を通じて認識	13,979	11,169
その他	△1,481	△580
期末残高	58,302	90,683

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰越欠損金	57,818	80,377
将来減算一時差異	25,813	31,006
繰越税額控除	3,072	2,822
合計	86,704	114,206

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年目	3,053	2,710
２年目	3,060	2,078
３年目	2,409	3,570
４年目	3,720	4,529
５年目以降	45,574	67,488
合計	57,818	80,377

　繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ795,064百万円及び800,293百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。

(2）法人所得税費用

　当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期法人所得税費用
当年度	66,725	45,650
合計	66,725	45,650
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△7,146	△30,111
未認識の繰延税金資産の変動	△1,216	8,320
合計	△8,363	△21,791
法人所得税費用合計	58,361	23,859

　法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
法定実効税率	30.88％	30.88％
試験研究費の税額控除	△2.80	△7.64
未認識の繰延税金資産の変動	△0.56	20.46
子会社との税率差異	△3.45	△5.76
子会社及び関連会社の留保利益	△0.11	△2.09
子会社からの配当に係る源泉税	1.77	7.39
その他	1.10	1.43
実際負担税率	26.83	44.68

　当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88％です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。

19．資本

(1）資本金及び自己株式

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。

　全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
発行済株式数
期首残高	294,674,634	294,674,634
増減	－	－
期末残高	294,674,634	294,674,634
自己株式数
期首残高	25,184,075	25,185,828
増減	1,753	△15,656
期末残高	25,185,828	25,170,172

（注）　当連結会計年度における自己株式数の増減は譲渡制限付株式報酬制度による処分及び単元未満株式の買取又は売渡請求によるものです。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。

　日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。

20．配当

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	24,254	90	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	16,169	60	2018年９月30日	2018年11月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,253	90	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	16,170	60	2019年９月30日	2019年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	16,170	60	2020年３月31日	2020年５月28日

21．株式報酬

(1）制度内容

当社は当連結会計年度より、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をうけるものです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（「以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。（以下、「譲渡制限」という。）譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしています。

（2）期中に付与された株式数と公正価値

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
付与日	2019年７月19日
付与数（株）	16,742
付与日の公正価値（円）	3,625

(注)付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。

(3）株式報酬に係る費用

　株式報酬に係る費用は、当連結会計年度において45百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

22．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率（注）を用いています。

　「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。

　一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（注）キャピタリゼーション比率＝有利子負債 ／（有利子負債＋資本）

(2）財務リスクの管理

　当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

①　信用リスク

　営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。

　当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において各取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

　当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。

　保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。

(ⅰ）貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	2,684	2,705
期中増加額	2,698	4,302
期中減少額（目的使用）	△10	△14
期中減少額（戻入）	△2,613	△3,245
その他	△54	△105
期末残高	2,705	3,642

ⅱ）信用リスク・エクスポージャー

　営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	42,640	－	568,633	611,273
90日以内	1,255	－	5,402	6,658
90日超１年以内	781	－	1,075	1,856
１年超	－	306	535	841
合計	44,677	306	575,646	620,630

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	46,661	－	467,227	513,889
90日以内	195	－	17,003	17,199
90日超１年以内	22	－	2,215	2,237
１年超	－	32	218	250
合計	46,878	32	486,665	533,577

②　市場リスク

(ⅰ）為替リスク

　外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。

　当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
為替予約取引
売建	33,401	－	△303	34,330	－	△220
買建	4,373	－	△2	1,536	－	49
通貨スワップ
受取日本円・ 　支払外貨	105,420	96,041	△1,117	137,939	129,731	319
受取外貨・ 　支払日本円	58,821	58,821	1,294	64,726	61,321	△57
その他	4,867	2,894	180	1,835	1,061	352

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
為替予約取引
買建	576	－	△0	368	－	△5

（注）　上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

為替感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

　なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
米ドル	△87	△179
ユーロ	△138	△272
タイバーツ	△70	△1
人民元	△45	△38

(ⅱ）金利リスク

　変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。

　当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。

　なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。

　当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
金利スワップ
受取変動・ 　支払変動	14,000	4,000	0	4,000	－	0

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
金利スワップ
受取変動・ 　支払固定	59,300	53,300	△1,806	53,300	43,300	△1,211

（注）　上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

(ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク

　当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。

資本性金融商品の感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他の包括利益	△24,194	△22,447

③　流動性リスク

　当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。

　当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	850,616	850,616	850,616	－	－
社債	131,999	132,000	20,000	52,000	60,000
借入金	478,342	478,342	66,149	189,460	222,733
デリバティブ負債	6,038	6,038	1,298	4,215	524
リース負債	12,162	12,162	8,031	4,131	－
従業員預り金	29,086	29,086	29,086	－	－
その他	341	341	－	341	－
合計	1,508,586	1,508,587	975,181	250,148	283,257

当連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	778,466	778,466	778,466	－	－
社債	312,000	312,000	20,000	42,000	250,000
借入金	639,988	639,988	82,760	202,118	355,109
デリバティブ負債	6,062	6,062	1,031	4,764	266
リース負債	53,535	53,535	17,103	25,696	10,735
従業員預り金	29,871	29,871	29,871	－	－
その他	389	389	128	261	－
合計	1,820,314	1,820,314	929,361	274,840	616,111

　当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	100,000	100,000
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

②　公正価値の測定方法

(ⅰ）現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

(ⅱ）社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

③　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	131,999	133,448	312,000	309,572
借入金	478,342	483,209	639,988	645,807

（注）　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

④　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	346,017	－	51,939	397,957
出資金	－	－	4,101	4,101
債券	－	89,506	－	89,506
デリバティブ資産	－	4,237	－	4,237
合計	346,017	93,744	56,040	495,802
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,038	－	6,038
合計	－	6,038	－	6,038

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	324,708	－	42,770	367,479
出資金	－	－	4,119	4,119
債券	－	66,497	－	66,497
デリバティブ資産	－	5,287	－	5,287
合計	324,708	71,784	46,890	443,383
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,062	－	6,062
合計	－	6,062	－	6,062

（注）　当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	51,821	56,040
取得	306	243
その他の包括利益（注）	3,860	△7,718
処分	△0	△1,622
その他	53	△52
期末残高	56,040	46,890

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

(4）金融資産及び金融負債の相殺

　当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。

　同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	50,936	△44,269	6,666

			（単位：百万円）
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	184,163	△44,269	139,894

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	46,116	△40,299	5,817

			（単位：百万円）
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	168,532	△40,299	128,233

23．リース取引

　当社グループは借手として、主として自動車部品事業における建物及び土地並びに金型等を賃借しています。契約期間は、１年～60年です。

　また、貸手として、金型等の賃貸をしています。当該金型のリース期間は主として２年です。

　なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制限はありません。

　比較情報である前連結会計年度の記載は、IAS第17号「リース」に基づいています。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(1）借手側

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	8,031
１年超５年以内	4,131
５年超	－
合計	12,162

(2）貸手側

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	9,809
１年超５年以内	3,267
５年超	－
合計	13,076

（注）　金型取引のサブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、10,207百万円です。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(1）借手側

①リースに係る損益
　リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	8,325
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	2,530
工具、器具及び備品を原資産とするもの	1,308
土地を原資産とするもの	1,215
その他	2
減価償却費計	13,382
リース負債に係る金利費用	155
短期リース費用	6,392
少額資産リース費用	255
サブリースによる収益	7,111

②使用権資産
　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	IFRS第16号適用開始日 （2019年４月１日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
使用権資産の帳簿価額の内訳
建物及び構築物	27,102	31,652
機械装置及び運搬具	5,205	5,180
工具、器具及び備品	2,481	2,896
土地	14,614	18,097
その他	6	4
合計	49,409	57,831

（注）　当連結会計年度における使用権資産の増加額は、15,641百万円です。
 

③リース負債

　リース負債の満期分析については、注記「22．金融商品 (2）財務リスクの管理 ③流動性リスク」に記載しています。

(2）貸手側

①リース収益
　ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	9,875

②リース料債権
　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内	6,347
１年超２年以内	1,650
２年超３年以内	－
３年超４年以内	－
４年超５年以内	－
５年超	－
合計	7,997

24．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。

　当社グループは「４.セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	832,733	90,451	1,123,091	316,538	13,506	2,376,321
北米	327,352	18,713	121,347	117,996	－	585,409
欧州	39,985	－	305,117	4,982	－	350,085
中国	171,273	5,968	133,642	66,466	223	377,575
アジア・その他	120,924	78,644	66,552	86,863	734	353,718
合計	1,492,269	193,778	1,749,750	592,846	14,464	4,043,110
顧客との契約から 認識した収益	1,478,260	193,714	1,746,823	592,467	14,464	4,025,732
その他の源泉から 認識した収益	14,008	64	2,927	379	－	17,378

（注１）　外部顧客への売上収益で表示しています。

（注２）　その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

（注３）　2019年４月１日に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	816,001	89,359	950,695	321,873	12,348	2,190,278
北米	322,408	22,963	130,135	104,720	－	580,228
欧州	39,562	－	323,388	4,602	－	367,553
中国	125,400	7,494	118,281	63,885	223	315,285
アジア・その他	114,679	69,271	65,595	80,915	777	331,239
合計	1,418,053	189,088	1,588,096	575,997	13,349	3,784,585
顧客との契約から 認識した収益	1,413,189	189,024	1,583,388	575,690	13,349	3,774,642
その他の源泉から 認識した収益	4,863	64	4,708	306	－	9,942

（注１）　外部顧客への売上収益で表示しています。

（注２）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 期首 （2018年４月１日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	621,863	620,630	533,577
契約負債（注）	7,291	3,237	4,368

（注）　契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。各連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて各連結会計年度中に収益認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(4）契約コストから認識した資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃及び荷造費	49,812	44,678
製品保証費	21,622	24,804
従業員給付費用	110,881	111,974
減価償却費及び償却費	12,813	17,490
その他	111,461	101,635
合計	306,591	300,582

26．研究開発費

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	202,190	205,823

（注）　資産化された開発費の償却費は含めていません。

27．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
補助金収入	5,549	6,231
その他	21,637	19,949
合計	27,186	26,181

(2）その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
固定資産減損損失	312	37,323
固定資産除売却損	4,674	6,299
固定資産圧縮損	1,622	1,461
その他	6,256	8,556
合計	12,865	53,640

28．金融収益及び費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,632	2,723
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	234	279
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期末日現在で保有する金融資産	11,678	11,856
その他	1,197	242
合計	15,742	15,101

(2）金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	7,575	8,623
リース負債	6	155
為替差損	3,222	14,570
その他	530	3,705
合計	11,335	27,053

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△9,651	－	△9,651	2,935	△6,715
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	△36,655	－	△36,655	11,071	△25,584
持分法適用会社のその他の包括利益持分	△163	－	△163	－	△163
合計	△46,470	－	△46,470	14,006	△32,463
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	△174	－	△174	52	△122
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△352	612	260	△79	180
在外営業活動体の換算差額	△1,274	－	△1,274	－	△1,274
持分法適用会社のその他の包括利益持分	314	－	314	－	314
合計	△1,487	612	△874	△27	△902
その他の包括利益合計	△47,957	612	△47,345	13,979	△33,365

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△10,029	－	△10,029	3,015	△7,014
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	△28,427	－	△28,427	8,324	△20,102
持分法適用会社のその他の包括利益持分	△402	－	△402	－	△402
合計	△38,859	－	△38,859	11,340	△27,518
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	△44	－	△44	13	△31
キャッシュ・フロー・ヘッジ	138	453	591	△183	407
在外営業活動体の換算差額	△35,299	－	△35,299	－	△35,299
持分法適用会社のその他の包括利益持分	△135	－	△135	－	△135
合計	△35,341	453	△34,887	△170	△35,058
その他の包括利益合計	△74,200	453	△73,746	11,169	△62,577

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	110,123	24,061
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	110,123	24,061
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,500
基本的１株当たり当期利益（円）	408.64	89.28
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	110,123	24,061
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	110,123	24,061
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,500
譲渡制限株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,500
希薄化後１株当たり当期利益（円）	408.64	89.28

31．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額	未決済残高
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	2,041,161	256,439

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額	未決済残高
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	2,047,676	242,930

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
基本報酬及び賞与	812	523
株式報酬	－	45
合計	812	569

32．主要な子会社

(1）主要な子会社

　「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。

(2）重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報

① 非支配持分が保有する所有持分の割合

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
アイシン高丘㈱	50.4％	50.4％
アイシン・エィ・ダブリュ㈱	43.3％	40.9％
㈱アドヴィックス	48.9％	48.9％

② 非支配持分が保有する議決権の割合

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
アイシン高丘㈱	48.8％	48.8％
アイシン・エィ・ダブリュ㈱	42.0％	39.7％
㈱アドヴィックス	48.9％	48.9％

③ 要約財務情報

　以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱、アイシン・エィ・ダブリュ㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより作成した連結財務諸表に基づくものです。

(i）アイシン高丘㈱

(a）要約連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	103,247	96,246
非流動資産	163,095	162,841
流動負債	76,960	72,050
非流動負債	51,094	57,062
資本	138,286	129,974

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ81,092百万円及び75,905百万円です。

(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上収益	320,768	310,060
当期利益	10,527	1,297
当期包括利益	10,799	△3,805

（注１）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ6,845百万円及び1,755百万円です。

（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ1,056百万円及び951百万円です。

(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,095	32,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,487	△30,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,841	△9,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	261	△536

(ⅱ）アイシン・エィ・ダブリュ㈱

(a）要約連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	645,227	678,867
非流動資産	626,618	721,679
流動負債	426,670	454,065
非流動負債	94,016	161,844
資本	751,159	784,636

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ323,036百万円及び324,294百万円です。

(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上収益	1,675,883	1,622,194
当期利益	75,872	5,804
当期包括利益	72,158	△6,421

（注１）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ31,240百万円及び3,087百万円です。

（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン・エィ・ダブリュ㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ13,021百万円及び3,809百万円です。

(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,251	135,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,160	△156,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,086	43,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,751	△3,986

(ⅲ）㈱アドヴィックス

(a）要約連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	179,671	184,917
非流動資産	157,725	240,478
流動負債	168,517	200,967
非流動負債	65,346	130,469
資本	103,534	93,959

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ48,278百万円及び43,476百万円です。

(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上収益	600,464	582,610
当期利益	8,637	△4,081
当期包括利益	8,552	△8,777

（注１）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ5,109百万円及び△2,362百万円です。

（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、㈱アドヴィックスが非支配持分に支払った配当金は、それぞれ1,473百万円及び448百万円です。

(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,462	18,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,664	△40,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,678	13,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	△194	△1,425

33．コミットメント

　資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産	51,703	49,976

34．後発事象

（子会社の自己株式の取得）

　当社は2019年10月31日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ」という。）が保有する当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、「AW」という。）の全株式を、AWが自己株式取得することを決議し、同年10月31日に基本合意書をトヨタ、AW、当社の３社で締結し、AWは2020年４月１日に自己株式取得を完了しました。

　なお、本取引は2021年４月１日に予定している当社とAWとの経営統合に向けた一連の取引であり、本取引の結果、当社の保有するAWの議決権比率は56.4％(2020年３月31日時点)から93.4％(2020年４月１日時点)となります。

　また、本取引に伴い、2020年３月31日までに公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行などにより約3,000億円の資金調達を行っています。

株式取得の概要

（1）取得日 2020年４月１日

（2）取得株式数 3,887,000株

（3）取得価額 取得価額については、第三者機関が算定した株式価値を参考として、３社協議のうえで決定しています。

（2） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	963,055	1,913,765	2,871,817	3,784,585
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	29,117	54,462	85,815	53,395
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益（百万円）	17,401	30,382	46,671	24,061
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	64.57	112.74	173.18	89.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的1株当たり四半期利益 （円）	64.57	48.17	60.44	△83.89