### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 485,766 | 260,898
受取手形 | ※１ 324 | ※１ 197
電子記録債権 | ※１ 20,268 | ※１ 19,459
売掛金 | ※１ 113,974 | ※１ 125,494
有価証券 | 65,477 | 49,124
商品及び製品 | 7,457 | 10,689
仕掛品 | 15,307 | 16,422
原材料及び貯蔵品 | 5,668 | 5,770
その他 | ※１ 178,307 | ※１ 297,273
貸倒引当金 | △4,091 | △987
流動資産合計 | 888,459 | 784,341
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 76,352 | 70,730
構築物 | 8,434 | 7,528
機械及び装置 | 58,766 | 52,704
車両運搬具 | 759 | 633
工具、器具及び備品 | 9,504 | 7,548
土地 | 37,580 | 37,723
リース資産 | 1,432 | 1,214
建設仮勘定 | 14,584 | 14,129
有形固定資産合計 | 207,415 | 192,212
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,288 | 9,779
その他 | 43 | 42
無形固定資産合計 | 8,332 | 9,821
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 133,737 | 213,932
関係会社株式 | 456,883 | 560,188
長期貸付金 | ※１ 205,330 | ※１ 188,494
その他 | 61,092 | 56,769
貸倒引当金 | △7,635 | △11,648
投資その他の資産合計 | 849,408 | 1,007,736
固定資産合計 | 1,065,156 | 1,209,771
資産合計 | 1,953,615 | 1,994,113

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 13,837 | ※１ 12,897
買掛金 | ※１ 72,272 | ※１ 79,278
短期借入金 | 25,764 | 36,381
未払金 | ※１ 19,162 | ※１ 14,102
未払費用 | ※１ 62,072 | ※１ 67,152
未払法人税等 | 2,757 | 6,077
預り金 | ※１ 283,857 | ※１ 175,788
製品保証引当金 | 7,295 | 6,313
その他 | ※１ 35,910 | ※１ 34,008
流動負債合計 | 522,929 | 431,999
固定負債 |  |
社債 | 292,000 | 275,000
長期借入金 | 542,224 | 506,097
繰延税金負債 | 15,748 | 62,343
退職給付引当金 | 55,332 | 58,570
その他 | ※１ 5,514 | ※１ 7,800
固定負債合計 | 910,820 | 909,811
負債合計 | 1,433,750 | 1,341,811
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 45,049 | 45,049
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 62,926 | 62,926
資本剰余金合計 | 62,926 | 62,926
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,285 | 10,285
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 9 | 4
固定資産圧縮積立金 | 1,484 | 1,798
特別勘定積立金 | － | 124
別途積立金 | 112,500 | 112,500
繰越利益剰余金 | 281,681 | 300,635
利益剰余金合計 | 405,960 | 425,349
自己株式 | △130,193 | △130,132
株主資本合計 | 383,743 | 403,193
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 136,121 | 249,109
評価・換算差額等合計 | 136,121 | 249,109
純資産合計 | 519,864 | 652,302
負債純資産合計 | 1,953,615 | 1,994,113

##### ② 【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 854,018 | ※１ 762,791
売上原価 | ※１ 759,875 | ※１ 674,444
売上総利益 | 94,143 | 88,347
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 12,974 | 12,055
給料及び手当 | 17,597 | 17,731
減価償却費 | 2,892 | 2,785
研究開発費 | 11,681 | 10,300
その他 | 30,896 | 26,788
販売費及び一般管理費合計 | 76,043 | 69,662
営業利益 | 18,099 | 18,685
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 39,929 | ※１ 24,671
その他 | ※１ 8,946 | ※１ 15,847
営業外収益合計 | 48,875 | 40,518
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,034 | ※１ 3,929
その他 | ※１ 15,016 | ※１ 5,892
営業外費用合計 | 18,050 | 9,822
経常利益 | 48,924 | 49,381
税引前当期純利益 | 48,924 | 49,381
法人税、住民税及び事業税 | 7,600 | 10,400
法人税等調整額 | △2,967 | △1,991
法人税等合計 | 4,632 | 8,408
当期純利益 | 44,291 | 40,973

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 14 | 1,425 | 112,500 | 277,894 | 402,119
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | － | 143 | － | △143 | －
積立金取崩 | － | － | － | － | △5 | △84 | － | 89 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △40,424 | △40,424
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 44,291 | 44,291
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △26 | △26
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △5 | 58 | － | 3,787 | 3,841
当期末残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 9 | 1,484 | 112,500 | 281,681 | 405,960

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △130,276 | 379,818 | 150,228 | △76 | 150,152 | 529,970
当期変動額 |  |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | － | －
積立金取崩 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △40,424 | － | － | － | △40,424
当期純利益 | － | 44,291 | － | － | － | 44,291
自己株式の取得 | △4 | △4 | － | － | － | △4
自己株式の処分 | 87 | 61 | － | － | － | 61
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | △14,107 | 76 | △14,030 | △14,030
当期変動額合計 | 82 | 3,924 | △14,107 | 76 | △14,030 | △10,105
当期末残高 | △130,193 | 383,743 | 136,121 | － | 136,121 | 519,864

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 9 | 1,484 | － | 112,500 | 281,681 | 405,960
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | － | 393 | 124 | － | △518 | －
積立金取崩 | － | － | － | － | △4 | △79 | － | － | 83 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △21,560 | △21,560
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 40,973 | 40,973
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | △23 | △23
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △4 | 314 | 124 | － | 18,953 | 19,388
当期末残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 4 | 1,798 | 124 | 112,500 | 300,635 | 425,349

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △130,193 | 383,743 | 136,121 | 136,121 | 519,864
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | －
積立金取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △21,560 | － | － | △21,560
当期純利益 | － | 40,973 | － | － | 40,973
自己株式の取得 | △3 | △3 | － | － | △3
自己株式の処分 | 64 | 40 | － | － | 40
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | 112,987 | 112,987 | 112,987
当期変動額合計 | 61 | 19,449 | 112,987 | 112,987 | 132,437
当期末残高 | △130,132 | 403,193 | 249,109 | 249,109 | 652,302

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用

せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(会計方針の変更）

LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い

当社は、当事業年度より、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を適用しています。これは、金融指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂するものです。なお、この基準の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。

###### (重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

関係会社株式の評価　560,188百万円

関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「市場クレーム費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「市場クレーム費」に表示していた8,397百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」として組替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容についての記載はしておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 255,609 | 百万円 | 380,649 | 百万円
長期金銭債権 | 205,137 |  | 188,200 |
短期金銭債務 | 311,842 |  | 202,264 |
長期金銭債務 | 755 |  | 727 |

２　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 100,000 | 百万円 | 400,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 100,000 |  | 400,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 625,850 | 百万円 | 551,647 | 百万円
仕入高 | 176,450 |  | 140,642 |
営業取引以外の取引による取引高 | 46,593 |  | 31,167 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 10,154 | 11,561 | 1,407

当事業年度(2021年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 10,154 | 12,096 | 1,942

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 219,832 | 250,112
関連会社株式 | 2,419 | 2,414

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 16,638 | 百万円 |  | 17,612 | 百万円
未払費用 | 10,275 |  |  | 11,258 |
有価証券評価損 | 9,791 |  |  | 9,857 |
減価償却費 | 8,242 |  |  | 8,543 |
貸倒引当金 | 3,526 |  |  | 3,799 |
棚卸資産 | 3,357 |  |  | 3,449 |
製品保証引当金 | 2,193 |  |  | 1,898 |
その他 | 3,532 |  |  | 3,379 |
繰延税金資産小計 | 57,558 |  |  | 59,798 |
評価性引当額 | △13,686 |  |  | △14,163 |
繰延税金資産合計 | 43,872 |  |  | 45,635 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 58,392 |  |  | 107,008 |
その他 | 1,228 |  |  | 969 |
繰延税金負債合計 | 59,621 |  |  | 107,978 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 15,748 |  |  | 62,343 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.07％ |  | 30.07％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入利益 | △17.27 |  | △8.68
研究開発促進税制による税額控除 | △3.95 |  | △5.07
外国子会社からの配当等の源泉税 | 2.03 |  | 0.94
その他 | △1.41 |  | △0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.47 |  | 17.03

###### (重要な後発事象)

当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併することを決定し、2021年４月１日を企業結合日として合併しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

名称：アイシン精機株式会社（当社）

事業内容：自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売

②　被結合企業

名称：アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

事業内容：自動車部品の製造販売

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社アイシン

(5) その他取引の概要に関する事項

自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残るためには、さらなる競争力強化が必要であり、当社グループでは2017年４月から、グループ内の連結強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制度を導入して改革を進めてきました。導入から２年半が経過した2019年10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、当社及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、2021年４月に経営統合することを決定しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしています。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 | 当期 償却額 | 差引 当期末 残高
有形固定資産 | 建物 | 209,431 | 1,508 | 680 | 210,259 | 139,529 | 7,053 | 70,730
| 構築物 | 42,222 | 102 | 64 | 42,260 | 34,732 | 1,002 | 7,528
| 機械及び装置 | 294,076 | 14,498 | 6,551 | 302,023 | 249,318 | 19,511 | 52,704
| 車両運搬具 | 5,226 | 219 | 155 | 5,291 | 4,658 | 342 | 633
| 工具、器具及び備品 | 113,908 | 4,991 | 8,956 | 109,942 | 102,394 | 6,964 | 7,548
| 土地 | 37,580 | 309 | 166 | 37,723 | － | － | 37,723
| リース資産 | 2,344 | 43 | 120 | 2,267 | 1,052 | 261 | 1,214
| 建設仮勘定 | 14,584 | 16,173 | 16,628 | 14,129 | － | － | 14,129
| 計 | 719,376 | 37,846 | 33,324 | 723,898 | 531,685 | 35,135 | 192,212
無形固定資産 | ソフトウェア | 16,297 | 4,521 | 1,852 | 18,966 | 9,186 | 3,030 | 9,779
| リース資産 | 1 | － | － | 1 | 0 | 0 | 0
| 施設利用権 | 57 | － | 57 | － | － | － | －
| 電話加入権 | 22 | － | － | 22 | － | － | 22
| 諸口 | 30 | － | － | 30 | 10 | 0 | 19
| 計 | 16,408 | 4,521 | 1,910 | 19,019 | 9,197 | 3,031 | 9,821

(注１)　機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

組立機械　　　　　　　　　　　3,278百万円

切削加工機械1,079

鋳造機械183

樹脂成型機械515

塑性加工機械他9,440

(注２)　建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注１）に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

(注３)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 11,726 | 12,636 | 11,726 | 12,636
製品保証引当金 | 7,295 | 250 | 1,232 | 6,313
役員賞与引当金 | 105 | 121 | 105 | 121
役員退職慰労引当金 | 704 | － | － | 704

（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

#### （2） 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （3） 【その他】

該当事項はありません。