第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		357,195	386,796
営業債権及びその他の債権		620,630	531,136
その他の金融資産		137,433	106,009
棚卸資産		341,506	374,814
その他の流動資産		66,722	53,229
流動資産合計		1,523,488	1,451,986
非流動資産
有形固定資産		1,479,621	1,493,372
無形資産		40,702	39,599
使用権資産		－	56,219
持分法で会計処理されている投資		107,854	111,250
その他の金融資産		449,982	495,896
繰延税金資産		120,525	127,903
その他の非流動資産		29,707	20,385
非流動資産合計		2,228,392	2,344,627
資産合計		3,751,880	3,796,613
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		850,616	712,290
社債及び借入金		86,148	78,436
リース負債		8,031	17,054
その他の金融負債		30,385	31,975
引当金		23,703	20,910
未払法人所得税等		23,198	10,479
その他の流動負債		29,664	46,012
流動負債合計		1,051,748	917,159
非流動負債
社債及び借入金		524,193	598,764
リース負債		4,131	35,068
その他の金融負債		5,081	4,531
退職給付に係る負債		215,946	226,336
引当金		5,446	5,566
繰延税金負債		62,222	80,247
その他の非流動負債		9,482	10,435
非流動負債合計		826,504	960,952
負債合計		1,878,252	1,878,111
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		70,043	67,070
自己株式		△115,844	△115,770
その他の資本の構成要素		121,429	155,463
利益剰余金		1,226,224	1,233,095
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,346,902	1,384,908
非支配持分		526,725	533,593
資本合計		1,873,627	1,918,502
負債及び資本合計		3,751,880	3,796,613

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	５	3,013,398	2,871,817
売上原価		△2,638,268	△2,566,933
売上総利益		375,130	304,883
販売費及び一般管理費		△230,931	△234,431
その他の収益		25,824	16,866
その他の費用		△8,620	△10,116
営業利益		161,402	77,201
金融収益		14,646	14,328
金融費用		△8,775	△12,238
持分法による投資利益		7,482	6,523
税引前四半期利益		174,756	85,815
法人所得税費用		△52,864	△27,671
四半期利益		121,891	58,143
四半期利益の帰属
親会社の所有者		83,218	46,671
非支配持分		38,673	11,471
合計		121,891	58,143
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	308.80	173.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	308.80	173.18

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益		1,018,928	958,051
売上原価		△895,341	△854,278
売上総利益		123,587	103,772
販売費及び一般管理費		△89,588	△80,140
その他の収益		5,751	5,016
その他の費用		△1,629	△4,919
営業利益		38,120	23,728
金融収益		6,985	6,011
金融費用		△4,717	△306
持分法による投資利益		2,138	1,918
税引前四半期利益		42,527	31,352
法人所得税費用		△16,682	△12,034
四半期利益		25,845	19,317
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,666	16,288
非支配持分		7,179	3,029
合計		25,845	19,317
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	69.27	60.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	69.27	60.44

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		121,891	58,143
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		14	△486
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	７	△26,113	38,953
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△440	21
合計		△26,539	38,489
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	７	△119	24
キャッシュ・フロー・ヘッジ		109	328
在外営業活動体の換算差額		△8,517	△8,583
持分法適用会社のその他の包括利益持分		97	826
合計		△8,428	△7,404
その他の包括利益合計		△34,968	31,085
四半期包括利益		86,923	89,228
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		51,322	80,198
非支配持分		35,601	9,030
合計		86,923	89,228

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		25,845	19,317
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		8	△338
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△40,006	17,020
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△431	37
合計		△40,428	16,718
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△51	△266
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△206	255
在外営業活動体の換算差額		△11,924	17,126
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△827	490
合計		△13,010	17,606
その他の包括利益合計		△53,439	34,324
四半期包括利益		△27,593	53,642
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△30,485	44,825
非支配持分		2,892	8,817
合計		△27,593	53,642

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2018年４月１日残高		45,049	71,826	△115,835	－	193,212	△1,429	△43,908	147,874
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△7	△26,359	110	△5,639	△31,896
四半期包括利益		－	－	－	△7	△26,359	110	△5,639	△31,896
自己株式の取得		－	－	△8	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,964	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	7	△333	－	－	△325
所有者との取引額合計		－	△1,964	△7	7	△333	－	－	△325
2018年12月31日残高		45,049	69,861	△115,842	－	166,519	△1,318	△49,548	115,652

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2018年４月１日残高		1,161,260	1,310,176	492,952	1,803,129
四半期利益		83,218	83,218	38,673	121,891
その他の包括利益		－	△31,896	△3,071	△34,968
四半期包括利益		83,218	51,322	35,601	86,923
自己株式の取得		－	△8	－	△8
自己株式の処分		－	1	0	1
剰余金の配当	８	△40,423	△40,423	△20,880	△61,303
連結範囲の変動		－	－	3,413	3,413
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,964	4,271	2,306
利益剰余金への振替		325	－	－	－
所有者との取引額合計		△40,097	△42,395	△13,195	△55,590
2018年12月31日残高		1,204,381	1,319,102	515,359	1,834,461

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2019年４月１日残高		45,049	70,043	△115,844	－	167,551	△1,249	△44,872	121,429
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	401	38,671	327	△5,873	33,526
四半期包括利益		－	－	－	401	38,671	327	△5,873	33,526
自己株式の取得		－	－	△4	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△19	77	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2,954	－	△25	－	－	1,157	1,131
利益剰余金への振替		－	－	－	△375	△248	－	－	△623
所有者との取引額合計		－	△2,973	73	△401	△248	－	1,157	507
2019年12月31日残高		45,049	67,070	△115,770	－	205,975	△921	△49,589	155,463

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2019年４月１日残高		1,226,224	1,346,902	526,725	1,873,627
四半期利益		46,671	46,671	11,471	58,143
その他の包括利益		－	33,526	△2,441	31,085
四半期包括利益		46,671	80,198	9,030	89,228
自己株式の取得		－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	58	2	61
剰余金の配当	８	△40,424	△40,424	△10,715	△51,139
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,822	8,551	6,728
利益剰余金への振替		623	－	－	－
所有者との取引額合計		△39,800	△42,192	△2,161	△44,354
2019年12月31日残高		1,233,095	1,384,908	533,593	1,918,502

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		174,756	85,815
減価償却費及び償却費		166,817	190,403
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		75,781	84,639
棚卸資産の増減額（△は増加）		△52,207	△35,893
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,649	△69,429
その他		△38,155	△5,149
小計		321,342	250,386
利息の受取額		1,758	2,440
配当金の受取額		16,294	14,779
利息の支払額		△5,070	△6,111
法人所得税の支払額		△75,202	△41,782
営業活動によるキャッシュ・フロー		259,123	219,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		△33,000	22,269
有形固定資産の取得による支出		△259,114	△237,719
有形固定資産の売却による収入		4,947	4,166
無形資産の取得による支出		△7,927	△8,766
投資の取得による支出		△16,559	△4,109
投資の売却及び償還による収入		15,470	20,700
リース債権の回収による収入		11,698	10,755
その他		△1,719	△1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー		△286,203	△194,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△6,800	△7,937
長期借入れによる収入		86,193	103,997
長期借入金の返済による支出		△32,231	△17,062
社債の発行による収入	６	5,000	－
社債の償還による支出	６	△17	△10,000
リース負債の返済による支出		△9,974	△18,566
配当金の支払額	８	△40,464	△40,425
非支配持分への配当金の支払額		△20,873	△10,715
その他		2,375	7,118
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,793	6,408
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,102	△2,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△48,976	29,600
現金及び現金同等物の期首残高		406,508	357,195
現金及び現金同等物の四半期末残高		357,532	386,796

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.co.jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2020年２月13日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5）表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度連結財務諸表の表示方法の変更を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」38,416百万円は「リース負債」8,031百万円、「その他の金融負債」30,385百万円として、非流動負債の「その他の金融負債」9,212百万円は「リース負債」4,131百万円、「その他の金融負債」5,081百万円として表示組替を行っています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。

IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。

契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ケ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
　リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。

使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定しています。開始日後は、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。

なお、リース期間が12ケ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。適用開始日に認識したリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は、2.0％です。また、適用にあたっては、以下の実務上の便法を適用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する

IFRS第16号への移行により、適用開始日において、連結財政状態計算書上、使用権資産39,957百万円を非流動資産の「使用権資産」に、リース負債39,958百万円を流動負債及び非流動負債の「リース負債」にそれぞれ追加的に認識しています。また、IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、「有形固定資産」から「使用権資産」へ1,666百万円の表示組替を行っています。さらに、「その他の非流動資産」から「使用権資産」へ7,779百万円の表示組替を行っています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

　なお、2019年４月１日に、パワートレイン領域のリソーセス最適化をはかる目的で、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。

報告セグメント	主な製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,107,735	142,637	1,310,518	441,674	3,002,565	10,833	－	3,013,398
セグメント間の 内部売上収益	216,188	94,876	36,576	5,780	353,421	40,331	△393,752	－
計	1,323,924	237,513	1,347,094	447,454	3,355,986	51,164	△393,752	3,013,398
セグメント利益	45,558	9,780	98,265	6,879	160,483	2,200	△1,281	161,402
金融収益								14,646
金融費用								△8,775
持分法による投資利益								7,482
税引前四半期利益								174,756

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,081,559	144,418	1,197,262	438,343	2,861,584	10,232	－	2,871,817
セグメント間の 内部売上収益	198,119	93,659	25,594	4,879	322,253	39,880	△362,133	－
計	1,279,678	238,078	1,222,857	443,223	3,183,837	50,112	△362,133	2,871,817
セグメント利益	46,919	7,568	30,328	△8,648	76,168	1,775	△742	77,201
金融収益								14,328
金融費用								△12,238
持分法による投資利益								6,523
税引前四半期利益								85,815

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	375,836	47,818	438,493	153,086	1,015,234	3,694	－	1,018,928
セグメント間の 内部売上収益	74,384	31,656	11,138	1,757	118,936	13,804	△132,741	－
計	450,220	79,475	449,631	154,843	1,134,170	17,499	△132,741	1,018,928
セグメント利益	14,826	3,976	20,810	△1,712	37,900	682	△462	38,120
金融収益								6,985
金融費用								△4,717
持分法による投資利益								2,138
税引前四半期利益								42,527

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	351,568	45,840	412,994	144,296	954,700	3,351	－	958,051
セグメント間の 内部売上収益	66,745	30,387	7,660	1,655	106,448	12,801	△119,249	－
計	418,314	76,227	420,655	145,951	1,061,148	16,152	△119,249	958,051
セグメント利益	16,778	2,492	12,285	△7,939	23,616	431	△318	23,728
金融収益								6,011
金融費用								△306
持分法による投資利益								1,918
税引前四半期利益								31,352

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。

　当社グループは「４．セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	608,047	65,842	845,497	231,118	10,086	1,760,592
北米	243,962	13,532	87,221	90,662	－	435,378
欧州	28,071	－	218,421	3,664	－	250,157
中国	139,457	4,757	110,258	52,128	169	306,771
アジア・その他	88,196	58,504	49,119	64,100	576	260,498
合計	1,107,735	142,637	1,310,518	441,674	10,833	3,013,398
顧客との契約から認識した収益	1,096,786	142,589	1,308,797	441,329	10,833	3,000,337
その他の源泉から認識した収益	10,948	47	1,720	344	－	13,061

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

(注３)  2019年４月１日に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	615,393	68,496	720,386	241,753	9,453	1,655,482
北米	247,664	16,975	99,593	78,485	－	442,719
欧州	26,569	－	234,418	3,420	－	264,409
中国	104,725	6,272	96,909	53,363	188	261,459
アジア・その他	87,205	52,675	45,953	61,320	591	247,746
合計	1,081,559	144,418	1,197,262	438,343	10,232	2,871,817
顧客との契約から認識した収益	1,078,202	144,371	1,193,676	438,155	10,232	2,864,637
その他の源泉から認識した収益	3,356	47	3,586	188	－	7,179

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

６．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　前第３四半期連結累計期間において、第１回無担保普通社債(社債間限定同順位特約付及び適格機関投資家限定)5,000百万円(利率0.100％、償還期限2023年10月２日)を発行しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、第11回無担保普通社債10,000百万円(利率1.63%、償還期限2019年７月23日)を償還しています。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	131,999	133,448	121,999	122,853
借入金	478,342	483,209	555,201	558,264

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	346,017	－	51,939	397,957
出資金	－	－	4,101	4,101
債券	－	89,506	－	89,506
デリバティブ資産	－	4,237	－	4,237
合計	346,017	93,744	56,040	495,802
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,038	－	6,038
合計	－	6,038	－	6,038

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	402,925	－	49,139	452,064
出資金	－	－	4,248	4,248
債券	－	64,113	－	64,113
デリバティブ資産	－	4,347	－	4,347
合計	402,925	68,460	53,388	524,774
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,517	－	5,517
合計	－	5,517	－	5,517

（注）　当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年12月31日）
期首残高	51,821	56,040
取得	308	351
その他の包括利益（注）	1,603	△1,369
処分	△0	△1,622
その他	32	△11
期末残高	53,765	53,388

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

８．配当

　 配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	24,254	90	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	16,169	60	2018年９月30日	2018年11月27日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,253	90	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	16,170	60	2019年９月30日	2019年11月26日

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	83,218	46,671
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	83,218	46,671
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,499
基本的１株当たり四半期利益（円）	308.80	173.18
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	83,218	46,671
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	83,218	46,671
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,499
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,499
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	308.80	173.18

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	18,666	16,288
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	18,666	16,288
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,504
基本的１株当たり四半期利益（円）	69.27	60.44
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	18,666	16,288
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	18,666	16,288
期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,504
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,489	269,504
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	69.27	60.44

10．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,495,994

　　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,553,900

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2019年10月31日（中間配当支払開始日 2019年11月26日）

中間配当金の総額　　　　　16,170百万円

１株当たりの中間配当額　　60円